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地方創世 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業 2015.03.09 <3>


美容外科求人ガイド




日経ビジネスの特集記事(98)

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09



今週の特集記事のテーマは

あなたは会社の同僚や役員に何人の子供がいるか
ご存じだろうか。
普通は知らない。ましてや会社の平均子供人数は
知るよしもないだろう。
人口問題は日本の危機であり、政府も出生率向上を
政策でうたい始めた。
企業も育児政策の充実を競うが、子供の数はほとんど
把握していない。
まさに、大事な観点が抜け落ちている。
本誌は日本で初めて、ある企業に勤めると何人の子供
を持てるか調査した。
発覚した事実は、都会の大企業よりも地方の中小企業
が多数産めること。
特に東京の大企業では育児しない男性が少子化に
拍車をかけている。
子宝企業を増やすには、地方創世を通じて産める環境
の拡充が急務だ
 (『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.026)

ということです。




地方創世 1122社調査で見えた<br />日本を救う子宝企業<br />2015.03.09

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.026-027)






第1回は、
「PART 1 東京では1人しか産めない」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
を取り上げました。


最終回は、
「PART 3 『脱東京モデル』 コマツの挑戦」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 




では、本題に入りましょう!


 PART 3 「脱東京モデル」 コマツの挑戦 


大手建機メーカーのコマツの主力工場は石川県
小松市にあります。それでもコマツは、日本を代表
するグローバル企業として活躍しています。


本社はまだ東京にありますが、本社機能を徐々に
小松市へ移しています。


そう言えば、ユニクロを展開するファーストリテイ
リングの本社は、まだ山口県にありますね。


長年、東京一極集中を解消しようというスローガンが
掲げられてきましたが、一向に解消に向かう気配は
ありません。


掛け声だけで、実践されてこなかったからです。
国の中枢機能が東京に集まっているため、企業も
より東京に近い場所に本社所在地を置いてきました。


今や、インターネットをはじめ、IT(情報技術)は格段の
進歩を遂げ、瞬時に情報が駆け巡る環境にあります。
むしろ玉石混交の情報の嵐の中で、確度の高い情報
の見極めや、情報の取捨選択の重要性が高まって
きました。


ビッグデータ解析が脚光を浴び、活用されつつあります。
データセンターは東京にある必要性は全くありません。
複数箇所に分散させておくことが重要です。一箇所に
何らかの不具合や、サイバーテロによる被害を被る
ことがあってもバックアップ機能によって、被害を最小限
に留めることが可能だからです。


まして、多くの企業からデータ解析を依頼されている
わけですから、ことは重大です。


つまり、情報に関して、物理的な距離はほとんど解消
されたのです。インターネット上に公開されていない
機密情報はもちろんあります。


それでも書籍などで情報を得ることは可能です。
公開情報だけでも、90%はカバーしていると指摘する
人もいます。別に東京でなくても良いのです。


「特定機密保護法」*の施行によって、国民が知りたい
情報に国が障壁を設け、アクセスできなくしている感は
否めませんが・・・。

* 


 特定秘密の保護に関する法律(とくていひみつのほごに
 かんするほうりつ)は、日本の安全保障に関する情報の
 うち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」
 として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合
 の罰則などを定めた法律である。通称は特定秘密保護法。
 秘密保護法、秘密法などとも呼ばれる。

 2013年(平成25年)10月25日、第2次安倍内閣はこの法案を
 国家安全保障会議の了承を経たうえで閣議決定して第185
 回国会に提出し、同年12月6日に成立、同年12月13日に公布
 され、2014年(平成26年)12月10日に施行された。
 法施行5年後の見直し規定を盛り込んだ。
 

 特定秘密の保護に関する法律 (Wikipedia から) 



以上のコンテクストの中で、コマツを、『日経ビジネス』特集班
は「脱東京モデル」と位置づけ、詳しく解説しています。
コマツに触れる前に、石川県のある町について伝えています。



 川北町と聞いても、一般の読者にはあまりなじみが

 ないかもしれない。だが、全国の行政関係者にとって

 は目下、垂涎の的とされる街である。理由は明快。

 人口が急速に増えているからだ。


 人口は1980年の4256人から足元で6307人と1.5倍に

 増えた。
 

  (PP.040-041)



私ももちろん、川北町と聞いても知りませんでした。
人口の急増には明確な根拠がありました。
早い時期から対策を講じていたのです。



 川北町の前哲雄町長は「国が地方創生と言う

 20年以上も前から子育て支援に力を入れた

 結果だ」と振り返る。転機は1984年に旧松下

 電器産業(現ジャパンディスプレイ)の工場誘致

 に成功したこと。税収で自主財源が増えると、

 地域の住民に還元するため、社会福祉政策に

 お金を次々と回し始めた。

 子供と高齢者の医療費は無料。水道料金は

 月間10トンまで無料。保育料と国民健康保険税

 は県内最低水準。


 もともと川北町の優位性は2つある。

 1つ目は、県内中心地の金沢市と工場地帯の

 小松市に近い点。車で15~30分あれば通勤が

 可能で、若い共働き世帯が目を付けた。

 2つ目は地形の特質。岐阜県境の白山から近場

 の手取川を経由して豊富な水を得られるため、

 周辺には有力製造業の工場が多数立地する。

 前町長は「就職先があるから福祉の充実につながり、

 移住を含めて若い人が増えた」と強調する。

 街中では農地から住宅地への転換が進んでいる。
 

  (P.041)



UターンやIターンという転職が一時流行ったことが
ありました。都市部に就職した後、数カ所転職し、
地元に戻るUターンと、地元に直帰するパターンです。


ただ、地元に戻ると言っても仕事があることが大前提
です。企業を誘致した川北町には就職先があるので、
「出稼ぎ」に出る必要がないのです。
さらに、近隣の市や町からの移住も加速することでしょう。
この点が大きいですね!


それと見落としてはいけない点は、国に頼らず川北町
は独自の政策を推し進めてきたので、ノウハウの蓄積
があり、成果を出していることです。





 コマツの場合 


さて、いよいよコマツについてご紹介していきましょう。
高学歴女子の採用や、地元で働きたいという若い人たち
の就職希望者が多いということは頷けます。


ですが、コマツも悩みを抱えていたのです。その解決策
として考案されたことがありました。



 コマツが大卒地域採用を始めた理由の一つが、

 東京本社と石川地区の女性の平均子供数に

 歴然とした差があると驚愕したからだ。

 東京0.7人に対し、石川1.9人――。

 30歳以上の既婚率も東京は50%だが、石川では

 90%に上る。子育てを巡る企業内格差が判明

 した。
 

  (P.041)


3月14日(ホワイトデー)に、北陸新幹線が開業しました。
金沢と東京が約2時間でつながることによって、コマツは
小松工場と東京本社間の人的交流が一層活発化し、
深化を遂げることでしょう。一社だけの話ではなく、日本
にとっても良いことです。




 コマツの社員研修を行う教育部門や購買部門も

 順次、東京の本社から石川に移した。

 地元採用を提唱したコマツの野路國夫会長は

 「ずっと工場で働きたい人も多いため、地域と

 グローバルを基準に採用を分けた」と話す。

 会社の競争力は「東京の本社ではなく、小松の

 現場。工場と顧客がつながっていれば無駄が

 一番ない」と言い切る。
 

  (P.041)



重要な点は、メーカーにとっては、「会社の競争力は
『東京の本社ではなく、小松の現場』」という視点です。
この言葉はとても説得力を持っています。


小松工場には海外からの顧客が工場視察に訪問する
機会が多いらしく、小松市で生まれ、関西の外国語大学
を卒業した女性が、英語で施設の説明をしているそう
です。こうしたケースは珍しくないようです。


トヨタが愛知県豊田市に「城下町」を形成し、関連企業や
下請け企業が集まっているように、コマツの周辺地域
には関連企業が集まり、城下町を形成しています。



 川北町に住む関さんが勤務する東亜電機工業は、

 コマツに部品を供給する企業の一社。小松市周辺

 はコマツの城下町として発展した経緯もあり、地元

 回帰の決断は雇用増大を通じ、域内の出生率上昇

 に寄与する公算が大きい。
 

  (P.042)




 出生率上位の10自治体 


コマツの野路会長が注目する地域があるそうです。
それは鹿児島県にあります。



 コマツの野路会長も注目する鹿児島県の徳之島は、
 
 3自治体がトップ10に入る子宝地域。高齢化に伴う

 人口減少という計算上の分母にも起因するが、

 まさに東京とは180度異なる生活環境が出生率を

 押し上げた。

 「ほぼ毎月、誰かの誕生日を迎える。皆で歌って

 遊んで楽しみますよ」

 出生率2.81と国内最高の伊仙町。12歳、11歳、9歳、

 6歳、5歳、3歳――。

 さらにおなかに7人目の赤ん坊を授かる西綾乃さん

 (40歳)はこう笑う。
 

  (P.042)



九州・沖縄の離島が高位に<br />・出生率の上位10自治体

九州・沖縄の離島が高位に
・出生率の上位10自治体

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.042)




「脱東京モデル」とはどのようなものなのでしょうか?
『日経ビジネス』特集班はズバリ、沖縄県だと断言
しています。


上表をご覧になるとお分かりになりますが、「出生率の
上位10自治体」のうち、実に50%の5つの自治体が
沖縄県にあります。




 人口減少への有力な処方箋になる「脱東京モデル」。

 先端を走るのは沖縄県だ。県別の出生率は29年連続

 で沖縄が全国首位に立つ。2014年は全国平均の1.43

 を0.51ポイントも上回った。

 市町村別で最も高いのが久米島町。同町の教育委員会

 に勤める宮里妙子さん(41歳)は4人の子育てと仕事を

 両立する。「実家が隣にあるし、近所も顔見知りですぐに

 助けてもらえる」という。
 

  (P.042)



地域社会づくりが重要だと教えてくれますね。
都市部では、近所付き合いが億劫になる傾向があります。
賃貸マンションなどで、隣人が誰だか知らなかったり、
室内で倒れていた場合、数週間もの間、誰にも気づかれ
なかったり、という話を見聞きしますね。




 高い開業率が出生率を底上げ 

開業率と出生率は一見すると、関係がなさそうですが、
実は深いつながりがあるそうです。



 政府が2014年に公表した中小企業白書によると、

 新しく開業した企業の数を地域にある会社で割って

 算出する数値は沖縄が10.4%と最も高い。新しい

 雇用が生まれやすい証しである。
 

  (P.043)



下の概念図をご覧ください。
このようなサイクルが繰り返されていくと、好循環が
生まれてくるのでしょう。




仕事があれば地方もよみがえる
・石川県や沖縄県が示す地域再生のイメージ

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.043)




官僚(世界的に知られる心臓外科医の南淵明宏氏は
奸計を弄すると言う意味で『奸僚』」という言葉を使って
います。『心臓外科医の挑戦状』 中公文庫 2008年3月
25日 初版発行 P.19)が考えるような、「ハコモノ行政」
ではこうはいきません。形だけ作って、中身がないからです。


「画竜点睛を欠く」とは少し意味が違うかもしれませんが、
物事の本質に目を向けないといけません。


「自調自考自動(自分の手足を使って調べ、自分の頭で考え、
自ら行動する)」ということがないからかもしれません。


規制を練り上げ、既得権益を保持し、在任中に天下り先を
せっせと作り出している官僚には無理かもしれません。
もちろん100人が100人そうだとは言いませんが。


そうした文脈で、川北町の前町長の言葉は説得力があります。



 政府は2015年度に地方創生の施策を本格化し、

 地域の再生を目指す。川北町の前町長は

 「きれい事を並べようが地域に仕事がないと始まらない」

 と正論を吐く。予算のバラマキ懸念もあるが、今回は

 少し長い目で地方活性化に腰を据えて取り組む好機。

 大企業の本社移転も促進する考えだ。

 石川や沖縄の例が示すように、仕事があれば、人は

 集まる。すると、子供が生まれる。地域が活性化すれば、

 さらに職が増える。こうした好循環のサイクルを幅広い

 地域に根付かせることが地方創生の一歩になる。

 脱東京モデルの萌芽は見え始めている。人口減の日本

 を救う可能性も十分秘める。
 

  (P.043)




今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 


今回はかなり端折った部分がありましたので、分かりづらい
点があったかもしれません。
言い訳がましくなりますが、2月28日にブログを書くために
使っているノートPCが故障し、HDDの交換を済ませ戻って
きたのが3月12日でした。


約2週間、ブログの更新ができず、ただただ遅れを取り戻す
ことばかり考えていました。


まだ、復旧までには時間がかかりますが、一日でも早く元の
軌道に戻せるように努力しますので、これからもよろしくお願い
します。



藤巻隆






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地方創世 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業 2015.03.09 <2>


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日経ビジネスの特集記事(98)

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09



今週の特集記事のテーマは

あなたは会社の同僚や役員に何人の子供がいるか
ご存じだろうか。
普通は知らない。ましてや会社の平均子供人数は
知るよしもないだろう。
人口問題は日本の危機であり、政府も出生率向上を
政策でうたい始めた。
企業も育児政策の充実を競うが、子供の数はほとんど
把握していない。
まさに、大事な観点が抜け落ちている。
本誌は日本で初めて、ある企業に勤めると何人の子供
を持てるか調査した。
発覚した事実は、都会の大企業よりも地方の中小企業
が多数産めること。
特に東京の大企業では育児しない男性が少子化に
拍車をかけている。
子宝企業を増やすには、地方創世を通じて産める環境
の拡充が急務だ
 (『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.026)

ということです。




地方創世 1122社調査で見えた<br />日本を救う子宝企業<br />2015.03.09

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.026-027)






第1回は、
「PART 1 東京では1人しか産めない」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 3 『脱東京モデル』 コマツの挑戦」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 




では、本題に入りましょう!


 PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!? 


イケメンならぬイクメンという言葉が徐々に
広まってきました。


ただ、実際にイクメンとして育児休暇をしっかり
取得する男性は、まだごく少数です。


このパートでは、「昭和のエリートを描いた『島耕作』
シリーズの作者、弘兼憲史(ひろかね・けんし)氏」と、
「平成のイクメン社長、サイボウズの青野慶久
(あおの・よしひさ)氏」の対談を取り上げています。


いわば、旧型男性と、新型男性という好対照のお二人
の対談です。世代の違い、社会環境の違いが鮮明に
現れています。


私は、年齢的に弘兼氏に近いので、彼に近い生活を
送ってきました。


あなたがどちらの世代・考え方を支持するのか、
たいへん興味があります。


尚、コーディネーターは、ファザーリング・ジャパン
代表理事の安藤哲也氏が務めています。
いわば、第三者として公平・中立的立場からコメント
しています。


お三方は、旧型男性と新型男性、そしてレフェリーと
言ったところでしょうか。


「旧 対 新」の対決が見ものです!
ですが、弘兼憲史氏の開口一番の言葉は面白い
です。そして、「オチ」が秀逸です(笑)。


弘兼憲史(ひろかね・けんし)氏      青野慶久(あおの・よしひさ)氏

弘兼憲史(ひろかね・けんし)氏   青野慶久(あおの・よしひさ)氏



お二人の略歴をご紹介しておきましょう。

弘兼憲史(ひろかね・けんし)氏。
1947年、山口県生まれ。
松下電器産業(現パナソニック)を経て、
74年に漫画家としてデビュー。
代表作は『島耕作』シリーズ、
『黄昏流星群』など。


青野慶久(あおの・よしひさ)氏。
1971年愛媛県生まれ。
松下電工(現パナソニック)を経て、
97年にサイボウズを設立。
3児の父親であり、「イクボス」社長として
知られる。

(以上2件、『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.034-035)


お二人とも松下(現パナソニック)出身なのですね。





 弘兼憲史(以下、弘兼)

 まず言いたいのは、僕は圧倒的にイクメン肯定派

 です。自分自身もイクメンでした。入学式や運動会

 などの行事にはほとんど参加しませんでしたが、

 家庭では料理など家事をひと通りこなしました。


 雑誌記事のタイトルが独り歩きしているだけで、

 育児世代を中心に誤解が生じているだけです。

 そもそも出世することが重要だとは思っていません。


 サイボウズ青野慶久社長(以下、青野)

 僕自身、今では「イクボス」社長なんて言われて

 いますが、『島耕作』の愛読者でしたし、どちらかと

 いえば古いタイプの考え方の持ち主でした。

 「男性は外で仕事をして、女性は家庭を守る」のが

 普通だと思っていました。両親もそうでしたし、

 知らない間に刷り込まれたのだと思います。


 弘兼

 個人的には、男性が家庭に入る「主夫」になる

 のもアリだと思っています。


 FJ安藤哲也・代表理事(以下、安藤)

 青野さんは育児休暇を取られた経験がありますが、

 心境に変化はありましたか。


 青野

 育児の大変さだけでなく、育児に参加しない男性に

 対する女性の不満も分かるようになった。

 「育児に非協力的な家庭は第2子を作らなくなる」

 という統計データがあるのですが、それも納得いく

 ようになりました。


 弘兼

 もう一度言いますが、僕自身はイクメンが増えること

 は良いと思っています。だけど、企業の経営陣はそれ

 を良いと思っているかどうか。育児のために会社を

 休む部下に対して良い気がしない上司もまだ多い

 でしょう。


 安藤

 僕は大手企業の管理職時代に似たような状況に

 直面しましたが、その際は仕事を選びました。

 僕がいないと、より厳しいなと思ったからです。

 


 安藤

 かつての日本は経済も右肩上がりでしたし、長時間

 働くことで成功してきた。でも今は違う。東京では

 30歳の平均年収が400万円を切る時代になり、

 妻にも働いてもらわないと生活が難しい。

 イクメンが良い悪いではなく当たり前の時代になって

 きている。


 弘兼

 多様性はあってしかるべきです。ただ「イクメン=正義」

 「モーレツ社員=悪」という図式になると社会に大きな

 溝ができてしまう。




 弘兼

 男性は育休を取ると、復帰した際に「自分の仕事が

 なくなるのでは」と思うでしょう。長年染みついた価値

 観はなかなか払拭できないからね。


 青野

 実は私自身、最初の育休を取った際にそう感じました。

 社長なのに。期間はわずか2週間でしたが、「戻ったら

 社長の椅子がなくなっているのでは」って不安になりました。


 弘兼

 残念ながらこれまでの日本では、家庭を大事にしている

 人は出世できなかった。プライベートを大切にする生き方

 は一つの人生としていいが、出世するのはやはり仕事人間

 だと思う。


 青野

 かつてはそれが正解でしたが、時代は変わってきている。

 僕自身、家事・育児を全くしていない男性管理職が多数を

 占めている会社に負ける気がしません。それを理解でき

 ない経営者が多いので、サイボウズにとってはある意味で

 チャンスです。




 青野

 育休を取る以前の私は、会社の中だけを考えていた。

 それが今は社会の様々な問題に気付き、会社の利益

 を追求するのでははなく、社会全体としてベストな意思

 決定ができるようになった。


 弘兼

 やっぱり多様性が重要になってくる。個人を尊重できる

 会社が生き残れるわけだね。人生は必ずしも出世する

 のが幸せかどうかは分かりません。大企業の重役に

 なっていても不幸な人は多くいるわけだし。




 安藤

 女性でも出産・育児を経験して企業に復帰するのは、

 仕事の楽しさを知っている人。成功体験がある女性は

 何があっても戻ってきます。


 弘兼

 女性は学生でも優秀な人が多いしね。大学関係者に

 聞いても、成績優秀者は女性ばかりだと耳にする。


 青野

 サイボウズは来年度、新入社員の女性比率が初めて

 男性を上回ります。エンジニアが採用の過半数を占める

 IT企業でもそういう現象が起きています。


 弘兼

 10人社員がいて全員社長になりたい、もしくは全員

 プライベートを優先したいタイプだと回らない。理想は

 10人中3人が社長を目指すタイプ、あとの7人は自分

 の生活を重視するタイプなら何とか回せる。採用など

 の工夫でうまく見極める必要がありますね。


 青野

 一度試してダメなら無理に変える必要はない。よく男性

 が家事や育児を手伝おうとすると女性から「私の職場

 に入らないで」と言われることがある。

 それで2人が幸せならいいと思います。

 一方で家事や育児をするチャンスがある、しかも女性が

 それを望んでいるなら、積極的に参加すべきでしょう。


 弘兼
 
 でも、子供からすれば父親に育児に参加してほしいと

 思っていない家族もあるのではないですか。我が家は

 そうだった気がします。


 安藤

 経験から言うと、子供はやはり父親が来てくれるのを

 待っています。


 弘兼

 では待たれない父親は、それまでがひどかったという

 ことだね。
 

  (PP.034-037)





 ドイツ現地ルポ
世界は「真剣」に男を育児に駆り立てる 


弘兼憲史氏と青野慶久氏の対談から分かったことは、
多様性を認めることと、時代は変わってきているという
ことです。


さて、日本と同じく、第二次世界大戦の敗戦国から復活
したドイツでは、育児に対する考え方はどのようなもの
なのでしょう。それがここでのテーマです。


「欧州最大級のソフトウェア会社、独SAPのケースを
取り上げています。


記事にざっと目を通してみると、「日本とはかなり違うな」
というのが第一印象でした。



 SAP本社は託児所を設けるなど子育て環境の

 整備に力を入れ始めており、上司の理解も

 たやすく得られた。平均年齢35歳ほどの職場

 では男性でも育児休暇を取るのが「見慣れた

 光景」になりつつある。
 

  (P.038)



「PAPA LADEN」と呼ばれる場所があるそうです。



 ドイツ語の「父親」と「お店」を組み合わせた

 「PAPA LADEN」と呼ばれる場所である。

 毎週木曜の午前中に、育児休暇を取得して

 いる父親が1歳前後の子供を連れて集う。

 子供用の滑り台、車、3輪車、積み木・・・。

 40㎡の部屋に玩具が置かれ、各々が自由に

 時間を過ごす。本を読み聞かせ、持参した

 幼児食を与える姿は日常茶飯事。
 

  (P.038)


日本ではまだまだこんな光景は珍しいですね。
夫婦と乳幼児が一緒にいる姿はよく目にしますが。


ただ、そんなドイツも日本と同じ問題を抱えています。
出生率の低迷です。



 日本と同様に出生率の低迷に苦しむドイツ。

 直近の出生率1.38は欧州内で低く、人口減少が

 加速する。しかし、ドイツ政府によると足元で男性

 の約3割が育児休業を取得。
 

  (P.029)


下のグラフを見ると、日本、ドイツ、スウェーデンの
3国で、スウェーデンが合計特殊出生率が群を抜いて
いることが一目瞭然です。日本とドイツはほぼ同じ経過
をたどっています。



男性も育児するスウェーデンが回復<br />・ 日本、ドイツ、スウェーデンの合計特殊出生率

男性も育児するスウェーデンが回復
・ 日本、ドイツ、スウェーデンの合計特殊出生率

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.039)




ただ違うのは、ドイツでは子育て政策を全面に押し出し、
推進していることです。そのきっかけとなったのは――。



 節目は2007年。アンゲラ・メルケル首相とともに、

 当時の政権を支えた女性の家庭省大臣が子育て

 政策を猛烈に推し進め始めた。この人物は7児の

 母親で、育児環境の改善を主張。キリスト教の

 価値観が強いドイツでは、母親が3歳児まで家庭で

 面倒を見るべきとされていたが、男女がともに仕事

 と家庭を両立するようカジを切った。

 柱は3つあった。父親の育児参加に加え、高学歴

 女性の出産促進と母親の早期職場復帰を進める

 ことだ。
 

  (P.039)



思い切った政策を採ったものですね。
実行したところが素晴らしい。
それでも、ドイツには悩みがあります。



 ただ、男性の育児休業が順調に増えても出生率

 上昇に直結していないのが、ドイツの悩み。

 16に分かれるドイツの州別出生率を見ると、

 行政機能を中心とする最大都市のベルリンは

 1.31と下位に低迷する。


 つまり、北欧に依然としてかなわない女性の

 柔軟な働き方をはじめ、保育環境の問題、

 高学歴化に伴う就職年齢の遅れなどが響き、

 出生率の回復になお至らないとの向きが多い。

 その一方で、日本と明確に違うのは地方分権

 が浸透している点だ。ドイツ最高の出生率1.48

 を誇るザクセン州の州都ドレスデンは半導体、

 自動車、食品産業や学術研究が盛んで、男性

 の育児休暇取得率が最も高いという実態も片や

 知られている。
 

  (P.039)



日本にも女性の宰相が必要なのかもしれません。
安倍首相夫妻にはお子さんがいないので、本当の
意味で育児について理解できないかもしれません。


「裁量労働制」が中小企業にまで浸透したり、
「残業ゼロ法案」が施行されると、実質的な賃金削減
が実施されることになり、晩婚化を促進したり、
出生率のさらなる低下、育児休暇取得が困難になる
恐れがあります。





今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 





最終回は、
「PART 3 『脱東京モデル』 コマツの挑戦」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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地方創世 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業 2015.03.09 <1>


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日経ビジネスの特集記事(98)

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09



今週の特集記事のテーマは

あなたは会社の同僚や役員に何人の子供がいるか
ご存じだろうか。
普通は知らない。ましてや会社の平均子供人数は
知るよしもないだろう。
人口問題は日本の危機であり、政府も出生率向上を
政策でうたい始めた。
企業も育児政策の充実を競うが、子供の数はほとんど
把握していない。
まさに、大事な観点が抜け落ちている。
本誌は日本で初めて、ある企業に勤めると何人の子供
を持てるか調査した。
発覚した事実は、都会の大企業よりも地方の中小企業
が多数産めること。
特に東京の大企業では育児しない男性が少子化に
拍車をかけている。
子宝企業を増やすには、地方創世を通じて産める環境
の拡充が急務だ
 (『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.026)

ということです。




地方創世 1122社調査で見えた<br />日本を救う子宝企業<br />2015.03.09

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.026-027)






第1回は、
「PART 1 東京では1人しか産めない」
を取り上げます。


第2回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 3 『脱東京モデル』 コマツの挑戦」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 




では、本題に入りましょう!


 PART 1 東京では1人しか産めない 

少子化問題は、何度もメディアで取り上げられましたが、
実現性の高い、抜本的な解決策は提示されていません。


『日経ビジネス』特集班は、少子化問題の解決策の
一つとして「企業子宝率(子宝率)」というキーワード
を提示しました。


まず、「企業子宝率(子宝率)」の説明を見てみましょう。



 企業子宝率(以下、子宝率)は男女を問わず

 「従業員が在籍中に持つことが見込まれる

 子供の数」を企業別に算出した値。いわば

 合計特殊出生率の企業版だ。子育てをしながら

 働き続けられる「子宝企業」を発掘するために、

 ダイバーシティ・コンサルタント(東レ経営研究所

 研究部長)の渥美由喜氏が考案した。本特集も
 
 渥美氏の協力を得た。

 子宝率の計算に必要なのは①59歳以下の従業員

 の人数と年齢、②従業員の子供の人数とその年齢だ。

 調査票を使って①、②のデータを入力する。これを

 基に、各世代で従業員が子供を授かった割合を

 計算。それらを合計したものが子宝率となる。

 ちなみに、日経ビジネスの子宝率は1.11で、全体の

 調査集計に加えた。
 

  (P.029)


上記の説明の中に、「合計特殊出生率」があります。
これを調べてみました。




 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、

 英:total fertility rate、TFR)とは、人口統計上の指標で、

 一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

 この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生に

 よる人口の自然増減を比較・評価することができる。
 

  (合計特殊出生率 Wikipedia から)



「期間合計特殊出生率」なるものがあります。
その定義も掲載します。



 女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、

 それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、

 人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む

 子供の数の平均を求める。
 

  (合計特殊出生率 Wikipedia から)



参考までに「合計特殊出生率と出生数の推移」を
掲載します(1947~2012年)。



合計特殊出生率と出生数の推移

合計特殊出生率 Wikipedia から)




これらのデータを基に、『日経ビジネス』特集班が
まとめた記事を見ていくことにしましょう。


まず、データ数について――。
1122社の内訳について解説しています。



 特集班は今回、福井県と静岡県の協力を得て、

 1117社のデータを入手した。


 従業員が数千人にも及ぶ大企業からデータを

 聞き出すのは困難を極めた。

 調査を依頼した35社は東京証券取引所が認定

 する「なでしこ銘柄」と、社員の育児支援に

 積極的な「イクボス企業同盟」の参加企業だ。

 日本の育児先進企業と見なしたからだが、

 まとまった回答があったのは4社だけだった。

 そのうちの1社、オリックスの3594人の子宝率

 は1.19だった。これは東京都の合計特殊出生率

 1.13とほぼ同じ水準である。ユニークな支援制度

 を持つ企業であるにもかかわらず、だ。
 

  (P.029)


1117社 + 4社 + 日経ビジネス =1122社
となります。


大企業4社の子宝率は次の通りです。

オリックス         1.19
トッパン・フォームズ   1.14
富士ゼロックス      1.27
カルビー          1.35


『日経ビジネス』が「子宝率を」調査し判明した
ことのうち、象徴的な現実を示すいくつかを
ご紹介しましょう。


あなたの勤務先では、これらのデータとほぼ同じ
なのか、かなり違うのかお考えください。





Q1. 社員の子供の数を把握しているか?
   把握していない  74.2%   把握している  25.8%

Q2. 育児休暇の取得率は?
   女性  96.4%   男性  5.9%

Q3. 社員の勤続年数は?
   男性  16.8年   女性  13.4年

Q4. 女性管理職比率は?
   6.4%   政府目標の30%に遠く及ばず・・・



これらのデータを踏まえて、『日経ビジネス』の解説を
読んでみましょう。


 どんなに制度を整えても東京では1人しか

 産めない――。大企業の少子化対策が

 実は十分に機能していないことを、子宝率

 は突きつける。

 この傾向は、大企業の育児支援策の使われ

 方を分析するとより色濃くなる。

 
 例えば育児休暇の取得率。育児休暇は本来、

 男女共に取得する権利がある。だが、女性が

 100%近い取得率であるのに対し、男性は6%

 にも満たない。取得した社員がいても、取得

 日数の平均が各社3~5日と非常に短い。

 勤続年数は男女で平均3.4年の差があり、10年

 近く違う企業もあった。
 

  (P.031)


育児休暇の取得率が低く、日数が少ないの理由は、
長期間休暇を取っていると、自分の席がなくなって
しまうという危機感があるからでしょうか?



中小企業の子宝率もご紹介しましょう。

ハゥ・コーポレーション         2.34
(従業員数 20人  メガネの製造)

亀寿の郷                 2.01
(従業員数 74人  介護施設)

山惣ホーム                2.22 
(従業員数 36人  建設業)

長谷川葬儀                2.02
(従業員数 11人  葬儀業)



1122社調査で分かった新事実<br />大企業ほど子供を産みにくい<br />医療・建設業は子供を産みやすい

1122社調査で分かった新事実
大企業ほど子供を産みにくい
医療・建設業は子供を産みやすい

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.032-033)




「調査で分かったことが2つある」と指摘しています。



 調査で分かったことが2つある。大企業では

 育児に積極的に関わらない男性従業員が

 圧倒的に多い。そして育児を女性のみに

 背負わせ、女性が働き続けられる余地を

 狭めている。この2点こそが子宝率を押し

 下げる主因だと言っても過言ではない。


 従業員数が100人以上の企業では1.22しかない

 子宝率は企業規模が小さくなるほど、上昇する。

 10~29人に至っては542社の平均で1.39あり、2.0

 以上の企業も34社あった。


 さらに、子宝率を業種別に分析すると予想を

 裏切る結果が判明した。女性でも深夜勤務が

 ある「医療・福祉・介護」が1.52、典型的な男社会

 の「建設業」が1.49と突出して高かったのだ。

 一方で、長年にわたって日本経済を牽引して
 
 きた製造業の子宝率は1.28にとどまっている。
 

  (P.032)



「サービス残業」が当たり前のようになっている
企業にあっては、「家族主義の経営が薄れていく
ことが、子宝率の低下につながっている」(P.032)
と言えそうです。


このパートの終わりで、『日経ビジネス』は次のように
まとめています。



 男性側の意識改革こそが今、求められる――。

 企業を通じて少子化に光を当てる。子宝率という

 新しい物差しはその事実をはっきりと示した。

 「管理職の長時間労働に切り込まなければ、

 この先は進まない」(富士ゼロックスの中里氏)。
 

  (P.033)



長時間労働の中身が重要だと思います。
本当に長時間労働しなければならない重要な仕事
なのか、それとも在社していることは仕事をしている
ことだと考えているのか、ということです。


ある牛丼チェーン店のように、「ワンオペ」と称する
店舗の一切合財を一人で切り盛りしなくてはならない
過重労働とは一線を画する、と思います。


残業時間が一月あたり300時間超などというのは異常
としか言いようがありません。精神・肉体とも壊れて
しまいます。ブラック企業の典型です。


必ずしも、長時間労働と、生み出される付加価値が
正比例するわけではありません。労働生産性の問題
です。




今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 





次回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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