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円安でも儲からない アベノミクスに乗れないワケ 2015.05.18 <3>







日経ビジネスの特集記事(107)

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ
2015.05.18




テーマ

今週の特集記事のテーマは

2年連続の賃上げ、2万円を付けた日経平均株価、
急増する訪日外国人──。
アベノミクス下で進んだ円安の効果が出始めている。
だが、産業界を見回すと、為替安でも苦戦している企業は
少なくない。
アベノミクスのシナリオは、輸出産業の復活とトリクルダウン効果で、
円安の弊害を相殺して余りある景気回復を実現することだ。
「円安で利益が増えない輸出企業」や「恩恵が及ばない内需企業」
が増えれば、その前提は根底から瓦解しかねない。
なぜ典型的な加工貿易国なのに、円安で苦境に見舞われるのか。

 (『日経ビジネス』 2015.0518 号 P.024)

ということです。

* トリクルダウン効果:


 トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、

 trickle-down effect)とは、

 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に

 富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする

 経済理論または経済思想である。
 

  (トリクルダウン理論 Wikipedia から)


ピケティ教授の最新理論によれば、
「富める者はさらに富み、貧しい者はさらに
貧しくなる」
ということになります。


トリクルダウン理論とは、全く違いますね!





円安でも儲からない<br />アベノミクスに乗れないワケ

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号







第1回は、
「序章 アベノミクスが微笑まなかった人々
 『話が違うよ、安倍首相』」
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、1と2のパターン
を取り上げました。


第2回は、
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、3と4のパターン
を取り上げました。


最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 





正直な話、誰にも正確な予想を立てることができない
のが、為替変動です。


私の体験談をお話しします。


10年近く前まで勤務していた、洋書・洋雑誌の輸入卸
会社で、経理業務に約20年間携わっていました。


海外出版社への支払い業務において、為替の変動は
経営にプラスにもマイナスにも大きな影響を与えました。


概算ですが、米ドル、英ポンド、ユーロ他と3種類に
分けますと、それらの支払い比率は6:2:2でした。


その比率は売上比率に比例していました。
決済時に頻繁に為替が変動していては支払い計画
に大きな狂いが生じかねないため、為替予約をして
いました。


米ドルを中心に、3カ月通期で為替予約していました。
6カ月通期での為替予約もあったかもしれません。


外国為替の話が出たついでに、少し外国為替相場
についてご説明します。


下の表をご覧ください。
外国為替相場一覧表です。



表01

外国為替相場一覧表

外国為替相場一覧表





この表の中に「T.T.S」「T.T.B.」があります。
海外送金や海外からの入金(外国小切手の
買い取りなど)にはこの2つのレートを使います。


ニュースや新聞で伝えられるレートがありますね。
「現在、1ドル120円71銭から74銭の間で取引されて
います」
といった表現が使われます。


金融機関同士の通貨取引に使用されているレートで、
T.T.S. 、T.T.B. とは異なります。


さらに、外国為替相場一覧表に示されているレートは、
金融機関によって少しずつ異なっています。


金融機関側から見て、売りと買いを示します。
海外送金の場合は、売りとなるので T.T.S. レート
を適用し、外国小切手の買い取りなどの場合は、
買いとなるので T.T.B. レートを適用します。


T.T.S. と T.T.B. の意味は下記の通りです。


 TTS

 お預入時 TTSは「円」を「外貨」に交換するときの
 レート

 TTS(Telegraphic Transfer Selling)=電信売相場


 TTB

 お引出時 TTBは「外貨」を「円」に交換するときの
 レート

 TTB(Telegraphic Transfer Buying)=電信買相場
 

  (近畿大阪銀行のサイトから)



ちなみに、外国為替相場一覧表には掲載されていませんが、
T.T.M. というレートもあります。これは Telegraphic Transfer
Middle Rate で、T.T.S. と T.T.B の中間にあるため「仲値」と
呼ばれるレートです。



 TTMは、"Telegraphic Transfer Middle Rate"の略で、

 日本語では「「公表仲値」や「電信仲値相場」、

 単に「仲値」とも呼ばれ、顧客が金融機関で外国通貨

 (外貨)を売買する際の基準レートのことをいう。
 

  (金融情報サイト iFinance のサイトから)



2015年5月22日の日経電子版の金融情報一覧を
掲載します。


表02


日経電子版 金融情報一覧(2015.05.22)





さて、前置きが長くなりましたので、
この辺りで本題に入りましょう!


 PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法 



ポイント

「下手な予想をするのでなく、為替変動に合わせ、
迅速に事業構造を最適化していくこと」(PP.40-041)



前回まで、日本企業を中心に話を進めてきましたが、
『日経ビジネス』は、PART2では一転して、
来日する外国人労働者の視点から問題を掘り下げて
います。


 「ベトナムでも、ハノイなどの都市部で人材を

 リクルートするのは既に難しくなってきた」。

 こう話すのはAHPネットワークスの二文字屋修・専務。

 経済連携協定(EPA)に基づき、看護師や介護福祉士

 を目指すベトナム人の来日を支援するNPO法人の

 幹部だ。

 ハノイでは月収500ドルを超えるタクシー運転手が

 出てきた。

 外資系の病院に勤める看護師なら毎月1000ドルは

 稼げるという。

 その結果、「日本に行く価値は無いと考えるベトナム

 人が増えた」と二文字屋氏は話す。
 

  (P.038)



問題はどこにあるのでしょうか?
大きく分けて、2つの問題が取り上げられています。
日本語の習得が難しいことと、介護関連の給与が
高くないことです。


 日本語の習得は難しく、必要な資格取得にも

 時間がかかる。

 首尾よく来日しても介護関連の給与は高くない。

 手取りの月給が15万円程度だとすると、

 1ドル80円の水準なら2000ドル弱を稼げる計算。

 だが、130~150円になれば自国で働いた方が

 むしろ、可処分所得は高くなる可能性がある。
 

  (P.038)



家政婦派遣業の代表が実情を語っています。



 家政婦派遣業、ピナイ家政婦サービスの

 茂木哲也代表取締役は、

 「1ドル150円程度まで円安が進むと日本を

 選ぶ人は減る」と懸念する。

 これまで通り中東諸国などに出稼ぎした方が、

 高給を得られる公算が大きいという。
 

  (PP.038-039)


日本への「出稼ぎ労働者」が、以前ほど日本に
魅力を感じなくなってきているのです。



下の図をご覧ください。
「主要各国の最低賃金を円換算した上で、
2000年と直近を比較したもの」(P.039)
です。


図01

円換算した主要各国の最低賃金(時給)の増加率<br />2000年と2014年の比較

円換算した主要各国の最低賃金(時給)の増加率
2000年と2014年の比較

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 PP.038-039)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




主要各国で軒並み増加していることが一目で分かります。
増加率は、ベトナム(10.8倍)、インドネシア(6.3倍)、
中国(5.7倍)が突出していますね。


金額ベースでの増加額では、カナダ(596円↑)、
フランス(596円↑)、英国(571円↑)がベスト3です。


日本の増加率は18%で、金額ベースでの増加額は
わずか121円です。


彼我の差は一目瞭然です。


為替とは何を示すものなのか、という基本命題に対し、
コマツの野路國夫会長は次のように語っています。



  「為替が国力の代弁者だとすれば、この20年間で

 日本の競争力は本当に高まったと言えるのか」。

 日本を代表する輸出企業、コマツの野路國夫会長は、

 こんな問題意識とともに一つの経験則を導き出そうと

 している。

 「企業が持続的に発展するために、経営者は目先の

 為替水準に一喜一憂せず、絶え間ない構造改革を

 続けるべきだ」。

 野路会長がここで、あえて「為替に一喜一憂しない姿勢」

 を強調するのは、それだけ為替の先行きが読みづらい

 ことの裏返しでもある。
 

  (P.039)




ポイント

「為替変動を決定する要因の一つは金利差」(P.039)
にある。


ポイント

「為替はインフレ率にも左右されるとも言われる
(購買力平価説)」(P.039)



為替変動に関して、『日経ビジネス』は下記のように
まとめています。


 1.低金利通貨は短期で下落、長期で上昇する

  可能性が高い(高金利通貨は逆)

 2.デフレなら通貨は上昇する(インフレは逆)。

  ただ、金利差の影響により短期的にはその限り

  ではない。
 

  (PP.039-040)



なかなか一筋縄ではいかないことが、この説明からでも
理解できるでしょう。


一般にあまり知られていない事実があります。
「円は今なお世界有数の安全資産とされる」(P.040)
ことです。


その意味から言えば、円がもっと買われていいはず
ですが、円安ということは売られているのです。



 円は今なお世界有数の安全資産とされる。

 欧州危機の再来や中国の不動産バブル崩壊など

 世界経済が変調をきたせば、消去法的な円買い

 を誘発。結果として円高方向に揺り戻しが起きる

 可能性がある。

 もちろん、反アベノミクス派が主張するように、

 日本の財政状況や貿易収支が極端に悪化し国債

 価格が暴落すれば、円の安全性は薄らぐ。

 そうなれば、もはや金利やインフレ率も関係なく、

 問答無用に「1ドル200円超の大円安時代が訪れる」

 (びとうファイナンシャルサービスの尾藤峰男・

 代表取締役)との指摘もある。

 つまり、為替の行方は誰にも分からない。
 

  (P.040)





図02

神のみぞ知る今後の為替の行方<br />・金利平衡説などから導く円相場の見通し

神のみぞ知る今後の為替の行方
・金利平衡説などから導く円相場の見通し

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 P.0)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号





キーセンテンス

「為替の行方は誰にも分からない」(P.040)



では、どうしたらよいのか、というのが次の課題です。



 対策の一つは、世界各地に拠点を構え複数の通貨

 を組み合わせて事業を展開する「為替フリー経営」だ。

 が、それができるのは一部の大企業に限られる。

 こうしたことから企業の中には、金融テクノロジーを

 活用し為替変動のリスクを乗り切ろうとするところも

 少なくない。それは両刃の剣でもある。
 

  (P.040)



結論として、『日経ビジネス』は次のように述べています。
「当たり前のことを実践」することだ、と。



 下手な予想をするのでなく、為替変動に合わせ、

 迅速に事業構造を最適化していくことだ。

 PART1に登場した“円安で儲からない企業”も、

 結局、それができていれば、結果は違っていた。

  「そんな当たり前の結論では何の参考にもならない」

 と憤慨する読者もいるだろう。

 だが、一流と呼ばれる経営者は、まさにその当たり前

 のことを実践し、事業を拡大してきた。
 

  (P.041)




私見

当たり前のことを当たり前に実践すれば、
かなりのことができる、という証明でもあります。


当たり前のことだ、と頭では理解していても、
当たり前に実践できていないから現在、
思わしい結果が得られていないのも事実です。


何も経営に限った話ではありません。
いろいろなことに当てはまることです。


基本あるいは原理原則に外れたことをしては
いけないということです。


「守破離」を考えるのは、その後でも、
決して遅くはない、と固く信じています。


基本がしっかり身についていないのに、
基本や原理原則に反したことばかりやっていては、
仮にまぐれで上手くいったとしても、
長続きしません。


自分の実体験からも断言できます。




『日経ビジネス』は今特集の最後で、
次のように述べています。
「経営者の反射神経一つにかかっている」と。


 グローバル化の流れは加速し、経営に対する為替変動

 の影響は高まる一方だ。

 今後も多くの企業が円安、円高双方の苦難に立ち向かわ

 ざるを得ない。

 その時、傷を最小限に抑え、なおかつ危機を好機に変え

 られるかどうか ──。

 結局のところ、それは、経営者の反射神経一つにかかって

 いる。
 

  (P.041)







今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 






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円安でも儲からない アベノミクスに乗れないワケ 2015.05.18 <2>







日経ビジネスの特集記事(107)

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ
2015.05.18




テーマ

今週の特集記事のテーマは

2年連続の賃上げ、2万円を付けた日経平均株価、
急増する訪日外国人──。
アベノミクス下で進んだ円安の効果が出始めている。
だが、産業界を見回すと、為替安でも苦戦している企業は
少なくない。
アベノミクスのシナリオは、輸出産業の復活とトリクルダウン効果で、
円安の弊害を相殺して余りある景気回復を実現することだ。
「円安で利益が増えない輸出企業」や「恩恵が及ばない内需企業」
が増えれば、その前提は根底から瓦解しかねない。
なぜ典型的な加工貿易国なのに、円安で苦境に見舞われるのか。

 (『日経ビジネス』 2015.0518 号 P.024)

ということです。

* トリクルダウン効果:


 トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、

 trickle-down effect)とは、

 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に

 富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする

 経済理論または経済思想である。
 

  (トリクルダウン理論 Wikipedia から)


ピケティ教授の最新理論によれば、
「富める者はさらに富み、貧しい者はさらに
貧しくなる」
ということになります。


トリクルダウン理論とは、全く違いますね!





円安でも儲からない<br />アベノミクスに乗れないワケ

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




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今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号







第1回は、
「序章 アベノミクスが微笑まなかった人々
 『話が違うよ、安倍首相』」
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、1と2のパターン
を取り上げました。


第2回は、
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、3と4のパターン
を取り上げます。


最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




では、本題に入りましょう!


 PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン 



苦境パターン1 輸出したくても「客」がいない

苦境パターン2 輸出したくても「競争力」がない

苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない

苦境パターン4 事業構造が既に円高モード





今回は、
「苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない」
「苦境パターン4 事業構造が既に円高モード」
の2つを取り上げます。


苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない


円安は輸出する外需型産業にとっては追い風ですが、
輸入に依存する内需型産業にとっては向かい風です。


内需型産業には、輸入原価高・コスト高となります。
価格転嫁がスムーズにできればよいのですが、
必ずしも希望通りにはいきません。


小売業者との力関係で、納入価格に価格転嫁が
できにくい構造になっているからです。


具体的なケースを見てくことにしましょう。


 「このままでは豆腐屋は、アベノミクスで逆に全滅だ。

 需給逼迫により国産大豆が値上がりした上に、

 輸入大豆価格も円安により高止まり。

 燃料費も資材費も上がっている。

 深刻なのは、コスト増を販売価格に全く転嫁できない

 こと」。

 全国豆腐連合会の齊藤靖弘・代表理事はこう話す。


 豆腐の原料となる食用大豆は約8割を輸入に頼り、

 主に北米から調達する。

 その値段の基となるシカゴ市場の先物相場は、

 2005年頃の1ブッシェル6ドル程度から現在、

 同10ドル前後へ上昇。

 中国が大豆の「爆食」を始めたことなどが原因とされる。

 ここに追い打ちをかけたのが、アベノミクス下で進んだ

 円安だ。

 2015年2月の海上コンテナによる大豆輸入価格は、

 2012年末と比べて約4割高騰した。
 

  (P.034)



中国の「爆食」といえば、健康ブームに乗って
マグロの爆食も話題になりましたね。
これが原因で、マグロが高騰しているそうです。


近畿大学は「マグロの養殖」で有名になり、
受験者数が急増したという話題も耳新しい
ことです。



価格転嫁が思うように進まない理由について、
『日経ビジネス』は次のように指摘しています。



 かつては豆腐業界も、原材料高騰を価格に転嫁

 できていた時期もあった。

 例えば1996年から97年の円安局面では値上げに

 成功。

 豆腐1丁の平均価格は100円を超えた(総務省

 家計調査)。今よりも30円程度高い水準だ。

 だがそれ以降は、右肩下がりが続いている。

 背景には、この20年で小売業者の発言力が高ま

 ったことがある。


  「今や大手と取引している豆腐メーカーは、

 価格から納期までスーパー側の言いなりになら

 ざるを得ない状況にある」(齊藤代表理事)。

 ここ数年、ドラッグストアなど流通業界の新勢力が、

 豆腐の取り扱いを増やしたこともデフレ傾向に拍車を

 掛けた。

 こうした店では豆腐は、医薬品など利幅の大きい商品

 を売るための「客寄せパンダ」。

 20円や30円といった原価ギリギリの価格で販売する店

 が多く、メーカー側が値上げ交渉で成功する確率はゼロ

 に近い。
 

  (P.034)


上記のように小売業者の力が強くなり、
完全に「いいなり」になっています。


それだけではありません。
円安が豆腐業界の苦境に拍車をかけて
います。



 販売価格は上がらない一方で、原材料高は止まらない。

 「2014年に続き今年も中小メーカーが相次いで倒産しか

 ねない」と齊藤代表理事は唇をかむ。
 

  (P.034)




ポイント

円安による仕入原価の高騰を、販売価格に転嫁
できないことです。


そのため利益を出せない負のスパイラルに陥って
います。事態は深刻度を増しています。



私見

安倍政権の政策は大企業優先ですから、
「弱小企業は去れ」と言っているのと同じです。





苦境パターン4 事業構造が既に円高モード


円高が長年続き、輸出産業は工場を国内から海外へ
移転する企業がありました。


「産業の空洞化」という言葉が新聞紙面で踊って
いました。


現在、円安になり海外へ工場を移転した企業の国内
回帰が目立ってきました。


為替リスクを極力減らしたい、という意向の表れですが、
国内に製造拠点を新たに建設できる企業はそう多くは
ありません。資金力のある一部の企業だけです。


ソニーも例外ではありません。


 「金融緩和で日本の景気全体が良くなるのはプラスだが、

 (自社の業績にとって)円安はマイナス影響の方が大きい」。

 ソニーの吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)はこう話す。

 ソニーは2015年3月期に、テレビの販売会社や本社の

 人員削減、スマートフォン(スマホ)事業の減損損失などで

 3300億円強の構造改革費用を計上。

 「大掛かりなリストラがほぼ終了した」(吉田CFO)ことで、

 2016年3月期の連結最終損益は3期ぶりの黒字に転換

 する見通しだ。


 それでも今期は、円相場が対ドルで1円円安に振れると

 連結営業利益を約70億円押し下げる見込み。


 円高の長期化を見越し、スマートフォンを中国生産に切り

 替えるなど携帯電話やテレビの生産拠点の海外シフトを

 敢行。

 戦略は奏功し、2011~12年度は円ドル相場の損益への

 影響をほぼゼロに抑えることに成功した。

 ただ、企業業績にとって海外生産シフトは劇薬にもなり

 かねない。

 2013年度に入ると急激に円安が進んだことで、

 ソニーもスマホなど海外で生産した製品のコストが想定

 以上に拡大。逆に利益を押し下げる要因となった。
 

  (P.036)



グラフ2をご覧ください。
わずか1円円安ドル高となるだけで、連結営業損益に
大きな影響を及ぼすことが分かります。



グラフ02

ソニーは為替影響を抑える対策に苦心する<br />・1円円安ドル高に進んだ場合の、連結営業損益への影響額

ソニーは為替影響を抑える対策に苦心する
・1円円安ドル高に進んだ場合の、連結営業損益への影響額

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 P.036)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号





為替の変動をマクロで見るとどうなのでしょうか?
シティグループ証券は、次のように指摘しています。



 シティグループ証券によると、2000年時点では10%の

 円安・ドル高は日本の貿易黒字を1.6兆円拡大させた。

 2014年は10%の円安・ドル高は貿易収支を1.5兆円

 悪化させる要因になっている。
 

  (P.036)





ポイント


 足元で円安だからと言って、一方的に恩恵を享受

 できる事業構造とは限らない。

 海外生産シフトを進めた企業ならではの新たな

 課題だ。
 

  (P.037)



「為替フリー経営」という言葉が出てきます。
現地通貨で決済したり、「地産地消」による事業展開
などで為替の影響を極力抑える経営です。



 ソニーは4月、世界シェア首位の画像センサーについて、

 約450億円を投じて国内の生産能力を増強する方針を

 打ち出した。

 オムロンも家庭用血圧計の一部を中国から松阪工場に

 移管。ダイキン工業はエアコン部品を中国から国内に

 戻す。

 だが、各社が目指すのはいずれも目先の円安に乗って

 「輸出主導型」のビジネスモデルに回帰することではない。

 為替変動のリスクを分散させ、本質的な競争力を取り戻

 そうとする動きだ。

 問題は、そうした「為替フリー経営」ができるのが一部の

 大企業に限られることだ。
 

  (P.037)




ポイント


 「円安=日本に有利」が必ずしも絶対でないことや、

 ここ数年の環境変化により円安で逆に不利を被る

 業界が少なからず存在する
 

  (P.037)

  



私見

一つだけ明白なことは、国の政策(国策)に頼って
いては自滅するだけだ、ということです。


自助努力だけでは限界があることは確かですが、
国に頼らずに自立することがなりよりも重要なことだ、
と思います。






今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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円安でも儲からない アベノミクスに乗れないワケ 2015.05.18 <1>







日経ビジネスの特集記事(107)

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ
2015.05.18




テーマ

今週の特集記事のテーマは

2年連続の賃上げ、2万円を付けた日経平均株価、
急増する訪日外国人──。
アベノミクス下で進んだ円安の効果が出始めている。
だが、産業界を見回すと、為替安でも苦戦している企業は
少なくない。
アベノミクスのシナリオは、輸出産業の復活とトリクルダウン効果で、
円安の弊害を相殺して余りある景気回復を実現することだ。
「円安で利益が増えない輸出企業」や「恩恵が及ばない内需企業」
が増えれば、その前提は根底から瓦解しかねない。
なぜ典型的な加工貿易国なのに、円安で苦境に見舞われるのか。

 (『日経ビジネス』 2015.05.18 号 P.024)

ということです。

* トリクルダウン効果:


 トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、

 trickle-down effect)とは、

 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に

 富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする

 経済理論または経済思想である。
 

  (トリクルダウン理論 Wikipedia から)


ピケティ教授の最新理論によれば、
「富める者はさらに富み、貧しい者はさらに
貧しくなる」
ということになります。


トリクルダウン理論とは、全く違いますね!





円安でも儲からない<br />アベノミクスに乗れないワケ

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




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今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号







第1回は、
「序章 アベノミクスが微笑まなかった人々
 『話が違うよ、安倍首相』」
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、1と2のパターン
を取り上げます。


第2回は、
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、3と4のパターン
を取り上げます。


最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




では、本題に入りましょう!


 序章 アベノミクスが微笑まなかった人々 
 「話が違うよ、安倍首相」 

アベノミクスによる円安誘導政策によって、
恩恵を受けたのは一部の輸出産業の先頭に
立って活動する大企業でした。


この事実は以前から指摘されていたことです。


ですから、そのこと自体を聞いても目新しいこと
ではなく、再確認したにすぎません。


ところが、ことはそう簡単には終わらないことが、
『日経ビジネス』特集班によって伝えられました。


順を追って見ていくことにしましょう。
日本海側の港湾からロシアへの日本の中古車
輸出がにぎわいを見せている、という話題を何度か
見聞きしたことがあります。


現在ではどうなっているでしょうか?


 2012年12月の政権交代以来、アベノミクス下で

 進んだ円安は、日本の中古車輸出業全体に

 とっては干天の慈雨となった。

 財務省貿易統計によれば、2014年の輸出台数は

 前年比12万台増の128万台。

 1ドル90円台だった2009年の1.9倍に増えた計算だ。

 だが昨年、ロシア向けは逆に2割超も減少。

 君臨してきた輸出先首位の座から陥落した。


 中古車であふれていた新潟東港近くの「ディーラー街」は、

 今年に入り閑古鳥が鳴くようになった。
 

  (P.026)


円安、円安と強調されますが、基本的には、対米ドル、
対ユーロで「円安」ということです。


他国の通貨に対して、同様に円安であるかどうかは
まちまちです。通貨によっては「円高」もあり得るのです。




 2007年に4円超で推移していたルーブルは翌年、

 約2.9円に下落。2009年にはプーチン政権の関税

 引き上げもあって、輸出台数は減少した。


 原因は、1ドル70円台から120円台に円安が進む中

 で超常現象さながらに発生した、ルーブルの独歩安

 にある。

 
 5年にわたって安定してきたルーブル相場が急落した

 のは、2014年10月のこと。1ルーブル約2.7円から、

 2015年2月には約1.8円まで下落した。

 背景の一つは2014年のウクライナ危機。

 もう一つが、2013年から本格化した米国のシェール革命と、

 それに伴う原油価格の下落だ。
 

  (P.027)



このような現象は一部のことと片付けてよいものでしょうか?


ポイント

『日経ビジネス』は「円安局面でも儲からなくなった
産業は広範囲に存在
する」(P.027)と指摘しています。





 PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン 



苦境パターン1 輸出したくても「客」がいない

苦境パターン2 輸出したくても「競争力」がない

苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない

苦境パターン4 事業構造が既に円高モード





今回は、
「苦境パターン1 輸出したくても『客』がいない」
「苦境パターン2 輸出したくても『競争力』がない」
の2つを取り上げます。



苦境パターン1 輸出したくても「客」がいない

『日経ビジネス』は、造船業界について解説しています。
造船業界特有の問題が、将来に暗い影を落としています。


輸出したくても「客」がいない、という理由がよく分かります。


 円安になれば、国内業者の海外での競争力は

 おのずと高まる。だが、市場が消えてしまえば、

 売り上げが増えることはない。


 「円安でメード・イン・ジャパンはお買い得なはず

 なのに、注文がすっかり途切れてしまった」

 「このままだと2018年には干上がってしまう」

 造船所や海運会社などが集積する瀬戸内地方では

 昨年夏頃から、株高・円安で盛り上がるアベノミクス

 の陰でこんな「嘆き節」が漏れるようになった。
 

  (PP.028-029)


これはどういうことなのでしょうか?


ポイント

「船は受注してから完成するまで通常3~4年ほど
かかる」ことです。3~4年後には、世界情勢が大きく
変わっている可能性があるのです。



 船は受注してから完成するまで通常3~4年ほど

 かかるため、呉事業所が現在、建造しているのは、

 2008年秋のリーマンショックから景気が回復する

 局面で注文を受けた船ばかり。

 「2018年以降に着工する船の注文を今、

 どれだけ確保できるかが、これから勝負の分かれ目

 になる」と関田彰・常務執行役員経営企画部長は

 打ち明ける。
 

  (P.029)

* 関田彰氏:
  ジャパンマリンユナイテッド(JMU)役員



さらに、事業構造の転換も見逃せません。



 中国の経済減速や資源安で海上運賃が下落、

 船主が発注を手控えているとの事情もある。

 それ以上に注目すべきなのが、ここ数年で、

 主な荷主であるグローバル企業の事業構造が

 大きく転換したことだ。

 
 自動車メーカーを中心に世界の輸出企業は

 リーマンショック以降、「地産地消型」へのシフトを

 加速させた。従来の「輸出主導型」から、

 市場のある国・地域で設計から製造、販売までを

 手掛けるようになった。

 その結果、企業が国境を越えて運んでいた完成品

 や部品の荷動きは鈍化。

 経済がグローバル化しているにもかかわらず、

 世界の海上輸送量は思ったほど伸びない事態に

 陥った。


 日本船主協会の統計によれば、2008年から2012年

 までの海上荷動き量の増加率は約14%。

 一方、同期間、世界の商船船腹量は約30%も増えて

 いる。荷動きに照らして世界で「船余り」が深刻化し、

 円安でどんなにバーゲンプライスになっても日本の船

 が売れない理由の一つはここにある。
 

  (P.029)




苦境パターン2 輸出したくても「競争力」がない


かつての強みが弱みに転じたことも、苦境に陥っている
理由の一つに挙げられます。


世界的な健康ブームによる日本食への関心が高まり、
和牛も強みになっていました。


ところが、海外では、霜降り肉は脂肪が多いため敬遠され、
赤身肉が好まれています。



ポイント

象徴的な言葉は、「いざ円安になり打って出ようと思ったら、
『グローバルで戦う競争力』が失われていたことだ」(P.031)
というものです。



 美しいサシ(霜降り)が全体に行き渡り、

 熱を加えると香りやうまみが溶け出し、

 舌の上でとろけるような食感が生まれる──。

 米国や豪州産にはもちろん、等級の低い国産牛にもない

 独特の特徴を持つ「和牛」に、世界進出の道が開かれた

 のはここ数年のことだ。

 米国向けに輸出が始まったのは1990年代に遡る。

 90年代中盤には米国に加え東南アジアにも年間約300トン

 を輸出するまでになったが、2000年に日本で口蹄疫が発生。

 各国で輸入禁止措置が取られ、以降、ほとんど輸出できない

 状況に陥った。

 事態が好転したのは2012年のことだ。
 

  (P.031)



牛肉で思い出したことがあります。
大前研一さんが自著の中で語っていたことです。



 本当にオーストラリアやアルゼンチンの牛肉を食べた

 ことがある人は、神戸牛などは脂っぽくて食べられない。

 日本では霜降り肉が珍重されているが、オーストラリア

 ではこのような肉は大理石状の脂肪があることから

 マーブルド・ビーフと呼ばれ、「脂肪の含有量が多すぎて

 健康被害がある」という理由で販売が禁止になっている

 ほどだ。
 

  (『ロウアーミドルの衝撃』)


オージー・ビーフは現地オーストラリアで、20年以上前に
食べたことはあります。


アルゼンチン産牛肉は食べたことはありませんが、
大前さんはアルゼンチン産牛肉が「世界一美味しい」、
と以前語っていました。



ポイント

日本の畜産業界に立ちはだかるのは、
「WAGYU」の存在です。



 足元の統計だけを見ると、和牛の輸出額は4年連続で

 前年を上回り、2014年は前年比42%増の81億7000

 万円に達した。

 だが関係者は「物足りない数字。このままでは政府が

 掲げる目標である『2020年の輸出額250億円』に及ば

 ない。

 今後は輸出のペースが大きく鈍る可能性もある」と顔を

 曇らせる。

 和牛輸出の拡大を阻んでいるのは、「WAGYU」だ。

 1990年代に研究用として米国に渡った黒毛和牛と、

 現地の品種との交配を重ねて誕生した新種。

 和牛の3~5割程度の安さを武器に今では世界中に

 普及した。

 外国のスーパーなどでは精肉売り場に「WAGYU」と書か

 れたポップが躍り、国によっては本家の和牛を圧倒して

 いる。


 中林氏は、いざ輸出を再開し米国の卸業者に売り込んだ

 ところ、「昔と違って今は健康志向から脂身ではなく、

 赤身を好む人が多い。これでは海外でWAGYUに太刀打ち

 できない」と言われ、仰天したという。

 日本食が現在、海外で受け入れられ始めた最大の理由は

 「ヘルシー」。和牛には、そんな日本食の一番の魅力が

 乏しい、というわけだ。
 

  (PP.031-032)

* 中林正悦氏:
   中林牧場(三重県伊賀市)オーナー   





 今後も多発する恐れの「円安倒産」 

「円安倒産」が増加していることが報告されています。
この事実は、マスコミで報道されることは少ないですね。



 今年3月19日、スポーツ用品販売のリージェント・

 ファーイースト(兵庫県)が自己破産を申請した。

 同社は阪神タイガースを代表するエース、

 故・村山実氏が設立し、社長を務めていたことで

 知られる。

 野球用品を中心に手掛け、最盛期には年40億円を

 売り上げたが、サッカーなど他のスポーツ人気の

 高まりから徐々に低迷。

 2013年度の売上高は17億円まで落ち込んだ。

 破産の引き金となったのは、円安だった。

 輸入コスト増による採算悪化で資金繰りが行き詰まり、

 連続で赤字を計上。


 帝国データバンクの調査によると、倒産原因に円安の

 影響があった事例は2014年度で401件に上り、

 前の年度の2.3倍に急増。

 特に、日本銀行による追加の金融緩和を受け、

 円安が急速に進んだ昨秋ごろから伸びている。
 

  (P.033)



下のグラフを見ますと、特徴的なこととして、
倒産件数は右肩上がりになっていますが、
負債総額は必ずしも倒産件数に比例して
いないことです。


「小型倒産の増加」を示しています。




追加緩和後に急増<br />・円安原因による月次倒産件数と負債総額

追加緩和後に急増
・円安原因による月次倒産件数と負債総額

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 P.033)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




業種別倒産ではどの業種が多いのでしょうか。



 業種別では、一時の運送コストの高止まりで

 収益が悪化した運輸業が最も多く、

 輸入原材料の高騰を価格転嫁しづらい繊維・衣料、

 飲食料品、農業・林業・漁業などが続いている。
 

  (P.033)




今後の見通しはどうなのか、専門家に意見を
聞いています。


ポイント

「全体の倒産件数も増加に転じる可能性がある」
(P.033)と専門家は指摘しています。



 「円安倒産」が増える一方で、全体の倒産件数は

 減少傾向にある。

 2014年度は前の年度と比べ10.5%減の9044件。

 2009年度から6年連続で前の年度比マイナスの

 状況が続いている。

 帝国データバンク情報部の内藤修氏は「中小企業

 金融円滑化法の効果が続いている影響が大きい」

 と指摘する。

 
 だが、円滑化法関連の救済効果は永続的ではない。

 内藤氏は今年度以降、円安がきっかけとなった倒産が

 牽引する形で、全体の倒産件数も増加に転じる可能性

 があるとみている。
 

  (P.033)





私見

今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、
インバウンドの観光客による売り上げ増加の期待感が
高まる一方で、内需型産業はさらに一層厳しい日々を
過ごすことになるかもしれません。





今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




次回は、
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、3と4のパターン
をお伝えします。


ご期待下さい!






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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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