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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<3> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

脱「人材ガラパゴス」へ

前回は、シリコンバレーでも人材確保が難しくなっている現状と

「チリコンバレー」についてお伝えしました。


最終回は、安倍政権の成長戦略の一環として外国人に活力を引き出す考えがありますが、

どのようにして実現するのかについて考えていくことにしましょう。


日経ビジネスが鋭く切り込みます。

参議院議員選挙が7月21日に迫っています。

現時点で、大勢は決しています。自民党の圧勝、民社党の惨敗、維新の会の敗北・・・・

焦点は自民党単独で過半数の議席を確保できるかどうかでしょう。

参議院議員選挙で勝利を収め、衆参両院でのねじれ解消により、

公明党との連立政権は盤石になります。


本当にこれでいいのでしょうか?

健全性を保つ2大政党制というものは終焉を迎えたのでしょうか?



日経ビジネスは、「(日本経済が)本格回復するには何が必要か。

究極のカギは人材にある」と断言しています。


日経ビジネスは、もう一歩踏み込んでこのように述べています。

「時代は変わりつつある。もはや過去の延長線上ではやっていけない。

激しい環境変化は、積極的に外国人人材を活用する『脱・人材ガラパゴス』

を日本に求めている」


現在、日本の労働力人口は減少の一途を辿っています。

具体的な数字で記事で見てみましょう。

「日本の労働力人口は1999年の6793万人をピークに減少に転じた。

労働政策研究・研修機構の『慎重Bシナリオ』は2030年には5900万人

まで減少すると予測している。言うまでもなく少子高齢化の影響だ。

これは国内市場のサイズだけでなく人材供給源をも縮小させる」


そのような事態が想定されるならどうしたら良いのでしょうか?

「イノベーションを喚起するためにも外国人の頭脳を利用する

べきだろう。(中略)

世界をリードするイノベーションを生み出さなければ日本の存在感は

低下するばかりだ」


外国人を企業が採用する際に問題となるのは、今まで日本人に適用されていた

人事制度ではうまく機能しないことです。


「日本企業と外国企業ではキャリアパスが大きく異なる。個人の成長に重きを

置く外国人は、自分の仕事内容が『キャリアアップにつながらない』と感じると

あっさり辞める。日本式のやり方に手を加えずに外国人を採用しても定着しない」


今後、人事面での取り扱い方によって日本人従業員と外国人従業員とで軋轢が

生じることは容易に想像できます。


このバランスをどのようにしてとるのかは、大きな課題となってくるでしょう。


日本の学生にとって、就活は日本人同士だけではなく、外国人との競争も加わり、

さらに厳しい時代に入っていると言えそうです。


日経ビジネスは、次のように結論を述べています。

「日本経済を復活させるための最大の要因が人材であることは論をまたない。

世界の人材獲得競争は激化している。『ガラパゴス』のまま独自の道を歩むのか。

人が行き来する活力ある国になるのか。日本は岐路に立っている」





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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<2> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

悩めるシリコンバレー


前回は日本から人材が流出している実態をお伝えしました。

今回はシリコンバレーでも人材の確保が難しくなっている実態と「チリコンバレー」に

ついてお伝えしていきます。

日経ビジネスの現地取材による生のレポートです。


米国といえば、ITに強い「スタンフォード大学」や常に世界の大学ランキングで

トップグループにある「ハーバード大学」、「MIT(マサチューセッツ工科大学)」、

2年連続でランキングで1位に輝いた「Caltech(カリフォルニア工科大学)」などが

ありますね。


彼らなら就職は容易ではないかと考えられますが、必ずしもそうではないようです。

「米国にはアイビーリーグを代表するハイレベルな大学・大学院があり、

世界中から優秀な人材が集まる。だが卒業した若者たちが必ずしも米国で

働けるとは限らない。移民行政が硬直的、官僚的に運用されているからだ」


ビザを申請しても登録上限があり打ち切られることがあることと、ビザが取得できても

有効期限は最長で6年間です。

米国で長期間働くにはグリーンカードが必須ですが、手間がかかりいつ認められるか

予想できないそうです。


そのため「先が読めないことから米国を去る人材が後を絶たないのが実態だ」ということです。


採用する企業から不満の声が漏れてきます。

スマートフォン向けのアプリなどを開発している米バンジョーの創業者である

ダミアン・ハットンCEO(最高経営責任者)は次のように憤っています。

「優秀なエンジニアを雇うのに、これまで最大で7万5000ドル(約732万円)を人材紹介会社

に払った。これだけでエンジニア1人分の年間給料になるじゃないか。全くばかげた出費だ」


米国は人材流出の事態を深刻に受け止め、早速対策を講じ始めています。

「米国では『STEM人材の不足が課題』と長らく指摘されてきた。STEMとは

科学、技術、工学、数学の頭文字を取った造語だ。オバマ政権はこの分野の

大学教育を受けた卒業生を100万人増員するとしている。

STEM分野の教育を米国で受けた外国人を移民として受け入れる政策を

見直す必要がある――」




チリコンバレー


シリコンバレーならぬチリコンバレーがあるそうです。

南米チリにある「シリコンバレー」で「チリコンバレー」と呼ばれているそうです。

南米チリの首都サンティアゴにある「チリコンバレー」。

ここでの公用語はスペイン語ではなく英語だそうです。なにしろ50カ国を超える

国から渡ってきた世界の起業家が働く職場だからです。


チリは米国のように世界の秀才が集まる教育機関があるわけではないので、

チリ政府が音頭を取り、「2010年、チリ発のイノベーションを起こすための

起業家プログラム『スタートアップチリ』を開始した。シリコンバレーを

目指す若者たちの『横取り』も狙っている」そうです。


チリ政府の意気込みが伝わってきますね。

「スタートアップチリへの応募件数はこれまでに7200件以上、審査に通った

案件は約700に上る。選ばれた案件のうちチリ人によるものは約2割にすぎない。

残りの8割はすべて海外からの案件だ」


ただコンテストをやるだけでは海外から人は集まらないため、チリに来てもらう

ためのインセンティブを用意しているそうです。

「まず無償資金として4万ドル(約390万円)を提供する。さらに1年間の就労ビザ

を与える。共用オフィスを無料で利用できるようにもする。加えてベンチャー

キャピタルを紹介するほか、サンフランシスコで投資集めのイベントも開く」


その代わり、起業家には義務も課すことを忘れてはいません。

なかなか抜け目ないですね。

「起業家に課している義務は最低6ヵ月間、国内に滞在すること。そして地元の

起業家を相手に講演するなどして自分の経験をチリに『還元』することだ」



最終回は、「脱『人材ガラパゴス』へ」をお伝えします。






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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<1> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

忍び寄る人材流出危機


「『現場での仕事が大事なのは分かる。でも、少しでも早く世界で通用する

スキルを身につけたい。3年も店舗にいたら自分の市場価値がなくなる』」

こう語ったのは、20代前半の中国人女性、王静さん(仮名)です。

彼女は春先まで日本では知らぬ者はいない大手流通企業に勤めていました。


入社式での社長のメッセージ「多様な価値観が会社を成長させていく」を

聞き、大きな希望を持って働いたそうです。

ところが現場は理想とはかけ離れたものでした。

鬱積した不満がこうした言葉になって現れたのです。


グローバル競争に勝ち抜くため日本企業は、優秀な外国人を積極的に採用する

動きが活発化しています。

もはや日本人従業員だけではやっていけないところまできているのです。

しかしながら、王さんのように不満を抱えた外国人が日本企業に見切りをつけて、

他国の企業に就職するのは稀有なケースではないそうです。


一度日本企業に就職した外国人だけではなく、日本の大学で学んでいる

外国人留学生は日本企業に魅力を感じず、日本企業に就職する意思はない

そうです。


「早稲田大学国際教養学部のアリャファル・サラさん(イラン人、24歳)は

現在3年制で、国際マーケティングを専攻している。今秋から就職活動を

始めるが、日本企業は念頭にない。留学生の先輩などから日本企業の『悪評』

を繰り返し聞かされているからだ。曰く『仕事一辺倒でプライベートの時間が

全く取れない』『外国人に対していじめがある』…」


サラさんは母国語のペルシャ語の他にアラビア語、英語、日本語に堪能ということで、

その能力を活かしキャリアを積むために「男女の区別なく昇進できる外資系企業への

就職を希望している」そうです。


翻って日本の学生で、サラさんのように明確な目的意識を持って就職活動をしようと

する人はどれだけいるでしょうか。

「有名企業ならどこでもいい」「どんな仕事でも就職できさえすればいい」といった

学生そしてその親が多いような気がします。


たいへん重要な問題は、「外国人の採用が困難になれば、日本企業は必要な人材の確保に

一層苦労することになる」だけでなく、「日本人の流出さえ絵空事とは言えなくなっている」

ことです。


総務省の統計(2011年10月から2012年9月)によると、「日本人の入国者数は88万7670人。

出国者数は91万828人。差し引き、2万3158人のマイナスだ」

この現象は、この年だけのことではなく、「総務省がこの統計を開示し始めた2007年以降、

流出超過傾向が続いている。年代別に見ると、出超分の約8割を20~30代の若者が占める」。


実例を上げましょう。

「ウェブ会議システムを開発・販売するベンチャー企業『ブイキューブ』の間下直晃社長
(35歳)も日本を後にした1人だ」

「同社はこの分野の国内シェアで2007年からトップを走り、2012年に顧客数を4000社まで

増やした。数年内に上場することも検討している」

「本社は日本に残してあるが、間下社長自身はシンガポールを拠点に東南アジアを飛び回っ

ている」

日本国内のシェアの大半を抑えた同社は、すでに東南アジア諸国を見据えて活動拠点を

シンガポールに移しています。日本ではなくシンガポールで上場を検討しているのかも

しれません。



次回は、人材流出は日本だけではなくシリコンバレーでも起こっている実情と

「チリコンパレー」(?)についてお伝えします。




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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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