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安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29<3> 日経ビジネスの特集記事(17)

日経ビジネスの特集記事(17)

安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29

「短命ドミノ」に終止符

近年、首相はほぼ1年おきに代わってきました。

前回、2006年9月に首相に就任した、安倍晋三氏は

急病のため366日で退任しました。

1年ですね。


安倍氏の後を継いだ福田赳夫氏の在任期間は365日、

麻生太郎氏は358日で自民党政権は終わり、民主党

政権に移りました。


首相の在任期間の短さは、民主党が政権を獲得しても

変わりませんでした。

鳩山由紀夫氏の在任期間は266日と最短で、その後

菅直人氏は452日、民主党最後の首相の野田佳彦氏は

482日で政権を自民党に譲りました。


そこで、焦点となるのは、安倍晋三氏の再登場で、

この短命内閣の流れに終止符を打つことができるか

否か、ということです。


安倍政権には難題が山積しています。大きく分けて

3つあります。

1つは、原発の再稼働問題です。

「核燃料サイクルの継続や国のエネルギー基本計画

に原発をどう位置づけるかなど先送りしている問題へ

の対応は待ったなしだ」。


2つ目は、日中関係です。

頻繁に、尖閣諸島周辺への中国船舶が接近し、

周辺上空を中国籍と思われる偵察機が飛来して

います。

ジャーナリストの田原総一朗氏は次のように指摘

しています。

「今年中に日中首脳会議が実現できなければ、

さすがに経済界も黙っていない。安倍政権の

大きな痛手となる」。

注目すべきなのは、今月15日終戦記念日に

安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかでしょう。

「終戦記念日や秋季例大祭に安倍首相が靖国神社に

参拝すれば、中国の態度硬化は必至。安倍首相は

長年の懸案である靖国問題への対処も問われること

になる」。


3つ目は、憲法改正に絡む安全保障政策です。

「安全保障政策では、年内にも安倍首相が

こだわりを持つ集団的自衛権の行使容認を

巡る議論に本腰を入れる可能性がある。

ただ連立パートナーの公明党は行使容認に

否定的。安倍首相は世論の反応を見極めながら

日本維新の会などとの連携で議論を深める構えだ」。


これら難題に立ち向かうには不安材料があります。

1つは首相の権限が弱いことです。

「大きな不安要素の1つは日本の首相の権限が

弱く、制度に守られていない現状に変わりがないことだ」。

「その一例が首相や閣僚が国会に縛りつけられている

ことだ」。

さらに、

「日本の政府には国会に提出した法案と予算案の

審議の際にスケジュールをコントロールしたり、

中身を修正したりする権限が実質的にないこと」。


もう1つの不安材料は自民党内のガバナンス(統治)

への懸念です。

「自民党政治の代名詞だった派閥はほぼ有名無実化

している。派閥の役割が急低下したことで派閥領袖

クラスによる党内の調整機能や、統制システムが

格段に弱まったのは否めない」。


安倍政権は多くの難題を抱え、また獅子身中の虫とも

言える自民党内の問題にどう取り組み、長期政権を

持続することができるでしょうか?

多数の国民が選挙で選んだ自民党政権ですから、

仮につまずくことがあっても、国民の責任である

ことを忘れてはなりません。


日経ビジネスは、このように締めくくっています。

「長きにわたる混迷を抜け、安倍首相による長期

安定政権が見えてきた今だからこそ、強いリーダーを

支える仕組みや国民の意識の変革が不可欠だ」。





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安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29<2> 日経ビジネスの特集記事(17)

日経ビジネスの特集記事(17)

安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29

敵は「自民党」にあり


先の参議院議員選挙で、大勝した自民党は左団扇か

と思いきや、敵は外部ではなく内部にいることを

思い知らされました。


どういうことでしょうか?

今回の選挙で初出馬した候補者だけでなく、再選を

目指す候補や捲土重来を目指した候補者の中には、

建設業界や農協あるいは医師会などの支援を受けて

立候補した人たちがいます。


決して少数ではありません。こうした当選者のバックの

組織に不利になるような政策は取りにくくなったと

言えるでしょう。


安倍政権がTPP(環太平洋経済連携協定)への参加

表明をしたことにより、日本は聖域なき関税撤廃に

従わざるを得なくなります。

TPP(環太平洋経済連携協定)には既に基本ルールが

成立していて、日本に都合の良いルール変更は認めら

れないからです。

「日本にとって最大の焦点となるのが『聖域』扱いして

いるコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5分野の

扱い。安倍首相は『守るべきものは守る』と強調するが、

これらの分野をすべて自由化の例外扱いすれば品目

ベースで見た自由化率は約94%にとどまる。

高い自由化を目指すTPPだけに一部自由化へ譲歩を

迫られる公算が大きい」


アベノミクスの3本の矢、「金融政策」「財政政策」

「成長戦略」のうち、「成長戦略」には規制改革が

不可欠です。


多数の規制を設け、既得権益を死守しようとする

官僚組織と規制に守られている既述の各種団体に

大なたを振るうことができるのでしょうか?


「『改革の一番の敵は自民党だ』。安倍首相は親しい

関係者にこう漏らしている。党内の抵抗に屈し、TPP

や規制改革論議を前に進めることができないと、

アベノミクスや政権への期待が一気に剥げ落ちかねない」。


さらに、消費税増税と社会保障制度改革は安倍政権

の足かせになりかねません。


消費税増税で、過去、何度も景気が停滞してきたことを

考慮すると、実施時期をどうするかは頭を悩ませることです。


年金問題や健康保険の社会保障制度改革についても、

年金支給開始年齢を先送りしたり、支給額を減らすと

いうことは、国民にとって大きな痛みになります。


日本では国民皆保険制度が運用されています。

本人3割負担を継続していくことは、国にとって大きな

困難になってきています。そこで、混合診療の導入を

アメリカ政府は日本に強く迫っています。

混合診療は、3割負担以外に10割負担の医療を

行おうとするものです。

同じ病気をして入院する場合、富裕層は10割負担

でも何の問題もなく支払えるでしょうが、生活に

ゆとりのない人たちは治療を受けることができなく

なるかもしれないのです。医療でも格差が生じる

ことになります。


「2014年4月に続いて2015年10月に消費税を

10%に引き上げても、目標を達成することは

できない。財務省内では早くも2020年にも

消費税を10%からさらに引き上げるシナリオが

語られている」。


「来春にも70~74歳の医療費の自己負担を

1割から2割に戻すことが有力視される。

年金については、来年の通常国会以降、与党が

主導権を握る形で現行の年金制度をベースに

検討に入る見通しだ」。


次回は、「『短命ドミノ』に終止符」についてお伝えします。



 
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安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29<1> 日経ビジネスの特集記事(17)

日経ビジネスの特集記事(17)

安倍晋三 「強い首相」は本物か 2013.7.29

ノートに記した「戒め」

安倍晋三首相が時々眺める自筆のノートが

あるそうです。

第1次安倍内閣は2006年9月に高支持率を

得てスタートしましたが、

体調を崩し、あえなく1年間で終わりました。


なぜ1年で終わったのか。どの判断が

間違っていたのか。

そんな胸の内を2007年暮れから書き綴って

きたものだそうです。

「ノートには『情に流されてはいけない』という

趣旨の戒めの言葉が記されているという」。


短命で終わった第1次安倍内閣の要因は

何だったのか?

日経ビジネスは次のように指摘しています。

「必要な情報が官邸に上がりにくくなり、

首相~閣僚~各省庁とつながる縦の指揮

命令系統が機能不全に陥ったことも政権の

早期崩壊の要因だった」。


官僚組織は、長年指摘されてきながら

一向に改善されない縦割りのため各省庁との

連携がうまく取れません。


優れた民間企業であれば、横断の組織に

よって全体最適を追求しています。

官僚組織にはそれができません。


既得権益を死守することだけに血道を上げ、

自分が所属する省庁のことだけを考えて

働いています。それが国民の利益に

資することがなくてもです。


話が横道にそれたので戻します。

「その(指揮命令系統が不全に陥った)反省を

踏まえ、今回の人事で重視したのは『情より実務』。

象徴が官邸の人事だ。前回は要の官房長官に

『お友達』の1人で経済政策を頼る塩崎恭久氏を

起用したが、今回は迷うことなく菅義偉(すが・

よしひで)氏を充てた。第1次内閣の崩壊後も

安倍首相の復活を後押ししてきた菅氏。(中略)

永田町や霞ヶ関に張り巡らしたネットワークに

基づく統率力や判断力を買ってのことだ」。


菅氏を「司令塔」にしたことでどのような効果が

あったのでしょうか?

1つは、

「官邸を菅氏を軸に回す意図を明確にしたことで

菅氏が司令塔として政権運営全般に目配りする

体制が機能している」ことです。

もう1つは、

「菅氏を司令塔に情報収集と迅速な判断を下す

体制を整備したことは、危機管理の面でもプラス

に作用している。前回の内閣では相次ぐ閣僚の

スキャンダルへの対応が後手に回り、それが

内閣支持率急落の引き金となった。

その苦い経験から、今回は菅氏が汚れ役を

買って出て、早期の幕引きを図る場面が

続いている」ことです。


挫折の教訓を生かしているポイントとして、

日経ビジネスはこのように指摘しています。

「政策の優先順位を冷静に判断している点だ。

第1次内閣では『戦後レジームからの脱却』を

旗頭に憲法改正の手続きを定めた国民投票法

の制定や教育基本法の改正など保守色の濃い

政策を実現した。(中略)

『自分がやりたいことと国民がまず実行して

ほしいこととがかみ合っていなかった』」。


どう変わったのかを一言でいえば

「理念先からリアリストへ」という

ことになります。


先の参議院選挙で大勝した自民党ですが、

建設業界や農協、医師会などの組織をバック

にして当選した議員が多数います。

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加を

決定した安倍内閣にとって、このような

団体の利害に直結する政策は推進しづらく、

族議員の反対に遭遇することは避けられない

でしょう。


次回は、「敵は『自民党』にあり」と題して

お伝えします。



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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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