女性昇進バブル 我が社の救世主か疫病神か 2013.8.26<3> 日経ビジネスの特集記事(20)
日経ビジネスの特集記事(20)
女性昇進バブル 我が社の救世主か疫病神か 2013.8.26
新説 TPPが女を救う
前回は、日経ビジネスの「女性活用」に関する過去の特集で
間違いがあった、という反省を踏まえたリポートがありました。
考え得る現実解が2つあるというものでした。
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1つは、「女性のためだけの施策」をやめてしまうことで、
、もう1つは、「家庭を抱える女性社員だけのチームを作ってしまう」ことでした。
ところがこの2つでは女性活用の決定打にはなり得ない、と言っていました。
そこで3つ目の方法があるというのが、今回の主張です。
そもそも、にほんの女性が男性と同じように労働市場で活躍できないのは、
欧米やアジアに比べはるかに思い家事・育児負担にある、という指摘です。
具体的に見てみましょう。
この現状を改善する1つの方法は、男性が家事や育児をもっと手伝うことです。
しかし、欧米諸国のように、日本に完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が
かかります。
そこでどうしたら良いのか?
具体的な例が示されています。
ただし、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことができません。
せっかくの提案も暗礁に乗り上げてしまいそうですが、そんな状況が
大きく変わる可能性が出てきているというのです。
それはどういう事かと言いますと、
からだ、ということです。
女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチしてきた
ゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト、
キャシー・松井氏は、自分の経験を踏まえて、次のように
述べています。
日経ビジネスは次のような言葉で結んでいます。
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女性昇進バブル 我が社の救世主か疫病神か 2013.8.26
新説 TPPが女を救う
前回は、日経ビジネスの「女性活用」に関する過去の特集で
間違いがあった、という反省を踏まえたリポートがありました。
考え得る現実解が2つあるというものでした。
.
1つは、「女性のためだけの施策」をやめてしまうことで、
、もう1つは、「家庭を抱える女性社員だけのチームを作ってしまう」ことでした。
ところがこの2つでは女性活用の決定打にはなり得ない、と言っていました。
そこで3つ目の方法があるというのが、今回の主張です。
そもそも、にほんの女性が男性と同じように労働市場で活躍できないのは、
欧米やアジアに比べはるかに思い家事・育児負担にある、という指摘です。
具体的に見てみましょう。
総務省の調査によると、末っ子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の
家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。育児時間は女性
2時間49分に対して男性42分。
この現状を改善する1つの方法は、男性が家事や育児をもっと手伝うことです。
しかし、欧米諸国のように、日本に完全な男女平等社会を実現するには、長い時間が
かかります。
そこでどうしたら良いのか?
日経ビジネスは大胆な提言をしています。
家事や育児を代行してくれる労働力、つまりお手伝いさんを
雇うことだ。
具体的な例が示されています。
例えば香港では、ひと月当たり世帯収入が1万5000香港ドル(19万円程度)
あれば、フィリピン・インドネシアなどの外国人労働者の身元引受人に
なることができる。香港で働く彼女たちの数は実に28万人以上。
家政婦に払う月収は住み込みで約5万~7万円が相場だ。共働きなら十分
負担できる額であり、家政婦にとってもこの金額は、本国で稼ぐ給料を
大きく上回る。
ただし、日本の現行法では、外国人家事労働者を雇うことができません。
せっかくの提案も暗礁に乗り上げてしまいそうですが、そんな状況が
大きく変わる可能性が出てきているというのです。
それはどういう事かと言いますと、
TTP交渉では国境を超えた労働力の
供給について議論される可能性も十分にある
からだ、ということです。
女性の就労が経済にもたらす影響を長年ウオッチしてきた
ゴールドマン・サックス証券の日本株ストラテジスト、
キャシー・松井氏は、自分の経験を踏まえて、次のように
述べています。
私が働き続けられたのは外国人家政婦のおかげ。多くの日本
女性が家政婦を雇えるようになれば、この国の女性の生き方は
必ずいい方向に変わっていく。
日経ビジネスは次のような言葉で結んでいます。
戦後、遅々として進まなかった女性活用が、
ようやく動き出そうとしている。その起爆剤は、政府の数値目標
でも新手の女性活用策でもない。日本の女性を救うのは、TPPだ。
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