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総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる 2013.10.28<3>

日経ビジネスの特集記事(29)

総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる
2013.10.28



消費増税が家計にどんな影響をおよぼすのか、

そしてどう備えたら良いのか、日経ビジネスは、

1つの考え方を提示しています。



月1万円節約で家計守れ

円安傾向が恒常化し、輸出関連企業は

軒並み企業業績を改善しています。

自動車業界やプラントメーカーなどはその例です。


ただ、企業は従業員にボーナスなどの一時金は以前

より増額して支給しますが、基本給には手を付けま

せん。万一に備え内部留保を厚くする企業が多く

あります。

問題は、消費増税だけでなく、社会保険料の負担増

も重くのしかかっていることです。

現役世代の家計は消費増税以外にも

負担増に見舞われている。厚生年金

保険料は2017年まで毎年0.354%上が

るほか、今年1月からは復興特別所得

税が所得税率に2.1%上乗せされてい

る。これは2037年まで続く予定だ。

 (P.48)

かと言って、極端な節約は長続きしません。

「1つの項目に偏った節約でなく、全体から少しずつ

節約することが大切だ」、と再生コンサルタントの

横山光昭氏は話しています。


では、具体的にどのようにしたら良いのでしょうか?

毎月一定額がかかる固定費は、いったん

削減してしまえば効果が長続きするだけに

真っ先に検討したい。まずは住宅ローン。

一定額の貯蓄があれば、総返済額を減らす

ためにも繰り上げ返済を前向きに考えたい。

 (PP.48-49)


この他にも検討すべき項目があります。

スマホやインターネット関連の費用や生命保険料です。

通信費も侮れない支出だ。スマートフォン

などの端末契約時に何気なく加入した月額

300~500円のオプション契約はないだろうか。

多い人は月1000円以上オプション料金を払っ

ている。

 (P.49)

生命保険料は非課税のため消費税はかから

ないが、保険内容を見直すだけで生活に大きな

影響を与えずに支出を抑えられる。月1万円以上

節約することも可能だ。特約などの必要ない保障

を取り除く、掛け捨て型の保険にするなどの方法

を検討したい。

 (P.49)


「消費」「浪費」「投資」の3つに分けて

評価するころを勧めているのは、先述の横山氏です。

「消費」は、食費や住居費、光熱費と

いった生活に必要な支出だ。「浪費」は、

お酒やたばこ、コーヒーや程度を超えた

買い物、ギャンブルなど。そして「投資」

は習い事、塾代、貯金など将来につなが

る支出だ。

 (P.49)

横山氏は続けてこう話しています。

固定費などの大きな支出項目を見直し、

浪費を抑える。これだけで「月1万円の

節約は可能」と、横山氏は話す。 

 (P.49)



減速も腰折れは回避

消費増税後の景気減速が懸念されています。

安倍政権はこの懸念に対し、5兆円の経済対策を

打ち出しました。


日経ビジネスは、エコノミスト6人に聴きとり調査を

行ったそうです。その結果は――

本誌は消費税の決定を受けて、

エコノミスト6人に聴きとり調査をした。

意外かもしれないが、その結果は、2014年

度の景気は持ちこたえるというものだった。

 (P.50)

日本の個人消費はどうなるでしょう?

日本の個人消費は約280兆円。3%の増税で、

計算上は8兆円が政府の懐に入ることになる。

「駆け込み需要と増税による消費減がGDP

を1.4%押し下げる」(大和総研の熊谷亮丸

チーフエコノミスト)。

 (P.50)



「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」。3本の矢の中で

特に大きな影響を及ぼすと考えられる、「成長戦略」はど

こまで景気に寄与するのか、が大きな関心事となっています。

大胆な金融緩和と機動的な財政政策、民間投資

を喚起する成長戦略。3本の矢からなるアベノ

ミクスは、成長戦略の評価は芳しくないものの、

当面の景気回復に成果を上げている。

 (P.50)


将来を見据えた政策が望まれるわけですが、そこで

避けて通れない議論は、消費税率は、2015年9月に

再増税が予定されている10%ですべて解決するのか、

というものです。


エコノミストの中には、「消費税率を25%くらいまで

引き上げなければ、財政の安定性は保てない」と話す

人もいます(ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦

チーフ・エコノミスト)。


欧州の付加価値税の標準税率と比較して、日本の消費税

率は、低いので引き上げるべきだ、という議論は以前から

ありました。ただ、内容を仔細に見ていかないとならない

でしょう。


例えば、毎日の生活に直結する食品には付加価値税がかか

らなかったり、軽減税率が適用されています。


さらに、「消費税は幅広い品目に課税するため、低所得層

の負担が重くなる「逆進性」の問題がつきまと」います。


政府・与党も一枚岩ではなく、「10%への引き上げに

対する慎重論も根強い」ということです。

私たち消費者は、買い物をする場合に、消費税分も含めた

総額でどれだけの支出になるのか、もっと敏感になること

が必要かもしれません。会社が儲かっても、従業員の収入

が増えるとは限らないからです。



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総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる 2013.10.28<2>

日経ビジネスの特集記事(29)

総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる
2013.10.28



今回の消費増税は、増税前の「光景」は

1997年とはかなり異なる、という見方を

しているのは、日経ビジネス取材班です。



17年前と異なる光景

5つのホント? 1. 3月までに買うのが得か?

大きな買い物として、クルマや住宅が

あります。値がはるため、消費増税は3%の違いは、

大きな差額となってきます。

問題は、3月までに買うのが得なのか、4月に入っても

大差はないのか、ということです。

自動車業界がやきもきしている「自動車取得税」の引き

下げの結論が、12月に先延ばしされたことが、顧客対応

を曖昧にしています。

「お客さんから、『いつ買うのが得なのか』と

聞かれても、取得税がどうなるのか分からないから、

消費増税の話しかできない」。トヨタ自動車系ディー

ラー、東京トヨペットの営業担当者はこうこぼす。

 (P.40)

3月までに契約しても引き渡しが4月1日以降になれば、

消費税は8%が適用されます。そうだとすれば、3月中に

購入しても4月に入って購入しても同じことになります。


では、住宅はどうでしょう?

必ずしも増税前に購入した方が得とはいえない。

消費増税に伴って様々な住宅購入の負担緩和策が

打ち出されているからだ。

まずは住宅ローン減税の拡充。

さらに、収入が一定水準を下回った場合に、「す

まい給付金」と呼ばれる補助金が給付される。

 (P.41)

クルマや住宅購入を検討している人たちにとって

悩ましいことです。



5つのホント? 2. 「特需」に沸くか?関連機器メーカー

POSレジや自販機は消費増税に伴って、

小売業者には価格改訂等に高額のコストが、

相当な負担となってきます。

難しい対応を迫られているのが自動販売機

の製造・販売会社だ。清涼飲料の自販機

は全国で約218万台。増税分を価格に反映

させるには、1台ごとに設定や価格表示を

変更する必要がある。

 (P.42)

こうした対策にすでに着手し、成果を出している

企業があります。

「リンガーハット」をはじめ、外食チェーン

などで使われているタッチパネル式券売機

の製造・販売を手がける寺岡精工(東京都大田区)

だ。

同社は券売機とそれを一括管理できるクラウド

コンピューティングのシステムを併せて提供

している。本社のシステム上で値段を書き換え

てしまえば、各店舗に置いてある券売機の表示

価格も、一斉に書き換わる。

 (P.42)



5つのホント? 3. 3月末購入でも8%になるの?

「前回の消費増税の1997年とは大きく変わった

ことの1つはインターネット通販の拡大」にある、

と日経ビジネスは捉えています。

国内のBtoCのEC(電子商取引)市場は2012年、

約9兆円に達したと言われる。

 (P.43)

小売業は、消費増税分をそのまま価格に反映させる

と値上がり感が強まり、競合他社の後塵を拝すること

にもなりかねません。最悪の場合、自社だけでは生き

残れなくなる恐れもあります。合従連衡で消える企業

もあるでしょう。

サイゼリアは一部のメニューでは

増税分をそのまま転嫁して価格を引き上げるが、

税込み価格で据え置くメニューも残す。

 (P.44)



5つのホント? 4. 高額品の買い手が変わる?

高額品の買い手が変わる、という根拠は、

ドル高円安傾向が続き、訪日外国人が救世主に

なり得る、という見方をしていることにあります。

高額品市場だけとは限らないが、

今後増加が予想される外国人客は

国内消費の重要な担い手となり得る。

仮に消費税率がさらに上昇したと

しても、免税となる外国人客の消費

には影響しにくい。

 (P.45)

もちろん、外国人客を受け入れる日本企業には、

課題が残ります。

外国人客の誘致を進めるためには、

免税だけでなく、通信環境の整備や言語など、様々

な課題はなお残る。だがこうした課題をクリアでき

れば、国内企業も彼らの購買力を当てにすることが

できる。

 (P.45)




5つのホント? 5. 1円玉の「復権」なるか?

電子マネーが普及するにつれて、1円玉の

使用頻度はかなり減ってきていると思います。

小銭をジャラジャラさせて財布に入れておくの

のも、支払うときに出すのも煩わしい、と感じ

ますからね。


消費増税で、1円玉は減るのか、それとも増え

るのか、というのがこのコーナーのテーマです。

景気の大幅な上振れがない限り、1円玉の減少

に終止符が打たれることはないだろう。最大の

要因は電子マネーの普及だ。来年春には、電子

マネーやポイントが小銭に置き換わる動きが

加速する可能性が高い。

 (P.46)

はたして、2014年4月1日以降、どのような変化が

起こるのでしょうか?

誰にも避けることができない、変化の波にうまく

乗ることができた人や企業が、生き残るのは間違

いないでしょう。


次回は、「月1万円節約で家計守れ 」と「減速も

腰折れ回避」についてお伝えします。



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総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる 2013.10.28<1>

日経ビジネスの特集記事(29)

総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる
2013.10.28



2015年4月から消費税が、5%から8%に増税

されます。増税は庶民にとって、負担が重くなる

ことで、悩みの種です。

ところが、庶民の一部には消費増税を商機と捉え

ている人がいます。どういうことなのでしょう?



取引の秩序が変わる

3つの未来 1. 「個人」の逆襲が始まる

中古車の個人間売買市場が拡大しているそうです。

現行でも5%の消費税がかからない取引となり、

買い手は消費税分を安く購入できます。

年間売上高1000万円以下の免税事業者でも

同様です。

8%に増税されれば、課税中古車販売店で

購入するよりもさらに安く購入できること

になります。

「中古車の顧客は、価格に非常にシビア。

ウチのような免税事業者には、消費増税は

競争上むしろ有利に働く」と加瀬広氏は話す。

大手事業者に対して、4月からの8%のアドバン

テージが得られる。

 (P.31)


オークション市場も大きく様変わりしそうです。

先ごろ、ヤフオクが出品費用を無料にする、と

発表しました。

私は、これは楽オクへの対抗措置というよりも、

今秋開始されるスマホに特化したEC取引の

LINE MALLへの対抗措置ではないか、と見ています。


オークション関係者には、消費増税に伴い、オー

クション市場はこのように変わると考える人が

います。

「8~10%も割安となれば、個人間

取引市場に買い手がなだれ込んでくるのは確実」と

語るのは、インターネットオークションの取引情報

を取り扱うオークファンの武永修一社長だ。

 (P.32)

個人間取引が増加するにつれ、トラブルも増加する

ことになります。トラブルを減らすために、ネット

事業者は対策に乗り出しているそうです。

ネット事業者の多くは「エスクロー

サービス」と呼ばれる、商品の受け渡しが完了して

初めて料金を支払う仕組みを整えている。商品が届

かない、届いた商品にひどい欠陥があった、といっ

たトラブルを抑止できる。

 (P.33)



3つの未来 2. 至る所で「一物二価」

SUICAやETCカードなどの電子マネーが普及

したことで、鉄道運賃や高速道路料金などに

「一物ニ価」が広がりそうです。

1円刻みで運賃を設定できるようになれば、

消費増税分を正確に運賃に反映できる。

これまでの消費増税のように10円刻みに 

すると、徴収の過不足が生じる。それよ

りは乗客の納得度が高いと考えたのだ。

 (P.35)

電子コンテンツでも支払う金額に違いが生まれる

ことがありそうです。消費税は日本国内の課税

事業者が販売した際に課される税金だからです。

消費税は、国内で取引されたモノやサービス

に対して課されるが、電子コンテンツについては

どこでサービスが提供されたかが不明確になる。

こうした場合は、一般にサービスを提供する主体

の所在地で判断する。アマゾンは米国の会社で

あるため、サービスの提供地は海外と認定される。

 (P.36)




3つの未来 3. 大手流通寡占化の引き金

スーパーにとっては、消費増税はコスト増となる

可能性が高いと言えます。システムの変更やレジ

などの税率変更への対応をしなければならない

からです。

さらに、税抜き表示にするか、税込み表示にするか

も重要な問題です。

「実質的には同じでも、税抜き価格を

表示した方がチラシの訴求力は高い」(商品スーパー)

との見方は多い

 (P.37)

小売企業は、生き残り策を模索する日々が続く

ことになるでしょう。

「これは生き残りを賭けた戦いだ」

ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は、

消費増税後も店頭の販売価格を維持する方針

を取ることについてそう説明する。「増税分

は自社で吸収する」としているため、利益の

圧迫要因になるが、商品送料の体系を顧客の

負担を増やす方向で見直すなどして乗り切る

方針だ。

 (P.39)


次回は、「17年前と異なる光景」についてお伝えします。





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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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