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東電解体 議論は尽くされたのか 2013.12.2<3>

日経ビジネスの特集記事(34)

東電解体 議論は尽くされたのか
2013.12.2


電気料金半減の条件

2014年4月から消費増税が行われます。

その前に公共料金の値上げが目白押しで、私たち庶民にとり、

一段と生活が厳しい環境にさらされます。


不満ばかり言っていても、何ら解決にはならないので、自衛策

を講じなければなりません。


ある人がお金の使い方には3つある、と言っていました。

「消費」「投資」「浪費」ということです。

「消費」は生活する上で、欠かせないものへの支出。

「投資」は積極的にお金を増やすためにリスクを負うということ。

「浪費」は生活する上で、不可欠ではないものへの支出。


ただ、「浪費」はついしてしまいがちですね。

そうかと言って「投資」にはゼロになったり、マイナスになる

可能性があり、どこまでリスクを負えるかが、ポイントになり

ます。

では、「消費」に手をつけるしかないことになります。

電気料金を安くするための一つの解答があるそうです。

「今夏の猛暑でも電気料金は半額

になった。4人家族ですが、エアコン

を切るような我慢はしていません」

オリックスグループらが設立した

ONEエネルギー(東京都港区)の

蓄電池レンタルサービスを利用して

いるのだ。

 (P.46)

これはどういう仕組みなのでしょう。

東京都の蓄電池への補助金

制度が適用されレンタル料金は月額2900円。

東電が今春に提供を開始した「半日お得

プラン」を使うと、昼間の電気料金は割高に

なる一方、夜間料金は安価になる。割安な

夜間に蓄電池へ電気をため、割高な日中は

蓄電池の電気を使う。

 (P.46)

このケースに似たものは、日産自動車の電気自動車、リーフ

を使い、夜間に電気を備蓄し、その電気で昼間、自宅で使う、

というシステムがありましたね。


ただ、そのためにはリーフを購入しなければならないという、

「こちらが立てば、あちらが立たず」という二律背反があります。


蓄電池のケースでも、ハウスメーカーが蓄電池付きを売り物

にする建物の販売はありました。この場合でも、家の購入が

必須でした。


その点で、オリックスグループの試みは、レンタルサービス

にしたことに意味があります。普通に購入すると、蓄電池は

100万円以上するということですからね。


電気料金を下げるためには、参入障壁を下げることはもちろん、

公平さが求められます。大手電力会社は、もともと大型設備と

ノウハウを蓄積しているからです。


国は、ようやく新しい試みに着手しました。

第1弾として新規参入する事業者

なども送配電網を公平に利用できるように

監視する「広域系統運用機関」を2015年に

設立。その後は電力大手が独占してきた

家庭などの小口需要家への小売事業を2016

年に自由化する。

 (P.47)



「減原発」の道しるべ

このブログのシリーズ第一回に、小泉元首相の

「反原発」発言についてお伝えしました。


その時、私は次のように感想を書きました。

「福島原発の事態の深刻さと使用済み核燃料の

最終処理場は、そう簡単には決められないという

実態を知ることになったからだ、と考えています。」


日経ビジネスが伝えるところでは、フィンランドの

使用済み核燃料の最終処理場を視察してから、

「反原発」へ気持ちが大きく傾いたということです。

フィンランド南西部のオルキルオト。

世界で唯一、着工している核のゴミ

の最終処理場「オンカロ」がある。

小泉純一郎元首相の「原発即時ゼロ」

発言は、ここへの訪問が発端になった。

 (P.49)

この施設で驚くべきことは、管理期間です。なんと、

10万年というのです。10万年ですよ!そこまで

誰がどうやって管理していくのか、考えてしまいましたが。

放射能が人類に影響を及ぼさない

レベルに低下するには10万年の時間が

必要とされる。

 (P.49)
 
この事実を知ると、日本の原発政策への不信感が募ります。


東電福島原発の事故処理だけでなく、日本全国で約50基ある

原発の使用済み核燃料の最終処理場の決定問題が一つ。

さらに、フィンランドのように10万年とまででなくとも、

相当の期間管理しなくてはなりません。


フィンランドで、こうした決定ができたのでしょうか。

同国で最終処理場を確保できた

背景には、国民の理解に加え、地震がなく

地盤が固いという地域特性もある。それを

知った小泉氏は「日本では無理」と痛感

したと語る。

 (P.49)

日経ビジネスはこのように結んでいます。

今度こそ原発を含め

エネルギーを巡る根幹の問題に

答えをだすべきだ。東電や原発

への対応はその試金石となり、

被災地の復興や東京五輪の成否

をも左右する。手遅れになる前に、

タブーなき議論を始めなければ

ならない。

 (P.50)


国民として、原発と使用済み核燃料処理について、

無関心であってはならない、とつくづく思いました。




核のゴミ最終処分場 フィンランド
隠された場所で10万年保存?







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東電解体 議論は尽くされたのか 2013.12.2<2>

日経ビジネスの特集記事(34)

東電解体 議論は尽くされたのか
2013.12.2


破綻、はなから棚上げ

税金を投入し、東電が実質的に国有化されました。

国有化されてことによって、東電は独自の施策を

行うことが困難になっています。


広瀬社長が、経済産業省や財務省、環境省さらに

金融機関の要求に右往左往する姿がよく見られる

ということです。両手両足を縛られ、身動きが

とれなくなっているのでしょう。


除染処理の問題一つとっても、一向に進んでいない

のが現状です。除染費用の予算を計上しても、未処理

のままになっている個所がかなりあるようです。


いったい国と東電はこれまでどうしてきたのでしょうか。

この1年近い時間とは一体何だったのか。

国民からの批判をかわしつつ、政府や東電

など利害関係者間の調整やタイミングを計

るのに費やされたと言っても過言ではない。

 (P.36)

日経ビジネスの指摘は、最初から決まっていたのだ、という

ものです。いわゆる「出来レース」ですね。

自民内からも「税金を投入する

なら東電を破綻処理すべきだ」(河野太郎・

衆院議員)との声が上がったが、その声は

かき消された。破綻の選択肢は「はなから

棚上げされた」(自民関係者)。

 (PP.38-39)


社内分社は甘すぎる

東電をどうするのか、という議論をする場合、日経ビジネス

取材班は、3つの案に大別できるといいます。

多様な案があるが、新しい組織

形態案は3つに大別できる。①社内分社案

②分割、売却案③法益整理案だ。

結論から言うと、日経ビジネスは社内分社

では不十分だと考える。なぜなら、国民負担

を少しでも下げる仕組みではなく、際限なく

税金をつぎ込む事態になりかねないからだ。

 (P.40)

他の案についてはどうでしょう。

社内分社の対極にあるのが、③の

法的整理案だ。

実現できない理由としてよく挙げられる

のが次の3つ。1つは金融機関などが

保有する4兆円ほどの社債の償還が優先

され、損害賠償費用などが払えなくなる。

払えたとしても手続きが変わり、賠償が

遅れる可能性がある。2つ目は電力の

安定供給が継続できない。3つ目は社内

のモラルが下がり、事業の担い手がいなく

なる懸念だ。

 (PP.41-42)

では、残る②の分割・売却案はどうでしょうか。

法的整理をしなくても国民負担を

減らせる可能性がある。参考になるのは

水俣病におけるチッソ方式だ。液晶事業が

安定した収益を稼ぎながら、水俣病患者に

巨額の賠償金を払い続けている。経産省も

一枚岩ではない。内部ではこれに近い案を

推す声がある。

 (P.43)
 
そこで、日経ビジネスは東電を解体すべきだと考えています。

国民負担や電気料金の引き上げ

などをおさえるためだ。現在、東電や

政府などで検討されている社内分社や

持株会社化は選択すべきではない。③

の法的整理で利害調整が難航し、事故

処理に支障を来すと考えるのなら、

②の分割・売却案を推したい。

一方、廃炉を担う組織のあり方はシンプル

に考えたい。

 (P.44)

では、廃炉関係について、日経ビジネスはどう考えている

のでしょうか。「シンプルに考えたい」とは?

廃炉は今後ビジネスチャンスが

広がる分野だ。日本には約50基、世界には

400基強の原発があり、いつかは廃炉になる。

日本が国家予算を投じて早くノウハウを積み、

世界的にその技術を生かすことを目指すべきだ。 

 (P.45)





東電、福島第1原発5・6号機の廃炉決定
11月中にも自治体に伝達(13/11/20)







次回は、「電気料金半減の条件」ほかについてお伝えします。





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東電解体 議論は尽くされたのか 2013.12.2<1>

日経ビジネスの特集記事(34)

東電解体 議論は尽くされたのか
2013.12.2


私たちは納得できない

東日本大震災に伴う、福島第一原発事故が起きてから、

2年9カ月が、たとうとしています。


最近では、ほとんど新聞や週刊誌、あるいはテレビで

扱われなくなってきました。


アベノミクスの熱気に浮かれ、やれ株価が上がっただの、

冬のボーナスが増えただの、来年の新卒者の求人が増えた

など、光の当たる部分を取り上げて景気が良くなったかの

ような印象を、国民に与えています。


2020年東京五輪開催決定が、さらに日本の実態を覆い

隠すような効果に拍車をかけたような気がしてなり

ません。


「本当にそうなのだろうか?」と疑問を抱いていたさなかに、

グッドタイミングで、日経ビジネスは「東電解体」という、

大胆な提言を出し、特集記事を掲載しました。

問題を解決し健全な電力市場を

作るには東電をどうすればいいか。

社内分社や持株会社化ではない。

解体の道を探るべきだ。

福島原発の現場や関係者の取材を通じ、

あるべき姿に迫った。

 (P.26)

このように、日経ビジネス取材班(以下、取材班)は、

「東電解体」というテーマに深く切り込んでいきました。



最近になって、政界を引退した小泉元首相の「脱原発」発言が、

論議を呼んでいます。現役の時には、小泉さんは原発推進派

だったはずです。

なぜ、180度転換してしまったのでしょうか。


私は2つの理由があると思います。

1つ目の理由は、「もう政治家ではない、一般人である」

という自己認識にあると睨んでいます。


政界に在籍していれば、こうした発言はなかなかできない

はずです。

自民党が一枚岩でないことを野党に追及されるからです。


もう1つの理由は、福島原発の事態の深刻さと使用済み

核燃料の最終処理場は、そう簡単には決められないという

実態を知ることになったからだ、と考えています。


小泉さんの発言は「これから日本で最終処分場のメドを

つけられると思う方が楽観的で無責任すぎる」というもの

でした。

原発が3基もメルトダウンし、放射能

汚染地域への立ち入り規制が何十年

続くか分からない。未曾有の大惨事

を経ても、重要問題について議論が

十分にされないまま、なし崩し的に

事故前の姿へ引き戻されようとして

いる

 (P.29)


汚染水、もれるため息

東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を強く国に迫っています。

再稼働がないと、黒字転換できない、という実情があるからです。

安全よりも企業利益を優先するという、企業のエゴです。


今回、「東電解体」というテーマで、取材班は福島第一原発事故

現場へ足を運び、現場取材し、そこで働く作業員の人たちに

インタビューを敢行しました。東電本社の立場としては、

「嫌なこと」だったでしょう。腹を探られたくないからです。


取材班が現場を訪れて分かったことは、汚染水処理に携わっている

作業員の方たちの士気の低下と疲労感、そしてそれが原因で

起こったミスの続発でした。


取材班はこう伝えています。

防護マスクは視野を狭め、顔を圧迫する

からなかなか慣れない。休憩に戻る

免震重要棟はいまだに野戦病院の

ような状態で、車座では心身が休ま

らない。壁一面には日本全国、世界

各国からの寄せ書きがある。当初は

奮い立ったが、今は見慣れてしまった。

 (P.31)


心配なのは、現場で働く人たちの被曝状況です。

何年か経過した後、長期の大量の放射被曝が原因による、

甲状腺ガンなどの発症が懸念されます。


さらに、汚染水処理問題と最終的な廃炉に至るまで30年から

40年かかるとされています。その間に、熟練作業員を

長期的に確保できるのか、という深刻な問題があります。

タンクから汚染水漏れが見つかった

場合、いち早く駆けつけて作業に

当たるのは熟練作業員だ。そして、

累積被曝線量が限界値を超えると

現場を去っていく。

 (P.31)

現場の作業員の士気が低下する理由は、賃金の「中抜き」

という実態があります。

仕事内容によって異なるが

事故直後は3万~4万円の日当が出た。

今は民主政権での「収束宣言」や当時

より線量が下がったことなどを理由に

減額。さらに、下請けに委託するごとに

中抜きがあり、作業員Aさんが手にする

のは日給1万円前後だ。

 (P.32)

汚染水問題は相当深刻です。漏れた汚染水を集めて、

貯蔵すればそれでいい、というそんな単純なもの

ではないようです。

汚染水問題は根が深い。そもそも、

汚染水を生み出す地下水の流れが

いまだに解明されていないのだ。

 (P.33)

事故後、退職者は約1400人に達しているそうです。

ある東電関係者は、「30~

40代でMBA(経営学修士)を持っている

ような人材が真っ先に辞めた」と明かす。

原子力技術者からは「原子力ではない別の

キャリアを積みたい」という声も聞こえ

てくる。

 (P.34)

今後も大事故を防ぐ手立てが必要です。

現状を見ると、ゾッとします。



小泉元首相、横浜市内で講演
自らの発言に対する批判の声に反論(13/11/03)







次回は、「破綻、はなから棚上げ」についてお伝えします。





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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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