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メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13 <2>

日経ビジネスの特集記事(40)

メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13

「諦め」で強くなる

「独り占め」では、これからの時代には生き残っていくことはできません。
メード・イン・ジャパンは、言い換えますと、WIN‐WINの関係を持つことでもあります。

ただ、そこには妥協が必要です。自分だけの都合を押し通そうすれば、成立しません。
また、WIN‐WINと言いましても、BIG WIN と SMALL WIN があることを認識する必要があります。

必ず、どちらかがBIG WIN で他方が SMALL WIN なのです。

外国人や外国企業と「共創」する上で、考慮しなければならないことは、
どういうことでしょうか?

日経ビジネスは、次のように考えています。

国籍や価値観、文化背景などが異なる人たちと
共に働くには、強みと信じていたものの一部を
諦めなければならない。

  (P.036)

ただし、自分たちのコアビジネス(中核となるビジネス)まで渡してはいけません。
結局、「何を諦め、何を残すか」(P.36)に尽きると思います。

武田薬品工業は日本一の製薬会社です。ところが、世界の製薬会社中では売上高トップ10
にも入っていません。

同社を世界の「武田薬品工業」にするために、長谷川閑史社長は大英断しました。

次期社長に指名された人は、日本人でもなければ、生え抜き社員でもなかったのです。
英グラクソ・スミスクライン幹部<フランス人>クリストフ・ウェバー氏でした。
英断する前に、すでに布石を打っていました。

外部から採用した米国籍の山田忠孝取締役や
フランク・モリッヒ取締役など、経営会議の
参加者は9人中5人が外国人だ。

  (P.037)

同社、山中康彦・常務取締役は語っています。

「残念だが、自分を含めて、巨大な組織を切り
盛りする度量や経験が武田になかった」と
山中氏は静かに言う。日本人や生え抜きに
固執する限り、自社の経験を超える世界での
経営はできない。

  (P.037)

世界のプラントメーカーとなった日揮の例をお伝えします。
2013年、海外で悲しい事件が発生したことは、記憶に新しいことです。
日揮が海外で高い評価を受けていた事実を、この事件で知った人が多かったのでは
ないでしょうか。

私もここまでは知りませんでした。

日本の特徴で、よく指摘されるのは「暗黙の了解」「あうんの呼吸」「不言実行」
「以心伝心」でしょう。

日本人同士でも、意思の疎通が不十分で、伝えたいことが伝わらなくなってきています。
コミュニケーション不足が原因で組織や会社がうまく機能しないケースは珍しくなく
なっています。

コミュニケーション不足が、外国で仕事をする上で、致命的な結果をもたらすことが
あります。

佐藤諭志・常務取締役が90年代後半、プロジェクトマネジャーを担当したシンガポール
の案件で体験したことを語っています。

技能に秀でた日本人メンバーの名を挙げて
「いい仕事をするでしょ」と聞くと、予想に
反して顧客は神妙な顔をした。「彼は真面目
だけど、コミュニケーションがダメ」。
むしろ、相手が褒めたのは口ばかりが達者な
米国人だった。「彼はすぐに来て、問題を
シェアしてくれる。僕らと一緒に仕事をして
くれている」一方で、日本人は「何でも聞いて
ください」と言うだけで、自分からは多くを
語らない。

  (P.041)

佐藤氏はこの一件で教訓を得ました。

日本での経験から佐藤氏が良かれと思って
いたことは、海外の顧客にとってはむしろ
マイナスだったのだ。育った環境や文化背景
の異なる取引先は、声なきことを不安に思う。

  (P.041)

日経ビジネスは、今特集の最後に「世界を巻き込む5つのプロセス」を開示しています。
日本や日本企業が実行すべき1つの提言であると思います。

1 開く   日本人優位神話を捨てる

2 知る   社内外の無形・有形資産を可視化する

3 対話する コミュニケーションコストを下げる

4 融合する 共通の理念や仕組みを作り上げる

5 拡げる  1~4のプロセスをさらに外へ拡大する

(PP.46-47に書かれた内容をまとめました)

日経ビジネスは、最後に、次のように書いています。

2020年の五輪開催に向けて、これから数多くの
外国人が日本を訪れるだろう。環太平洋経済連携協定
(TPP)などの国を超えた経済の枠組みも広がっていく。
むしろ、「日本」の価値や強みを残すために。今こそ、
日本人の心を世界に向けて「開国」する、またとない、
おそらく最後の好機なのだ。

  (P.047)



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メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13 <1>

日経ビジネスの特集記事(40)

メード・ウィズ・ジャパン 2014.01.13

さらば、自前主義

はじめに、今号のテーマを象徴する話をご紹介します。
「同社(シャープ)元副社長の佐々木正氏は、転落の
原因を『自信過剰で(外部のリソースと組んで価値を
創る)“共創”が下手だから』と分析する」(P.27)

メード・ウィズ・ジャパンとは、まさに日本と他国が“共創”することに他なりません。

国内のコンビニの勢力図は、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート(ファミマ)
の3強が寡占状態になっています。

セブン-イレブンが最強であることは言うまでもありません。

日経ビジネスは、中国上海エリアでの、ファミマとローソンを比較しています。
店舗数は、ファミマが770店に対して296店(2013年11月末)。

大差がついています。
しかも、ローソンは1996年に上海に進出しています。ファミマは8年遅れで進出しながら、
逆転しています。

このような結果になった理由は何なのでしょうか?
日経ビジネスは、ウィズ・ジャパンの経営判断をしたファミマと、日本の資本と
日本人の経営にこだわったローソンの差が、その結果をもたらした、と指摘しています。

ファミマはどのような経営判断をしたのか、詳しく見ていくことにしましょう。

上海事業を運営している上海ファミリーマートは
中国事業を統括するチャイナCVSの100%子会社であり、
同統括会社の筆頭株主は出資比率59.65%を握る台湾の
食品大手・頂新グループだ。つまり、運営しているのは
中華系資本の会社と言っていい。

  (P.025)

ファミマが得たものと、失ったものは何だったのでしょうか?
日経ビジネスは、次のように指摘しています。

ファミマは上海事業のマジョリティーを握るという
道を諦めた。失ったものは、経営に対する強い発言権と
高配当。だがその報酬として、質とスピードを伴った成長
を得た。急成長する新興市場では、後者にこそ価値がある
という経営判断だった。

  (P.025)

2013年、楽天やファーストリテイリングが英語の社内公用語化を進めたいことが、
各界に物議をかもしました。
しかし、世界へ打って出て生き残るためには必然のことだったのです。

彼らを駆り立てるのは、軋轢を覚悟してでもこれを
進めなければ生き残れないという危機感だ。

  (P.026)

スマートフォン(スマホ)の普及に伴い、LINEの利用者は急拡大しました。
会社もサービスも同じ名称のLINEは韓国資本ですが、日本発のサービスを
使用しています。これもウィズ・ジャパン(共創)の典型です。

LINE社内の外国人比率は約20%だそうです。
ある意味で当然のことでしょう。
LINEの利用者は日本国内よりも海外のほうがはるかに多いからです。

3億人を超える利用者のうち、日本人は約7000万人。
ウィズ・ジャパンの多国籍チームだからこそ、
生み出した商品が容易に国境を超えられたの
だろう。

  (P.027)

自宅近くに「公文式」の教室があります。
あなたのご自宅の近くでも公文教室を目にすることでしょう。

公文は、今や国内だけでなく、「48の国と地域で教室を開き、世界で
430万人以上が学ぶ」グローバル企業です。

公文は独自の教育システムを確立しました。そして、もう一つ重要なことは、
先生の役割です。

公文は、日本での創業以来、各地各校の学習カリキュラム
から完全に独立した独自の教材を磨いてきた。
生徒は問題用紙を1枚ずつ自力で解き、自習
する。問題は徐々に難易度が上がっていく。
この「自学自習」に最適な環境を提供するのが
先生の役割だ。

  (P.029)

家内が一時、公文の先生をしていたことがあり、実情を知っています。
学生や主婦が多く、女性が多いです。
これは日本国内だけのことではなく、「世界中の大半が女性」(P.30)と
いうことです。


かつて、メード・イン・ジャパンは「安かろう悪かろう」の代名詞でした。
その後、「高品質」の証しに変わることができました。

日経ビジネスは、「粗悪品」から「高品質」へ変えた解の1つは、
「『1億総中流』と呼ばれる中間層の存在にあった」、と述べています。

つまり、「メード・イン・ジャパンとは、言い換えれば『メード・イン・
1億総中流』だった」(P.35)のです。


次回は、「『諦め』で強くなる」他についてお伝えします。




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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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