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働き方革命 「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10<2>

日経ビジネスの特集記事(44)

働き方革命
「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10


国を挙げ時間改革

先進国で最も労働時間が短い国、オランダ。
そのオランダを手本にして時間改革に取り組む国があります。
それは日本の隣国、韓国です。


まず、韓国のお手本となる、オランダの労働事情は
どうなっているのか、見ていくことにしましょう。


人材派遣・紹介業で世界第2位のランスタッド・ホールディングス
のケースです。

その前に、同社の概要を説明しておきます。
世界約40カ国に拠点があり、直近の売上高は2兆円に迫るそうです。
大企業ですね。さすがに世界第2位だけのことはあります。


日本法人でCEO(最高経営責任者)を務める
マルセル・ウィガースさんの兄に聞いた話です。
蘭大手ING銀行の不動産ローン部チームマネジャーです。

正社員にもかかわらず、午後5時半
には帰宅の途に就く。しかも、ここ数年は
毎週金曜日も休み、週休3日の勤務スタイル
を貫く。

平日は朝8時から集中して働く。

  (P.038)

日本企業では滅多に見られない労働事情ですね。


先進国で最も労働時間が短いと言われる、オランダの公的機関
による調査があります。

経済協力開発機構(OECD)の調べでは、
34カ国の加盟国のうち、年間労働時間が
最も少ない国がオランダ。OECD平均
の年間1765時間に比べ400時間も少ない。
とはいえ、労働生産性や女性の就業率
など効率的な働き方の指標を見ると、
いずれも上位に顔を出す。仕事とプライ
ベートの時間には厳格な線を引いている。

  (P.039)

ここに至るまでには、オランダも80年代初頭に失業率が10%
を超え、「オランダ病」に頭を悩ませた経験があります。


オランダが素晴らしいと思うのは、82年に労使が「賃金抑制」と
「安定雇用を目的とする労働時間短縮」に合意したことです。
しかも、政府も働き手の所得減少を減税で一部補填し、国中が
一体となって行動を起こしたことです。


どこかの国とは全く違いますね。


さて、そうしたオランダを手本にして労働改革に着手した
韓国は今、どうなっているのでしょう。

「いろいろな国の制度を研究した結果、
オランダを参考に改革する」
韓国政府で雇用政策を担当する幹部は
こう明かす。
韓国の労働時間は年間2090時間に上る。
OECD加盟国のうち、メキシコに次いで
長い。オランダに比べ5割も長く、日本
以上に長時間労働が社会に染みついた。

  (P.040)

こうした実態は、サムスンをはじめ、韓国企業は
日本企業に「追いつけ追い越せ」の精神を貫いてきた
ためではないか、と私は考えています。


韓国は労働改革を推進するため、次のような目標を定め、
労働条件なども含め、法制化するそうです。

2017年までに就業率を70%に
引き上げ、240万人の新規雇用を創出する目標
を定めた。そのために打ち出した目玉が
「時間選択制雇用」。働き手が労働時間を
選べるのが特徴で、オランダを参考に正規
と非正規間の雇用条件の格差なども見直した。
今後、法制化する。

  (P.041)


ただ、日本と韓国の企業を比べると、大きな違いがあります。
日本は99.7%の中小企業と0.3%の大企業という構成ですが、
韓国はサムスン、LG、ヒュンダイ、ポスコなどの財閥系企業
が圧倒的な力を持っていることでしょう。


2014年版「働きがいのある会社」ランキング
時間巧者が上位独占


今特集で、日本企業を
「大規模部門(従業員1000人以上)」
「中規模部門(100人以上999人以下)」
「小規模部門(25人以上99人以下)」
の3つに分けて、ランキングを発表しています(PP.46-47)。


それぞれの上位5社をご紹介しましょう。
有名、無名企業を含め、「働きがいのある会社」は、
どのような業種に多いのか、ある程度判断できると思います。


では、「大規模部門(従業員1000人以上)」から。

1位 日本マイクロソフト(ソフトウェア)

2位 ワークスアプリケーションズ(ソフトウェア)

3位 アメリカン・エキスプレス(金融サービス)

4位 サイバーエージェント(インターネット関連)

5位 プルデンシャル生命保険(保険)


次は、「中規模部門(100人以上999人以下)」から。

1位 グーグル(インターネット関連)

2位 Plan-Do-See(ホテル・レストランの企画・運営)

3位 サニーサイドアップ(PR)

4位 ネットアップ(インターネット事業)

5位 VOYAGE GROUP(オンラインメディア事業)


最後は、「小規模部門(25人以上99人以下)」から。

1位 トリプルグッド税理士法人(コンサルティング)

2位 安藤嘉助商店(不動産)

3位 プログレス(不動産)

4位 Acroquest Technology(ソフトウェア)

5位 Speee(ウェブマーケティング)


3つの分類にまんべんなく上位に顔を出しているのは、
コンピュータ関連(ソフトウェア、インターネット関連、
インターネット事業、オンラインメディア事業、
ウェブマーケティング)の企業です。


しかも、企業内でベースとしてハードウェアを駆使していても、
事業はソフトウェアに特化していますね。


大規模部門2位 ワークスアプリケーションズ
牧野正幸CEOは、日経ビジネスのインタビューで、
次のように語っています。

米国ではよく「ワーカーとレイバー」
という言い方をします。ワーカーは
働きたいだけ働き、成果を出すために
頑張る人。レイバーは労働時間に対して
給料をもらう人。
我々が求めるのはワーカーです。

  (P.048)


プロとアマチュアの違いということでしょう。


最後に、あなたに注意していただきたいことをお話します。
決して「社畜」になってはいけません。


私は、「社畜」の定義通りの人間でした。
その結果、リストラされました。


リストラの本来の意味(事業の再構築)ではなく、
企業の都合による解雇です。


「社畜」とは。

日本で言われている「社畜」というのは、
雇用者に言われたことを、何も考えずに
こなす歯車のような人で、その上、ただ
の使用人であるにもかかわらず、
「自分は経営に責任がある」と思い込み、
合意された以上の仕事を無料でやってしまう
愚直な人、のことを指します。つまり、
労働の本来の姿をよく考えずに「部品の
一部として一生懸命やらなくちゃいけない」
と思い込んでいる「思考停止型」の人を
指すのでしょう。

  (『ノマドと社畜』 谷本真由美 朝日出版社 P.123)






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働き方革命 「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10<1>

日経ビジネスの特集記事(44)

働き方革命
「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10


時間の壁を取り払え

『長』時間労働」から「『超』時間労働」へが
主要テーマです。


「日本では労働時間が長い」
「日本人の労働生産性は低い」
「女性の管理職への登用が少ない」
「成果主義が定着しない」など・・・
と海外から指摘されてきました。


確かに、サービス残業を含め、時間だけを見ると、
海外の労働者よりも長かったかもしれません。


成果よりも年功序列が優先される傾向は、
まだ残っているかもしれません。


女性が結婚すると、「寿退社」が依然として
慣習となっている企業はあるかもしれません。


さらに、少子高齢化が急速に進み、
生産年齢人口(15歳~64歳)は、確実に
減少していきます。


そうした労働力減少に対して、どのような対策が
打たれているか、企業の実態を見ていくことに
しましょう。


「アースミュージックアンドエコロジー」を手がける、
アパレル中堅・クロスカンパニーのケースです。

成長へアクセルを踏もうという大事な
時期に、社長の次に会社を知る人材が
いなくなった。

第2、第3の彼女が現れたら、会社は
どうなるのだろう。

捻り出したのが4時間正社員、6時間
正社員だ。責任感を持ってほしいから
待遇はフルタイムと同じ。

  (P.027)

4時間労働や6時間労働というのは、
今までなら、パートタイマーの方のためにありました。


それを正社員に適用したことで、
どんな結果がもたらされたのか、気になりますね。


好結果をもたらしたのです。

4時間、6時間という労働時間
の仕組みは、慢性的に人手不足の
アパレル業界の新規採用にも、
プラス効果をもたらした。
2011年に始めた短時間勤務を
前提とする中途正社員の募集
に、通常の3倍もの応募が
殺到したのだ。

短時間正社員の生産性は
フルタイムより2割高いという。

  (P.027)


厚生労働省の試算によると、2012年の労働者6270万人が、
2030年までに821万人減少し、5449万人になるということです。
実に1割以上の減少です。


こうした予測をもとに、昨年12月、安倍首相はテレワークを
推進する女性経営者と官邸で面談したそうです。


テレワークとは、IT(情報技術)を活用し、自宅など
会社以外の離れた場所で働くことを指します。


一昔前までSOHO(ソーホー)と呼ばれたもので、最近では
ノマドと言われます。


そうした形態で働く人のことをノマドワーカーと呼びます。
ただ、ノマドワーカーは会社組織に属さず、一人で自由に
仕事をする人が多いような気がします。

政府は2020年までにテレワーク導入企業を
2012年に比べ3倍に増やす目標を掲げる。

  (PP.028-029)

テレワークに関して、私が考えていることがあります。
役所の公共サービスをコンビニでもできるように、
業務を移管すれば、住民の利便性が非常に高まり、
立派な建物は必要なくなるのではないでしょうか。
維持費を削減でき、さらに公務員の人員削減にも
つながることです。


女性の活用とともに、65歳以上の高齢者(嫌な言葉ですが)
を活用する企業も現れてきました。


65歳以上でも元気な方はいますし、経験を積んでいます。
そして、早朝や夜間でも厭わないという点が、高齢者の
採用に踏み切った理由です。


2030年には65歳以上の高齢者は3685万人に達するそうです。
もちろん、私もその一人です。
それでも、私は人に使われたくないので、たとえ健康で
あっても会社勤めをするつもりはありませんが。


もう1つの問題は、ニートの増加です。
今後、ますます増加傾向にあります。


昨年(2013年)12月に一風変わった会社が設立されました。
それは、「NEET株式会社」です。
まさに「ニート」株式会社です。


NEETとは、Not in Education, Employment or Training
の頭文字を取ってつけられた造語です。
教育を受けておらず、働いてもいず、職業訓練も受けていない
人たちを指します。


NEET株式会社の設立に携わった166人のニート全員が
取締役です。平均年齢は27.9歳で、男女比は87対13だそうです。
(P.30)


この会社が、今後どのように発展していくのか、注目すべき
モデルケースと言えましょう。


次回は、韓国がオランダを手本に「国を挙げ時間改革」に
取り組む姿他についてお伝えします。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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