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ビットコイン 国家に突きつけた挑戦状 2014.04.21 <2>

日経ビジネスの特集記事(54)

ビットコイン
国家に突きつけた挑戦状
2014.04.21


今週の特集記事のテーマは
仮想通貨「ビットコイン」の普及させているのは、
既存の金融制度に欠陥があるからだ

ということです。


前回は、ビットコインの仕組みをお伝えしました。
今回は、ビットコインに対する賛否両論はどんなものが
あるのか、将来はどうのようになるのか等について
お伝えしていきます。


02 普及の流れは不可逆的

まず、ビットコインに対する懐疑論について。
3つに大別できるそうです。

 1つは「ビットコインシステムの持続性」

 への懸念だ。

 中央政府に依存せず、安価で安全な決済を

 目指す理念には共感しつつも、原理的な

 欠陥があり持続可能でないとする批判

 である。

 代表的なのが「ビットコイン=ねずみ講」

 とする主張だ。この批判は、初期から

 根強く存在する。

  (P.032)


 ビットコイン批判の2つ目は「システムの脆弱性」

 への疑義。ビットコインの原理自体は

 優れているが、運用上の問題が多すぎる

 という主張だ。

  (P.033) 


そもそも、ビットコインを仮想通貨と呼んでいますが、
果たして通貨なのか、という疑問があります。


米投資銀行ゴールドマン・サックスの見解は次のとおりです。

 「ビットコインは通貨なのか? 答えは

 ノーだ」。米投資銀行ゴールドマン・サックス

 は3月に発表した調査リポートで、こう結論

 付けた。リポートが第1に問題視したのは、

 「ビットコインは価格変動が大きすぎ、通貨

 に求められる価値の保存機能がない」という

 点だ。

  (P.033)


ビットコインの取り扱いで最も大きな問題は、
「取引に使う秘密鍵をハッカーに盗まれたら一巻の終わりだ」
(P.033)という点です。


さらに、「国も銀行も一切補償してくれない」(P.033)
ことです。


 そして、ビットコインに対する3つ目の批判は、

 「既存経済に悪影響が出る」だ。

 例えば、米シカゴ大学のエリック・

 ボズナー教授は、「政府が金融政策で

 通貨の供給を調整するからこそ、

 経済は安定に保たれる。政府や

 中央銀行が機能しない世の中が

 望ましいと考えるのは間違いだ」

 と指摘する。

  (P.033)


ビットコインに対する批判だけでは片手落ちなので、
推進派の意見にも耳を傾けてみましょう。


推進派の意見にも一理ある、と納得できることがあります。

 米アトランタの決済処理企業ビットペイの

 スティーブン・ペア共同創業者兼

 CTO(最高技術責任者)は、

 「ビットコインには投資家に一定の

 リターンを約束する者はおらず、

 ねずみ講とは全く違う。この議論は

 既に尽くされている」と反論する。

  (PP.033-4)

現行の金融システムには、大きな弊害があることも事実です。
その弊害とは――。

 政府と金融機関による貨幣支配の最大の弊害は、

 国家が破綻した際、国民まで巻き添えに

 なることだ。1990年代後半のアジア諸国の

 通貨危機や2001年のアルゼンチンの債務

 危機、ジンバブエのハイパーインフレー

 ションなどで最も犠牲を強いられたのは

 市民だった。経済運営を誤り破綻の原因を

 作ったのは国家だ。にもかかわらず、

 預金封鎖や通貨価値の下落によって多くの

 人が財産を失った。 

  (P.034)

このような多大な犠牲を国民に強いながら、国は責任を
取りませんし、金融政策者に責任を取らせません。


以上のような賛否両論がありますが、日経ビジネスが
これだけは間違いないと指摘していることがあります。

 ただ、1つだけ確実に言えることがある。

 それは、たとえビットコインが指摘される
 
 数々の問題点により衰退しても、既存の

 金融システムに問題点がある限り、同様の

 仮想通貨は今後も必ず登場する
、という
 
 ことだ。 

  (PP.034-5)

ビットコインに関する「事件」が発生したため、
仮想通貨はビットコインしかないような印象を
受けますが、「世界では、既にこうしたビット
コインの派生種が150以上も生まれている」(P.035)
そうです。


その1例をご紹介しましょう!
リップルという仮想通貨です。
リップルはビットコインとは異なる発想で運
用されています。


米サンフランシスコのリップル・ラボのケースを
見てみましょう。

 リップルはドルや円、ユーロといった

 既存の通貨、ビットコインなどの

 仮想通貨や航空会社のマイルまで、

 世界中にほぼお手数料ゼロで取引

 できるインフラを手掛ける。

 中央の管理なしにこれを実現する

 ため、独自の仮想通貨「XRP(通称

 リップル)」を使う。

  (P.035)

仮想通貨が現在、150以上も生まれ、運営され今後も誕生する
可能性が高い以上、国や企業がすべき対応は、次のことかも
しれません。

 「仮想通貨と一般通貨の共存を前提に

 規制や会社の仕組みを切り替えていく
こと」

 (デロイトトーマツコンサルティングの
 
 荻生泰之・執行役員)だ。

  (P.035)


日経ビジネスは、この特集の最後でこう結んでいます。

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の

 勃興は、既存の通貨制度に対する

 アンチテーゼだ。まだ未熟でもろい。

 だが、仮想通貨の理念、可能性は

 限りなく広がる。人間が本当に

 豊かになるための経済活動とは何か。

 新しい通貨制度の構築は。その答え

 を見つける長い歴史の始まりである。

  (P.036)


ビットコインの現状について、あなたはどのような
感想を抱きましたか?






記事を読んで、面白かったら
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ビットコイン 国家に突きつけた挑戦状 2014.04.21 <1>

日経ビジネスの特集記事(54)

ビットコイン
国家に突きつけた挑戦状
2014.04.21


今週の特集記事のテーマは
仮想通貨「ビットコイン」の普及させているのは、
既存の金融制度に欠陥があるからだ

ということです。



「ビットコイン」と聞くと、すぐに思い出されるのは、

 東京・渋谷のマウントゴックスという
 怪しい会社が倒産し、ビットコインなる
 仮想通貨の存在が世に広まった

  (P.024)

ことです。


マウントゴックスのCEO(最高経営責任者)は、
「何者かにサーバーに侵入され、ビットコインを
盗まれた」というような説明だった、と思います。


被害にあった人の中には、数千万円に達する損失
を被ったとのことです。


この記事を読むまで、「ビットコインは仮想通貨の
1つにすぎない」ということを知りませんでした。


さらに、「ビットコイン」を容認/黙認する国と
反対する国、様子見の国の3つに分かれていること
も、知りませんでした。


今日(2014.04.24)、オバマ米国大統領が大統領専用機・
エアーフォースワンで来日しました。


米国はビットコインの容認派に属しています。

 3月25日、日本の国税庁に当たる
 
 米内国歳入庁(IRS)が公表した
 
 仮想通貨に対する税務指針に、

 米国のビットコイン関係者は

 一様に胸をなで下ろした。

 IRSはビットコインは通貨ではなく

 「資産」と見なし、株や債券と

 同様に譲渡益に課税する方針を

 示した。

  (P.026)


この方針はどういう意味なのでしょうか?

 「課税をするということは、その存在を

 正式に認めたということ」。

 ビットコインに詳しいデロイトトーマス

 コンサルティングの荻生泰之・執行役員

 はこう説明する。

 「ビットコインの普及はやむなし。

 ならば関連規制の整備や取引を

 捕捉する仕組み作りを急いだ方が

 よい」。そんな米国の決断は、

 各国のビットコイン対策に

 少なからず影響を与えそうだ。

  (P.026)

では、日本の対応はどうでしょうか?


日本は新しい問題が起こると、いつも同様な対応しか
できません。様子見です。


そのため「後手に回っている」(P.026)のです。


オバマ大統領が来日し、日米両国の閣僚会議が
東京で開催されます。


その中心議題は「TPP(環太平洋経済連携協定)」
「ロシアによるウクライナ侵攻」「日中韓に横たわる
領土問題の早期決着」の3つになるでしょう。


とりわけ、「TPP」は、米国にとって早急に、
日本に認めさせたい課題です。米国に押し切られて
しまう結果になりそうな状況です。


さて、話を戻します。
ビットコインの最大取引量を誇る国がどこかを知り、
なるほどと思いました。


それは中国です。中国は、今では世界一の米国債保有国
です。以前、日本が世界一でしたが中国にとって代わり
ました。


01 動揺する国家 VS 躍動する個人

ビットコインの黙認/容認、様子見/グレー、違法/禁止の
3つに属する国は下記のとおりです。


黙認/    米国・英国・ドイツ・カナダ・ノルウェー
 容認    シンガポール・スウェーデン・ブラジル
       タイ      


様子見/   キプロス・インド・日本
 グレー


違法/禁止  中国・ロシア



この表をご覧になってお分かりのように、

「主要国ではっきり違法と打ち出している国は中国以外は
ロシアだけなのが現状」

です。


国家としては、中央政府に管理されない通貨を受け入れられる
ものではありません。


一番大きな問題は、通貨の流通を捕捉できず、徴税できなく
ことです。金融政策も打てなくなります。

 国家権力の及ばない仮想通貨など

 なくなってもらいたい。それが

 多くの国のホンネだ。だが現実には

 そうした国家の思惑をよそに

 ビットコインは地域によっては

 急速に浸透し始めている。

  (P.028)


ビットコインで特徴的なことは、「採掘者」の存在です。
実は、「採掘者」がいないとビットコインの仕組みは
成り立たないのです。


「採掘」について、日経ビジネスの解説を読んでみましょう。

 採掘とは、ビットコインの最大の

 利点である手数料の安さを支える

 重要な仕組みである。

 ビットコインの取引では採掘者が

 安全を担保するので、利用者の負担

 する手数料は極めて低い。採掘者が

 進んで信頼性を確かめる作業に協力

 するのは、報酬としてビットコイン

 を無償で受け取れる仕組みがある

 からだ。

  (P.028)

旨味がなければ、誰もやらない、ということですね。


マウントゴックスの破綻のようなリスクと常に背中合わせ
の「投機」であっても、一獲千金を狙う人たちが集まって
くるのは、自然な流れと言えます。


ビットコインに関連した産業が広がっているそうです。

 ビットコイン産業の幅は広い。

 欧米では既にビットコイン関連の

 セキュリティーや情報提供、

 規制対応サービスなども登場した。 

  (P.030)

世界には、銀行口座やクレジットカードさえ未発達な
国が多く残されています。

 アフリカや南米、アジアでは、

 銀行口座やクレジットカードさえ

 未発達な国が多く残されている。

 ビットコインは、そうした国々に

 とって金融取引を促すインフラの

 役割を果たす。

  (P.031)

ビットコインの1日当たりの取引高が気になりませんか?


なりますよね? 現状は下記のとおりです。
多いのか少ないのか、何とも判断することは難しいです。
流動性がどうなのか、という点に疑問が残ります。

 ビットコインの1日当たりの

 取引件数は約6万5000件と、

 2012年当時の2倍になった。

 仮想通貨の登場に動揺する

 国家を横目に、ビットコイン

 は静かに世界を覆い始めている。

  (P.031)


ビットコインの取引の仕組みを説明します。

1 台帳に載せる取引のデータを作成する

2 多数の採掘者が難しい数式の計算を競う

3 誰かが数式を解くのに成功すると晴れて取引が
 承認される


これだけでは、何のことだか分からないと思いますので、
補足説明します。日経ビジネスの解説から引用します。

 ビットコインは、ネット上に分散して

 置かれた“ブロックチェーン”と呼ばれる

 巨大な「台帳」を使う。ここにはビット

 コインが誕生して以来、「誰がどんな取引

 をしたか」がすべて記録されている。

 この台帳の信頼性をネットワークの参加者

 全員で確認することで、不正使用を防いで

 いる。(上記1)


 重要になるのが、「採掘(マイニング)」

 と呼ぶ作業だ。

 取引データが公開されると、同じ時間帯に

 提出された他の多数の取引とまとめて

 「ブロック」が作られる。その上で、

 採掘者と呼ばれるネット上の参加者が、

 コンピューターを使ってある数式の計算

 を競う。(上記2)


 この算式が解けた時点で初めて、取引
 
 データを含むブロックが晴れて台帳に

 書き加えられる。採掘が済んで、ある

 取引が承認されるまでには、毎回

 約10分かかる。(上記3)

 
 ここでのポイントは、台帳には過去の
 
 採掘で得られた計算式を解いた結果が

 数珠つなぎのように含まれている

 ことだ。


 取引データを改ざんするには、膨大な量

 の採掘作業をやり直さなければならず、

 事実上不可能なのだ。


 ビットコインの仕組みは、採掘者が

 いなければ成立しない。そこで、最初に

 計算式の答えを見つけた人には新しい

 ビットコインが報酬として割り当てられる。 

  (PP.030-031)

ビットコインの仕組みがおおまかに理解でき
ましたでしょうか?


こうした仕組みであることは理解できても、
「あるもの」を盗まれると、マウントゴックス同様の
事件に巻き込まれることになります。


その「あるもの」とは?


次回は、その謎を含め、「02 普及の流れは
不可逆的」をお伝えします。






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管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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