日経ビジネスの特集記事

『日経ビジネス』の特集記事から重要と思われる個所を要約して、紹介するブログです。

　豪州産牛肉の輸入関税（現行38.5％）は、

　加工食品に使う冷凍牛肉18年目に19.5％、

　国内産とスーパーなどで競合する冷凍牛肉

　は15年目に23.5％へ段階的に引き下げる。

　ニッセイ基礎研究所は日豪ＥＰＡを

　きっかけに、豪州からの牛肉の輸入量は

　2013年の28万トンから3万トン程度増える

　可能性があると試算する。　

　「ＴＰＰや日豪ＥＰＡで日本の農業は

　窮地に陥る」。農業関係者からは、

　農の開国を恐れる声が聞こえてくる。

　ＴＰＰや日豪ＥＰＡだけでなく、

　中国などアジア諸国も参加する

　メガＦＴＡ（自由貿易協定）が

　次々と押し寄せてくる。

　FTA：特定の国や地域の間で，物品の関税やサービス貿易の

　障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定


　EPA：貿易の自由化に加え，投資，人の移動，知的財産の保護や

　競争政策におけるルール作り，様々な分野での

　協力の要素等を含む，幅広い経済関係の強化を目的とする協定


　FTAは貿易の自由化に限定

　EPAはFTAよりももっと幅広い経済関係の強化を目的

　アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし，

　非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定

　として交渉が行われています。

　交渉参加後発国の追加条件

　後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、

　既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち

　切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の

　参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、

　再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した

　上で参加を認められていたと東京新聞は報じている。

　JA大潟村に2億円の融資を申し込んだところ、

　同JAは「全役員5人による債務保証が

　融資条件」と回答してきたという。

　トヨタはスマホ画面で確認・入力できる

　生産管理システム「豊作計画」を開発。

　弥富市（愛知県）のコメ生産・販売会社、

　鍋八農産がこのシステムを使って、780軒

　の近隣農家から農作業を受託している。

　耕作面積は計120ヘクタール。これを

　わずか12人の社員で管理する。

　鍋八農産はトヨタとシステムの改良

　を重ね、採用前に比べて資材費は25％、

　労務費は5％減らすことができたという。

　コメ生産の落ち込みは深刻な状況にある。

　コメの生産額は約2兆円と4割も減り、

　生産額全体に占める割合も同期間に

　30％から24％に低下した。

　コメ生産の落ち込みは、生産量を

　減らして高い米価を維持する生産調整

　（減反）の影響が大きい。