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背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ 2014.05.12 <2>

日経ビジネスの特集記事(56)

背水の農
TPPショック、5大改革で乗り越えろ
2014.05.12


今週の特集記事のテーマは
貿易自由化の衝撃は後ろ向きの農協にも押し寄せる。
残された時間でどれだけ生き残りへの足場を
固められるのか

ということです。


PART2 オランダ農業 現地取材
驚愕の輸出力に学べ


欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相が、オランダ西部の
ウエストラント市に立ち寄った際のエピソードを、
日経ビジネスの記者は次のように伝えています。

 安倍晋三首相の険しい表情が緩み、満面の笑み

 を浮かべた。手にしているのはオランダ産の

 パプリカ。そのまま食べても苦味がなく、

 新鮮で瑞々しい味にしばし舌鼓を打った。

  (P.034)

オランダのパプリカ 『日経ビジネス』 2014.05.12号 PP.034-5
オランダのパプリカ 
(『日経ビジネス』 2014.05.12号 PP.034-5から)


大事場首脳会談直前に、安部首相がパプリカの生産者を
訪ねた理由は、
「ここのパプリカ生産者がオランダ国内で最大級の生産性を誇り、
日本の農業の成長戦略を練る上で参考になると判断したため」(P.034)
だそうです。


欧州の小国オランダが驚くべき輸出力を発揮している事実を
知ることは、上記の文脈を理解するために不可欠です。


オランダ農業を概観してみましょう。
日経ビジネスは次のようにまとめています。

 オランダの人口は日本に比べ1割強にすぎず、

 国土も九州程度の広さしかない。

 ただ、農業はGDP(国内総生産)の1割を

 占め、70万人の雇用を生み出す。

 農産物の輸出額は世界2位の893億ドル

 に上り、国土が広大なトップ米国を追随する。

  (P.034)

オランダの農産物の輸出額が、世界2位とは知りませんでしたね~。
国土が狭いオランダでは、相当生産性が高いことが推測できます。


この点が、日本の農業にも大いに参考になる、と判断されたのです。


オランダのパプリカの画像を掲載しましたが、日本のパプリカとは
まったく違うそうです。

 驚くのは大きさだ。日本の施設は高さ

 2~3m程度で、いわゆる「ビニールハウス」

 が大半を占める。ここはガラス製の施設で、

 高さが7mを超え、広さは4ヘクタールに迫る。

 日本の野球場に匹敵する規模に当たり、

 植物工場としてコンピューターで温度、水分、

 養分などをすべて自動的に制御している。

  (P.035)

非常に効率的な生産をしているため、生産から集荷、出荷までの
期間が短縮化されています。

 集荷から1時間半で出荷準備が整い、

 大半は英国に毎日輸出する。

  (P.035)


ここで、オランダと日本の比較表をご覧ください。

            オランダ        日本
            1679万人  人口  1億2712万人
        415万ヘクタール  国土  3780万ヘクタール
        190万ヘクタール  農地  456万ヘクタール
     893億ドル(世界2位)  輸出  32億ドル(世界57位) 



日本とオランダには共通点があります。
例えば製造業です。

 日本の製造業と同様に、土台を支えるのは

 9割の中小企業。

  (P.036)

しかし、違いもあります。

 産官学が連携し、次世代の研究も進む。

 一例ではオランダのフィリップスが作る

 LEDを使い、赤や青といった光の色、

 高さを調節しながら、トマトやバラの

 バラの生育がどう速まるかを調べている。

  (PP.036-7)

さらに、オランダ人気質から来ていると思いますが、
「単純作業が嫌われる収穫の現場は移民の
ポーランド人などに任せつつある」のです。


PART3 農の産業化を急げ

みなとみらい地区(横浜)にほどちかい一角に、白色円形ドームが
あり、通行人の目をくぎ付けにしているそうです。

こちらがその画像です。 ↓

円形ドーム レタス工場
円形ドーム レタス工場
(『日経ビジネス』 2014.05.12号 PP.38-9から)


このドームの中には何かあるのか、気になりますね?

 高さ5m、直径29mの巨大ドームの中は、

 実は最新鋭の植物工場。日本人の

 消費量が多いレタスを作っている。

  (P.038)

運営しているのは、農業ベンチャーのグランパ(横浜市)で、
「日立製作所、王子ホールディングス、カゴメ、日揮といった
大手企業がこぞって出資し、事業の先行きに注目」(P.038)
しています。


この事業が注目されている理由は、レタスの12毛作にあります。


12毛作? 聞いたことがありませんね?
これはどうすれば可能なのかを知ると、唸ってしまいますよ!

 レタスは横に広がって大きくなる特性がある。

 これに注目してドームの中心部分に苗を植え、

 レタスが成長すると少しずつ外側に移動する

 仕組みを考案した。レタスが互いの成長を

 妨げず、30日間で出荷できる。驚くのは

 その生産性。年間「12毛作」を実現している。

  (PP.038-9)

面白いですね。まだ、事業が軌道に乗っているとは
言えないかもしれませんが、こうした試みが拡大して
行けば、レタスだけでなくほかの野菜にも導入が
可能になるかもしれません。


日経ビジネスは、大胆な5つの提言をしています。

1 多様な担い手を確保
  担い手の確保に向け、企業の参入や地方移住を促進

2 農地集積で生産性向上
  農地集積と他産業との連携でコストを下げ生産性を向上

3 高付加価値化で輸出拡大
  輸出は高付加価値の加工品で、物流や販促も地域連携を

4 画一農政からの脱却
  農政はぶれずに地域特性に応じたきめ細かな対応を

5 農協も競争の時代
  農協、農業生産者も競争・淘汰に備え自己改革を急げ
  
いろいろな試みをご紹介しました。
農協に限りませんが、「脱皮できない蛇は死ぬ」という例えが
あるように、自己改革できないものは生き残ることさえできない
時代に入って行くことは、間違いないようです。


日経ビジネスは、最後にこのようにまとめています。

 農業大国との貿易自由化拡大が現実化し、

 日本農業を取り巻く環境は新たな段階を迎えた。

 構造問題の象徴である農業再生に残された時間は

 多くはない。今度こそ改革の実を上げ、農業を魅力

 ある存在に高められるか。それがアベノミクスの

 成否をも左右する。

  (P.041)

多くの人にとって、農業は身近な存在ではないかもしれません。
ですが、TPP等の重要な国際問題となってくると、無関心では
いられないと思います。




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背水の農 TPPショック、5大改革で乗り越えろ 2014.05.12 <1>

日経ビジネスの特集記事(56)

背水の農
TPPショック、5大改革で乗り越えろ
2014.05.12


今週の特集記事のテーマは
貿易自由化の衝撃は後ろ向きの農協にも押し寄せる。
残された時間でどれだけ生き残りへの足場を
固められるのか

ということです。


TPP(環太平洋経済連携協定)交渉も大詰めを
迎えています。


日本は農業分野を死守しようと、画策していますが、
極めて厳しい状況にあります。


「攻撃は最大の防御なり」


このことわざを再考してみることが必要ではない
でしょうか。


実際、一部の農業生産法人はアジア諸国に進出し、
農業市場を開拓しようとしています。



PROLOGUE 農業大国が狙うジパング


先月、日本とオーストラリアは、EPA(経済連携協定)
で大筋合意しました。


このEPAはモノやサービスの行き来を自由にするもの
です。

 豪州産牛肉の輸入関税(現行38.5%)は、

 加工食品に使う冷凍牛肉18年目に19.5%、

 国内産とスーパーなどで競合する冷凍牛肉

 は15年目に23.5%へ段階的に引き下げる。

  (P.024)


このEPAの内容を見て、オーストラリアはよくこの条件を
飲んだものだ、と実感しました。


「日本では輸入牛肉の6割が豪州産」(P.024)という実情
から考えると、EPAよりもTPPの行方のほうがはるかに
重要性を持つことでしょう。


ただ、EPAの締結により、予測できることがあります。

 ニッセイ基礎研究所は日豪EPAを

 きっかけに、豪州からの牛肉の輸入量は

 2013年の28万トンから3万トン程度増える

 可能性があると試算する。 

  (PP.024-5)


豪州産の牛肉は、今まで一度も「牛海綿脳症」(狂牛病)
に罹ったことのないことで有名です。安全性が高いのです。


「オージー・ビーフ」という言葉で知られています。
今から23年前、オーストラリア旅行をした時、本場の
オージー・ビーフを食しました。


さすがに、昔のことなのでお味は覚えていませんが、
柔らかい牛肉だったことは記憶に残っています。


日本にとって、深刻さが増しているのは農業に関する
ことです。


農業関係者は次のように考える人が多いようです。

 「TPPや日豪EPAで日本の農業は

 窮地に陥る」。農業関係者からは、

 農の開国を恐れる声が聞こえてくる。

  (P.025)


問題はこれだけではありません。
アジア諸国との協定も押し寄せてくるということです。

 TPPや日豪EPAだけでなく、

 中国などアジア諸国も参加する

 メガFTA(自由貿易協定)が

 次々と押し寄せてくる。

  (P.025)

これまでに、TPP、EPA、FTAという3つの協定が
出てきました。


これらの違いはどこにあるのか、調べてみました。


外務省のページが見つかりました。

経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)


このメージ中に、下記のような説明がありました。


 FTA:特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の

 障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定


 EPA:貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や

 競争政策におけるルール作り,様々な分野での

 協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定


 FTAは貿易の自由化に限定

 EPAはFTAよりももっと幅広い経済関係の強化を目的




TPPについて、外務省は別のページを設け、解説しています。

環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉


 アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし,

 非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定

 として交渉が行われています。




TPPがまだ締結していないため、あっさりと書かれています。


TPPで重要なことは、次の部分です。

 交渉参加後発国の追加条件

 後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、

 既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち

 切る権利は九カ国のみにある」、「既に現在の

 参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、

 再交渉は要求できない」との追加条件を承諾した

 上で参加を認められていたと東京新聞は報じている。

  (Wikipedia から)

当然といえば当然です。大筋がまとまっている中で、
後から参加してスタートラインに戻されたのでは
たまらないですからね。


外交で「後出しジャンケン」は通用しません。


私の考えでは、日本政府は半ば諦めていると思っています。
ただ、農業関係者からの圧力をひしひしと感じているので、
頑張って交渉している姿勢を見せないといけない、のが実情
だと思っています。


FTA < EPA < TPPの関係となります。



PART1 農協揺らす改革の波

4月21日、JAグループの総元締めである全国農業協同
組合中央会(JA全中)はTPP(環太平洋経済連携協定)
交渉の反対集会を開きました。


現場(農業従事者)と農協(JA)との間には、
不協和音が漂っています。


秋田県の農業生産法人「大潟村あきたこまち生産者協会」
がJAに融資を申し込んだ際に、どのような対応をされたか、
が紹介されています。

 JA大潟村に2億円の融資を申し込んだところ、

 同JAは「全役員5人による債務保証が

 融資条件」と回答してきたという。

  (P.027)

このような厳しい条件は飲めない、農業生産法人は自己資金と
ほかの地域金融機関から融資を受けたそうです。


本来、JAは農業従事者に寄り添うことが求められますが、
はねつけてしまう結果になっています。


こうしたJAの態度に農家は不満を募らせています。


融資だけでなく、JAから調達している農薬や肥料はコスト高で、
この点でも農家がJA離れを起こしている原因になっています。


つまり、競争原理が働いていないのです。


意外に思ったのは、トヨタが農協の代わりをしているという、
レポートです。


最初、従来のトヨタ生産方式に関連した話かと思いましたが、
違いました。

 トヨタはスマホ画面で確認・入力できる

 生産管理システム「豊作計画」を開発。

 弥富市(愛知県)のコメ生産・販売会社、

 鍋八農産がこのシステムを使って、780軒

 の近隣農家から農作業を受託している。

 耕作面積は計120ヘクタール。これを

 わずか12人の社員で管理する。

  (PP.028-9)

その後も改善が続き、成果に結びついたそうです。

 鍋八農産はトヨタとシステムの改良

 を重ね、採用前に比べて資材費は25%、

 労務費は5%減らすことができたという。

  (P.029)


ここで、コメの生産状況を見てみることにしましょう。


DATA 担い手と農地は危機的状況

TPPやEPAにかかわらず、日本の農業は危機的状況に
ある、と日経ビジネスは指摘しています。

 コメ生産の落ち込みは深刻な状況にある。

 コメの生産額は約2兆円と4割も減り、

 生産額全体に占める割合も同期間に

 30%から24%に低下した。

 コメ生産の落ち込みは、生産量を

 減らして高い米価を維持する生産調整

 (減反)の影響が大きい。

  (P.032)


さらに、生産者の「高齢化に歯止めがかからない」(P.033)
という現実があります。


減反でもやっていけるのは、3つの理由があります。
1つ目は、農家の大半は、兼業農家であることです。
平日はサラリーマンをやり、土日の農業をしているそうです。
しかも、サラリーマンの収入のほうが多いそうです。


2つ目は、農業に従事していると、広大な土地の
相続税が免除されることです。


3つ目は、農業をしていれば、補助金が出ることです。


こうしたことを知ると、日本の農業政策は、消費者のことを
まったく配慮していないことが分かります。 



次回は、「PART2 オランダ農業 現地取材 驚愕の輸出力
に学べ」他をお伝えします。






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管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
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を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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