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さらば使い捨て経営 「正社員化」だけでは解決しない 2014.05.19 <2>

日経ビジネスの特集記事(57)

さらば使い捨て経営
「正社員化」だけでは解決しない
2014.05.19


今週の特集記事のテーマは
限りある人材を“使い捨て”にする経営と決別する。
それが実現できない企業に未来はない

ということです。


前回は、「限定正社員」という言葉から判断すると、
非正規雇用者に労働条件が改善されたような錯覚を
抱かせるが、現実には問題点があることなどを
ご紹介しました。


今回は、「人財」を中心に据えた経営を行うには、
どうしたら良いか、ケーススタディを取り上げます。


その前に、社員には「人財」「人材」「人在」「人罪」の
4種類、さらに付け加えるならば、「人剤」(私の造語)
があります。


言葉遊びではなく、作為的か無作為的かは別として、
企業は4種類ないし5種類に社員を選別してきたことは
事実です。


5つの「ジンザイ」を簡単に説明します。
人財」は、社員は会社の「財産」と見なされ、厚遇されます。

人材」は、可もなく不可もなしの、ごく普通の社員です。

人在」は、ただ存在するだけの社員です。まったく成果を
上げることはありません。

人罪」は、存在そのものが罪に当たる社員です。
会社に多大な損害や迷惑を及ぼしている社員です。

通常は解雇されるはずですが、オーナーや経営者一族との
つながりがある場合、簡単に解雇されることはありません。
会社をじわりじわりと蝕む存在です。

人剤」は、私の造語ですが、「剤」が示す通り、クスリの
役目をする社員です。

どういうことかといいますと、クスリは本来、毒ですね。
つまり、「毒をもって毒を制す」という存在です。

企業の陰の部分を受け持つ、実行部隊の一員です。
例えば、リストラ対象者をあぶりだすため、社員の
スキャンダルを嗅ぎつけ経営者層に報告する役目も
担っています。必要悪です。

劇薬でもあるので、取り扱いを一步間違えると企業は
傾きます。


では、私はどの「ジンザイ」だったのか、あなたは興味をお持ち
になったでしょう?


自分では、「人財」だと思っていましたが、会社から見ると、
私は、「人財」を除いた他の4つの「ジンザイ」のどれかに該当
したのです。異なる会社で、3度も汚いやり方で、リストラされた
のですから、間違いありません。


それ以来、社畜や社奴には二度となりなくない、と心に誓い
ました。


私個人のことは、この際どうでもよいことです(苦笑)。
本題に入りましょう!


PART3 今こそ、「人財」経営

さて、「人財」についてですが、イオングループでアルバイトから
正社員になり、今春店長になった女性を取り上げています。


イオングループは約37万人が働いていて、その8割以上を
パートやアルバイトが占めているそうです。30万人近くが
非正規雇用者ということになります。


イオングループは、パートやアルバイトのやる気と能力を最大限に
引き出すために、10年かけて正規と非正規の雇用体系の一本化
に取り組んできたそうです。昨日や今日のことではないのですね。


今年(2014年)3月にイオン高萩店(茨城県高萩市)の店長になった
下田かおりさん(35歳)について、日経ビジネスはどんな点に着目
したのか、リポートを見ていくことにしましょう。

 下田さんは2001年、埼玉県の店舗に時給制の

 アルバイトとして入社した。大学を中退して

 飲食店で“フリーター”として働いていたが、

 正社員になる道がなかなか見つからなかった。

 そんな時、近所にあったイオンの店舗で求人票

 を見つけ、ギフトコーナーで働き始めた。

 転機となったのは、2004年にイオンの総合

 スーパー部門のイオンリテールが正社員と

 非正規の人事制度を統合したこと。2006年に

 勤務5年を超えた下田さんも、正社員の登用

 試験を受ける資格を得た。当時の店長に

 熱心な働きぶりを認められ、「試験を受けて

 みたら」と勧められ、筆記や面接に臨んで

 合格した。

  (PP.034-5)

運命の「出会い」があったのですね。
そして、チャンスをしっかり掴んだということになります。


今読んでいる途中の『マキアヴェッリ語録』(塩野七生 
新潮文庫 平成4年11月25日発行)に次の一節が
あります。気づきがあります。

 なにかを為したいと思う者は、まずなによりも

 先に、準備に専念することが必要だ。

 機会の訪れを待っての準備開始では、

 もう遅い。幸運に微笑まれるより前に、

 準備は整えておかねばならない。

 このことさえ怠りなくやっておけば、

 好機が訪れるやただちに、それを

 ひっ捕まえてしまうこともできる。

 好機というものは、すぐさま捕まえ

 ないと、逃げ去ってしまうものである。

 ―― 「戦略論」 ――

  (PP.206-7)


イオングループは現在どのような人事制度を採用している
のか、気にかかりました。下田さんのケースが例外であっては
ならない、と考えたからです。

 「雇用を確保するための最後の“宝の山”が

 パートだ」。

 イオンのグループ人事最高責任者の

 石塚幸男・執行役はこう強調する。

  (P.035

「青い鳥症候群」に陥っていたのかもしれませんね。
あるいは「灯台下暗し」だったのか。


コマツは大型建機メーカーとして世界的に有名な企業です。
建機に無線で遠隔操作できるシステムをビルトインしていて、
コマツから海外にある建機が稼働しているかどうか確認できる、
というスゴ技が生かされています。


稼働していなければ、現場の工事がはかどっていないことを
意味します。そうすると、建機の代金の返済が滞るおそれが
あると判断できるのです。情報を収集して、対策を講じることが
できるのです。


そうしたコマツでは、非正規社員を多く雇ってきました。
非正規社員の待遇で、他社との違いは明白です。

 企業にとって都合の良い存在だからこそ、

 非正規社員に手厚いサポートを用意している。

 まず、契約期間の途中解除は絶対にしない。

 期間が満了したのに契約更新しない場合、

 再就職支援金を払う。職探しのための年休
 
 も付与する。労働者が最も困るのが、再就職

 活動中に新たな住居が決まらない場合だ。

 こうした人に対しては、寮や社宅の使用延長も

 認めている。

  (P.036)

これだけ、配慮してくれれば、また機会があれば、
コマツで働きたいと思うことでしょう。


「採用氷河期」が到来 備えはあるか

日経ビジネスは、特集の最後に「『採用氷河期』が到来
備えはあるか」と題して一石を投じています。


長年買い手市場であった採用状況が、確実に売り手市場に
変化してきています。


日経ビジネスは、ドラマ『半沢直樹』のワンシーンで有名に
なった言葉(2013年流行語大賞の1つ)を使って、
企業に厳しい意見を突きつけています。

 使える正社員だけ厚遇し、いつでも契約を

 打ち切れる非正規社員を増やして

 人件費を抑制してきた。そのツケは

 「超」が付く人手不足が時代に

 “倍返し”で払わされることになる。

  (P.040)

これから十数年先を概観すると、労働力人口は加速度的に減少して
いくことが確実な見通しです。

 国立社会保障・人口問題研究所の

 「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」

 によると、日本の労働人口(15歳以上の

 人口のうち就業者と完全失業者を合計)

 は2013年に6577万人。ピークだった

 1977年の6787万人から16年間で210万人

 減少した。

 厚生労働省の雇用政策研究会の推計

 によると、出生率などの条件がこのまま

 変わらなければ16年後の2030年には

 労働力人口が5683万人になる見通しだ。

 2013年からさらに894万人も減る計算に

 なる。

  (P.040)

こうした見通しに、内閣府は解決策を今年3月に公表した
そうです。その資料を読むと可能性は極めて低い、
と言わざるを得ません。

 出生率が回復し(2030年に合計

 特殊出生率が2.07まで上昇)、女性が

 スウェーデン並みに働き(30~49歳の

 女性の労働力率が85%)、そして

 高齢者が現在より5年長く働いたと

 すれば、2030年の労働力人口は

 6285万人を維持できる。

  (P.041)

さらに続けて、こう書いています。

 ハードルが高い施策を3つとも成功

 させなければ、働く人の減少速度を

 緩められない。それほど日本の

 労働環境は切迫している。人口減少

 国家の宿命から逃れることは極めて

 難しいのだ。

  (P.041)



日経ビジネスは、次のように締めくくっています。

 残された期間は少ない。貴重な

 「人財」を活かす経営に、本気で

 舵を切らなければ、企業の方が

 「使い捨て」にされるだけだ。

  (P.041)


あなたはもう安泰ですね。
売り手市場で生き残っていくことができるでしょう。
勝ち残っていけるかどうかは、あなたの努力と根性と運
次第かもしれませんが・・・


(参考 再掲)
ユニクロがパート・アルバイト1万6000人を正社員化するという
発表を、今年3月に行いました。
詳しくは、ユニクロ大転換 柳井正の決断 2014.03.24 <1>
をご覧ください。






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さらば使い捨て経営 「正社員化」だけでは解決しない 2014.05.19 <1>

日経ビジネスの特集記事(57)

さらば使い捨て経営
「正社員化」だけでは解決しない
2014.05.19


今週の特集記事のテーマは
限りある人材を“使い捨て”にする経営と決別する。
それが実現できない企業に未来はない

ということです。


ブラック企業の明確な定義がなされずに、言葉がひとり歩き
しているのが現状です。


そんな中、牛丼チェーンの「すき家」がアルバイト社員の
退職が相次ぎ、夜間の書き入れ時に閉店する事態に
陥っている、と報道されました。


詳細が把握できなかったため、気にかけていました。


『日経ビジネス』最新号(2014.05.19)で、「すき家」の実態が
レポートされました。


非正規雇用者の過酷な労働実態が明るみになったのは、
「すき家」だけではありません。「すき家」のケースは氷山の
一角にすぎません。


PART1 バイト反乱で営業不能

「すき家」は年中無休・24時間営業の店舗であるはずが、
4月中旬の午後7時、東京都世田谷区にある桜新町駅前店
だけは電気が消えていたそうです。


その状況を示す画像が日経ビジネスに掲載されていましたので、
ご覧ください。周囲の店は電気がこうこうと点き、異様な雰囲気
を漂わせています。


(『日経ビジネス』2014.05.19号 P.024-5)


なぜ、このような状況になってしまったのでしょうか?


そこには深刻な問題が横たわっていました。

 原因は人手不足だ。すき家の店舗には

 正社員はほとんどおらず、アルバイトが運営を

 担う。店員を確保できず、約2000の店舗のうち、

 一時は123店が、閉店や営業時間の短縮に

 追い込まれた。

  (P.024)

この説明では人手不足の原因がはっきり分からないでしょう。
本社と店舗で働く人たちとの間に、大きな意識のズレが
あったのです。

 なぜ店員が足りなくなったのか。景気回復

 でアルバイトの採用が難しくなる中、今年2月に

 発売した「牛すき鍋定食」が引き金を引いた。

 店舗ごとに牛肉を煮て、野菜や豆腐などの

 具材を切り、1人前ずつ小分けにし冷蔵庫

 で保管するなど仕込みに手間がかかる。

 「本部からは20分でできると言われたが

 絶対無理」。東日本のすき家の店舗で働く

 アルバイト店員の石川康子さん(仮名)は

 こう断言する。

  (PP.024-5)

すき家が他の牛丼チェーンと異なる点は、メニューが
豊富(約30種類)であることです。


そのため、店員に負荷が高まるという事情があります。
さらに、「ワンオペレーション(ワンオペ)」という過酷な
1人勤務があります。

 会計から清掃、接客、洗い物、仕込みまで
 
 1人でこなさないといけない。

  (P.025)


「ワンオペ」を実施してきた理由は明らかです。
コスト削減です。


深夜勤務中に、強盗に入られた事件が発生しています。
1人勤務ですから、防犯が手薄なところを狙われたのです。
最悪な場合、店員の命に関わる事態を引き起こしかねない
出来事でした。


石川さんの勤務実態は下記のとおりです。

 4月だけで25日間働き、勤務時間は

 300時間を超えた。勤務表には「0~14」

 という文字が並ぶ。午前0時から午後2時

 まで、14時間ぶっ通しで働くことを意味する。

  (P.026)

アルバイトの仕事を逸脱していますね。
むちゃくちゃだと思います。
このような勤務を続けていくと、体調を崩すことになって
しまいます。


実際、石川さんは、「過酷な勤務で体調が悪化し、
3つの病院に通」(P.026)っているそうです。


ここまで聞いただけで、ブラック企業と言われても、
反論はできないはずです。


さらに驚いたことがありました。
「パワーアップ工事」があるそうです。
言葉だけから判断すると、店舗を改装することなのだろう、
と思いますよね。


ところが、実態はまったく違いました。

 同工事(パワーアップ工事)は、厨房などを改装し

 顧客満足度を高めるためとして、全国で

 実施されている。中には、6月まで

 閉める店舗もある。「人が足りないので

 苦し紛れに『工事中』としている店も多い」。

 3月までアルバイトとして働いていた

 白河達彦さん(仮名)はこう証言する。

 「パワーアップしてほしいのは店ではなく

 人手。でも本部は分かってくれない。

 だから辞めた」(白河さん)。

  (P.026)

問題が噴出しているすき家を運営している、ゼンショーホール
ディングスの小川賢太郎社長に、日経ビジネス取材班は
再三取材を申し込んだそうですが、「『第三者委員会に任せて
いるので、現時点で私が答えることはない』と、応じることは
なかった」(P.026)ということです。


ここで言う「第三者委員会」というのは、企業法務で著名な
久保利英明弁護士を委員会とする第三者委員会のことで、
委員会の報告を待って、労働環境の改善に乗り出すという
経緯があるからです。



PART2 「正社員化」ブームの理想と現実

ユニクロがパート・アルバイト1万6000人を正社員化するという
発表を、今年3月に行いました。
詳しくは、ユニクロ大転換 柳井正の決断 2014.03.24 <1>
をご覧ください。


「正社員化」の動きが顕著になってきました。
優秀な人財を確保しておきたいという企業の思惑が現れて
います。


今まで正規雇用と非正規雇用で待遇に大差をつけていた
企業が、ここにきて「囲い込み」を進めているのです。


こうした傾向は、非正規雇用者にとって追い風になると
思われますが、一概にそうとはいえない現実があります。


キーワードは「限定正社員」。
限定正社員とは?
日経ビジネスの解説を見てみましょう!

 限定正社員になると何が変わるのか。

 まず最大の変更点は、契約期間が

 「無期」になることだ。定期的な契約

 更新を控える不安定な立場を脱して、

 基本的には定年まで勤められるよう

 になる。

  
 多くの場合は待遇も改善するようだ。

 すかいらーくのコミュニティ社員の場合、

 どこにでも転勤を命じられる可能性がある

 正社員よりも、賃金は少ない。それでも

 契約社員の時に比べれば約1~2割の

 年収アップが期待できる。ボーナスは

 もちろん住宅手当なども出て、退職金も

 支払われ、働きぶりによってはさらなる
 
 賃金の上昇も期待できる。 

  (P.029)

疑問が残りました。
果たして、本当に限定正社員は身分が保証されている
のだろうかという疑問です。


日経ビジネスは「『限定正社員』に3つの懸念」と題して、
問題点を指摘しています。

 1番目が業績が悪化した際などに企業が

 迫られる「解雇」の問題だ。地域限定なら

 「地域の拠点や業務がなくなれば解雇できる」

 と考える企業も少なくない。

 だが現実はそう簡単ではない。一般的な

 正社員の場合、整理解雇には原則として

 4つの条件が揃う必要がある。

 「人員整理の必要性」「解雇を回避するための

 努力義務を果たしたかどうか」「解雇される人

 選ぶ際の合理性」「手続きの妥当性」だ。


 2番目は雇用が有期から無期になるだけで、

 労働条件がほとんど改善しないリスクだ。
 
 賃金上昇や賞与がないなど、単なる無期化

 を正社員化と称するかもしれない。


 3番目は「既存の正社員の賃下げの道具に、

 限定正社員が使われる懸念がある」

 (連合の新谷信幸・総合労働局創業局長)

 ことだ。例えば本人の意志に反して限定

 正社員にさせられ、元の正社員に戻れない

 といったケースが出てくる可能性はある。

  (P.033)


企業は口先では従業員を「人財」と言いながら、
実はコストと見なし、人員削減を行ってきました。


昔は「窓際族」、今は「追い出し部屋」へ押し込み、
一切仕事を与えず、本人がモチベーションを低下させ、
自主退職へ追い込むという常套手段を使ってきました。


逆に、過重労働を与え、達成できないと「無能」呼ばわり
するということも慣例となっていました。


ところが、ここにきて近い将来、人手不足が顕在化する
ことが明らかになってきました。少子高齢化が加速し、
労働生産人口が大幅に減少する可能性が出てきたからです。


そうなると、現在の買い手市場が一転して、売り手市場と
なります。人手が足りなくなると、奪い合いになることは
必至です。



次回は、「PART3 今こそ、『人財』経営」他をお伝えします。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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