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電力暴騰 企業生き残りへ、4つの選択 2014.07.21 <2>

日経ビジネスの特集記事(67)

電力暴騰
企業生き残りへ、4つの選択
2014.07.28



今週の特集記事のテーマは

日本のエネルギー事情を根底から覆した3・11から
約3年。電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍
にまで達するとの予測もある。
価格転嫁できない企業の経営は悪化し、転嫁すれば
物価が上がる。
かつて石油ショックは、家庭と企業を混乱させ、
産業構造を激変させた。
今、日本を襲う「電力ショック」に我々はどう立ち向かう
べきか

ということです。



PART2 原発ゼロでも値上げ地獄脱出へ

まず、下の画像をご覧ください。


2049年、日本の原発はゼロになる

図1 (『日経ビジネス』 2014.07.28号 P.034)



2049年、日本の原発はゼロになる

図2 (『日経ビジネス』 2014.07.28号 P.034)



原発の数は、図1の左の2014年の43基から年々、
右肩下がりに減っていることが分かると思います。


2027年には22基になります。


図2を見ると2029年の20基からさらに減り続け、
2049年にはゼロとなります。


なぜこのようになると推測できるのか、と言いますと、
政府は「40年で廃炉にする」と明言しているからです。
現存する原発をつぶさに調べると、残存期間が分かります。
その結果、原発数はこのように推移していくのです。


問題は、このような流れが明らかであるにもかかわらず、
電力会社は危機意識が乏しいことです。


新規な原発建設は、国民の支持が得にくい状況ですが、
電力各社は可能であると考えているフシがありますし、
再稼働に期待しているからです。


根本的な問題は、電力会社の地域独占にあります。
「電力小売りの自由化が進んでいるにもかかわらず、
相も変わらない独占意識だ」(P.035)というところに
電力会社の姿勢が見て取れます。


電力会社もそれなりに改革に着手しています。
しかし、不十分と言わざるを得ません。


 修繕費の先送りや諸経費の削減など、

 「経費の繰り延べは本来できないところまで

 踏み込んだ」と川合克彦(北海道電力)社長

 は言うが、本当にそうか。

 例えば、総人件費と従業員数(単独)で単純

 計算した1人当たり人件費は年約1000万円。

 道内企業としては高水準だが、今回圧縮した

 のは7.8%にとどまる。
 

  (P.035)



 停止中の泊原発の再稼働は容易ではなく、

 値上げは道民の反発を呼んでいる。

 八方ふさがりのはずなのに、危機感は薄い。
 

  (P.035)


危機感が薄い理由は、地域独占で、
他に大規模に電力を供給する事業者がいない
からです。


 ほかに電力を大規模に供給できる事業者が

 いないから、どう転んでも存続できると考えて

 いる。これでは、個人や企業に値上げの負担

 が及ぶ事態になっても、従来のやり方を変え

 ようとはしないだろう。
 

  (P.035)


既得権益を死守し、地位にあぐらをかく官僚機構
とそっくりですね。


どうにかなるだろうという意識は、金融機関からの
融資に対する意識も変わりません。


 「4期連続赤字になった場合、金融機関との

 関係は変わるか」と(川合社長に)直接ぶつ

 けたところ、「仮にそうなっても貸してもらう

 ように努力する」と答えた。

 破綻や電気事業免許の取り消しなどへの

 危機感は、みじんも見せなかった。 
 

  (P.036)


こうした状況は、北電だけではありません。


 財務体質が悪化しているのは北電ばかり

 ではない。関西電力や九州電力も厳しい

 状況にある。いずれも原発が動かない

 影響が大きいとしている。
 

  (P.036)


厄介な問題は、原発が停止しているため、
火力発電を稼働させているのですが、
燃料費が高騰しているため、電気料金が
暴騰する要因となっていることです。


 政府が支援し、多少の原発の新設や更新

 ができたとしても、震災前の水準にははるか

 及ばない。日本の原発は賛否にかかわらず、

 減っていく運命だ。

 一方、新興国での燃料需要が増えるため、

 将来的に原油やLNG(液化天然ガス)の

 価格が安くなるとは考えにくい。 
 

  (P.036)


今後どうすればよいのか、について『日経ビジネス』
取材班は、次の提案をしています。


 電力料金を引き下げるためには、原発の穴を

 埋めている火力の発電コストを下げるのが

 手っ取り早い。火力発電の原価の6割を占める

 燃料費を安くできれば、発電コストが下がり、

 電気料金の引き下げにつながる。 
 

  (PP.036-037)

日本一大きな東京電力はどうでしょうか?
震災以降も、福島第一原発の危機的状況から
いつ復旧できるかめどが立っていません。


そんな中、米国で発見されたシェールガスの輸入が、
今後増加する可能性が高い、と思われます。


このシェールガスの輸入を各社ごとに契約するの
ではなく、電力会社やガス会社が手を組んで、
「包括提携」によって、契約条件を良くしようと
目論んでいます。


 事業再編を通じて規模と資金力を一気に

 拡大し、燃料の調達ルートや交渉力を強化

 しようとする東電。その先駆者とも言える

 企業が欧州にある。欧州最大の電力会社

 に上り詰めた独エーオンだ。同社は売上高

 で東電の約2倍という圧倒的な規模を生かし、

 燃料調達と火力発電でグローバルに事業を

 展開できるようになった。
 

  (P.037)


ドイツと言えば、原発ゼロの選択をした国です。
全体として停滞気味の欧州の中で、
「一人勝ち」しています。


『日経ビジネス』はこう指摘しています。


 今後、電力会社の再編が本格化し、

 各社が世界での成長を目指すように

 なれば、国内だけにとどまり、地域独占

 を謳歌している現在に比べて経営リスク

 は高まる。それでも再編を進め、リスク

 を乗り越えていく必要がある。

 それができないなら、日本の電気料金は

 上がり続けるだろう。
 

  (P.037)


電力各社がリスクを負って大胆な再編を
進めていけるかどうかは、未知数です。



PART3 電力ショックを生き抜く道


電力会社の電気料金値上げをそのまま受け入れる
だけでなく、企業は「自衛」のために知恵を絞って
います。


『日経ビジネス』は「4つの生きる道」を提案しています。
それをご紹介しましょう。

電力ショック対策1

工程をゼロから見直す
3Dプリンターで電力10分の1

ここ最近、3Dプリンターの現場への普及が目覚しい、
実態が多く報告されるようになってきました。


超精密加工が不可欠だった部品の製作を、
3Dプリンターで行うところが出てきました。


それだけでなく、電力コストを大幅に削減できるそうです。


図3をご覧ください。
3Dプリンターで作った金属部品を持つコイワイの
小岩井豊己社長です。

3Dプリンターで作った金属部品を持つコイワイの小岩井豊己社長

図3 (『日経ビジネス』 2014.07.28号 P.038)


重要なことは、ただ3Dプリンターで部品を作っただけ
ではないことです。


作るだけなら、3Dプリンターを導入するだけですむ
話です。


「神奈川県小田原市の自動車部品鋳造メーカー、
コイワイの本社には、大手自動車や機械メーカー
の研究開発部門の幹部が、毎月のように訪問
してくる」(P.039)そうです。


その理由は―――


 3Dプリンターさえ購入すれば誰でもできる

 わけではない。作り始める前に、金属の

 特性や、部材への力のかかり具合などを

 考慮した補助データも入力しないと図面
 
 通りに作製できない。このデータには、

 創業から40年以上かけて積み重ねて

 きたコイワイの金属鋳造のノウハウが

 結実している。
 

  (P.039)

ハードウェアとソフトウェア、そして使い方が相まって
結実することが分かります。


電力ショック対策2

「電力フリー」の経営
売電と電力購入をバランス

前回、粗鋼生産量で世界2位の新日鉄住金について
少し触れました。


その新日鉄住金は売電と電力購入のバランスを取った
経営を続けているという話です。


 電力の購入は続けるが、その量を売却する

 電力とほぼ均衡させようというのが新日鉄

 住金だ。

 「電気料金の負担増はほとんどない」。

 同社の幹部はこう言い放つ。


 電気料金が上がればコストが増える一方、

 売電価格も上昇し、収益が相殺される

 仕組みだ。自家発電の燃料には、

 鉄鋼の生産工程で副産物として発生する

 ガスを使うため、燃料代もいらない。
 

  (P.039)

設備も資金も豊富な企業だからできる、とも言えます。



電力ショック対策3

二股、三股で調達
選ぶ購買でリスク回避

技術力とノウハウのある企業(対策1)や、
大企業(対策2)でなく、
小さい企業やオフィスビルの場合にはどうしたら
よいでしょうか?


 一つの策が、電力小売り自由化で

 可能になる調達の分散、

 つまり電力のポートフォリオ構築だ。
 

  (P.040)


最も効果的な組み合わせを考えるということです。
正確で大量の情報を集め、シミュレーションする
ことになります。



電力ショック対策4

しわ寄せは家庭に
産業を優遇するドイツの選択

私は、この最後の対策に驚きました。
消費者よりも産業を優先する政策を実施している、
ドイツの実態を知ったからです。


国民の反発を抑えてまで、政策を遂行するドイツ政府
の姿勢はすごいと思いました。


 ドイツの戦略は明快だ。基幹産業を守るため

 負担を主に家庭へ負わせているのだ。

 ドイツ政府はロシアへの天然ガス依存を

 低下させ、2022年の原発ゼロに備えるべく、

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを

 積極的に導入している。それにより上昇する

 発電コストは「賦課金」として電気料金に

 上乗せしている。この結果、家庭の電気料金

 は年5~10%で上がっている。

 だが、素材などエネルギー多消費型企業は

 賦課金が大幅に減免されている。
 

  (P.041)


また、以前取り上げたBASFのように、
「自家発電の活用で電力フリー経営を目指す動きも
広がっている」(P.041)ということです。


ドイツの強さは、国民の忍耐強さと、
一般企業の自助努力、
そして、ぶれずに政府が政策を粛々と実行することが、
背景にあると思いました。


 既にドイツの化学業界が消費している

 電力のうち、約4分の1が自家発による

 ものだという。政府の手厚い優遇策と

 企業のたゆまぬ自助努力が、

 電気料金の高騰を跳ね返し、

 ドイツ経済の力の源泉になっている。
 

  (P.041)


BASFについては、下記の記事をご覧ください。
日経ビジネスのインタビューから。

M&Aは終わりのない長旅 クルト・ボック社長 2014.06.23






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電力暴騰 企業生き残りへ、4つの選択 2014.07.28 <1>

日経ビジネスの特集記事(67)

電力暴騰
企業生き残りへ、4つの選択
2014.07.28



今週の特集記事のテーマは

日本のエネルギー事情を根底から覆した3・11から
約3年。電気料金は暴騰し、東日本大震災前の2倍
にまで達するとの予測もある。
価格転嫁できない企業の経営は悪化し、転嫁すれば
物価が上がる。
かつて石油ショックは、家庭と企業を混乱させ、
産業構造を激変させた。
今、日本を襲う「電力ショック」に我々はどう立ち向かう
べきか

ということです。



PROLOGUE 電気料金倍増列島

現在、日本国内では原発がすべて停止しています。
一部再稼働の申請がなされていますが、
再稼働が認められるかどうかは未定です。


原発はコストが最も安いと、各電力会社は試算して
いましたが、故意にコスト構成要素を除外していた
ことが白日のもとにさらされました。


使用済み核燃料の処理費用や、保管場所と保管費用
などをコストに加算せず、原発の増発を推進するため
の説明に「低コスト」を強調してきたのです。


火力発電所を使い、電力を供給しているのですが、
化石燃料等のほとんどすべてを輸入にたよる日本は
生産国から足元を見られ、「ジャパンプレミアム」価格
で高額で買わされています。


円安がさらに燃料価格をつり上げるという、
悪循環に陥っています。


 日本の電気料金は震災前から既に

 世界最高水準で、米国や韓国の

 2倍に達していた。それが震災後、

 例えば東電の企業向け料金が

 2013年度に2011年度より約4割

 上がるなど、急上昇した。
 

  (P.026)


どうして電気料金が高騰するのか、『日経ビジネス』は、
このように説明しています。


 理由の一つは、原発停止で生じた穴を

 燃料価格の高い火力発電で補っている

 ことにある。新興国の需要増で化石燃料

 の価格は今後も上昇する見通し。

 再生可能エネルギーの普及も電力のコスト

 上昇要因だ。廃炉や核のゴミの処理などに

 いくらかかるのか、想像すら難しい。
 

  (P.026)


全国の電力会社は原発の再稼働を期待して
いますが、現実問題として再稼働は可能なの
でしょうか?


地元住民だけでなく、国民の同意を得ることは
簡単なことではありません。


 「震災前に54基あった原発のうち、最大13基

 まで再稼働できればいいところ」

 と大和証券の電力担当アナリスト、西川周作氏

 はみる。
 

  (P.027)

つまり、最大で4分の1しか再稼働できないことに
なります。


しかも、政府は「40年廃炉」の原則を定めています。
「このままいけば、2049年には日本からすべての
原発が姿を消す」(P.027)ことになります。


PART1 溶解するサプライチェーン

まず、下の画像をご覧ください。

神戸製鋼所 2017年に高炉休止 新火力発電所を建設

(『日経ビジネス』 2014.07.28号 PP.028-029)


2つの円が見えると思います。
左の円内は「2002年から稼働する既存の火力発電所」
です。


右の円内は「2017年に高炉休止し、新火力発電所を
建設する場所」です。


2つの円の周辺を見渡すと広大な敷地が広がっています。
ここはどこだと思いますか?


神戸製鋼所です。

しかし、なぜ鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が、
火力発電所を2002年から稼働させ、
2017年に新たに火力発電所を建設する
のでしょうか?


自家発電は理解できます。もしや売電のため?
記事を読みますと、単なる「売電」ではないことが
分かります。


 日本では電力を使って鉄を作るよりも、

 電力を売って儲ける――。

 そんな異例の決断をする鉄鋼大手が

 現れた。国内鉄鋼3位の神戸製鋼所

 である。
 

  (P.028)


日本の高度成長期(1955年から1973年)には、
「鉄は産業のコメ」とか「鉄は国家なり」と言われた
ことがありました。


ですが、今では粗鋼生産量で、
ルクセンブルクのアルセロール・ミッタルが世界一で、
新日鉄住金が第2位です。その後に多くランクイン
しているのは中国企業です(2013年現在)。


一時、勢いがあった韓国のポスコは順位を
落としています。

世界の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量順一覧 TOP10


詳細は下記サイトをご覧ください。
世界の鉄鋼メーカーの粗鋼生産量順一覧
(Wikipedia より)


ちなみに、神戸製鋼所は世界第47位です。


国内での鉄鋼生産は儲からなくなっています。
神戸製鋼所は鉄鋼生産をやめるわけではありませんが、
売電のほうが儲かることがわかり、
ビジネスモデルを変更しようとしているのです。


 鉄鋼大手が、鉄を作る代わりに電力を作る。

 神戸製鋼の決断は、日本の素材メーカーの

 ビジネスモデルが大きく変わり始めたことを

 示唆する。
 

  (P.029)


鉄鋼事業が儲からず、電力事業が儲かる具体的な
数字が示されています。


 電力事業で稼ぎ出す経常利益は2020年

 ごろに約400億円に上る見通し。

 同時期における素材事業の経常利益予想は

 約600億円だ。

 現在の素材と電力事業を比較すると、

 従業員数は約8000人対約100人で、

 売上高は年1兆1200億円対800億円。

 電力事業の規模は圧倒的に小さいが、

 利益への寄与度が極めて大きいことが

 分かる。
 

  (P.030)

売上高経常利益率で比較すると、
素材事業は5.4%にすぎませんが、
電力事業は50%で約10倍になります。


経常利益は、下図でご確認ください。

損益計算書
Wikipedia より)



従業員数で比較すると、
電力事業は素材事業の80分の1です。


生産性を考えると、その差は明らかですね。



神戸製鋼だけでなく、ビジネスモデルを転換する
企業が出てきています。


東京都大田区に集積する中小企業群と同様に、
「工場集積密度を誇る」大阪府東大阪市の、
ある鋳造部品メーカーの“業態転換”が話題に
なっているそうです。


「鋳物より不動産の方が儲かりまっせ」(P.030)。
この企業は所有していた土地の有効活用のため、
不動産業を始め、それが好調なのだそうです。


川下の中小部品メーカーは、川上の大手メーカーに
「納入原価」の値下げを強要されます。
大半の中小下請け企業は、継続取引を確約して
もらうため、泣く泣く従うことになります。


今までは、それでも何とか糊口を凌ぐことができて
いましたが、ここにきて電力料金の暴騰で、
自社のコスト削減にも限界が見えてきました。


つまり、「コストが上昇しても価格転嫁できない
厳しい現実」(P.031)があるのです。


 「大手の取引先に『価格転嫁するなら

 別の会社から調達します』と言われたら、

 失注したくないので従わざるを得ない」と、

 川口(埼玉県川口市)の鋳物メーカー

 経営者は苦しい心情を明かす。
 

  (P.032)


震災後に明らかになったことがあります。
それは、頂点の大手企業の下には数多くの
下請け企業が存在すると考えられていましたが、
実はそうではなかったことです。


特定の企業に集中して発注していた実態が、
明らかになりました。


そのため、その企業が被災すると部品供給が
できなくなったのです。


その教訓を活かし、リスクを分散するために、
「トヨタやキャノン、日立製作所などで部品の
調達先を増やす動きが加速した」(P.032)の
です。


ところが、厄介な問題が生じました。
中小企業の中には、ニッチに特化した部品を
製造する特殊技術を持った企業があります。


そうした企業の経営状態が悪化し、廃業したり、
倒産するところが出てきたのです。


電気料金の暴騰と、コストを転嫁できないという
二重の苦しみに耐え切れなくなった企業の、
廃業や、倒産が増えれば、日本経済に悪影響を
及ぼし、アベノミクスの成長戦略に暗い影を
落とすことになるでしょう。



次回は、「PART2 原発ゼロでも値上げ地獄脱出へ」
他をお伝えします。






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管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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