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eコマース大乱戦 20兆円目前、市場争奪のゆくえ 2014.0811・18 <2>

日経ビジネスの特集記事(69)

eコマース大乱戦
20兆円目前、市場争奪のゆくえ
2014.08.11・18



今週の特集記事のテーマは

「BtoC(企業対消費者)」「CtoC(消費者対消費者)」
合わせると、国内EC市場は既に16兆円規模に
なったようだ。
うち、楽天・アマゾンによる流通総額は3兆円弱。
13兆円は2強以外が生んだ。
そして、わずか2年で市場は4兆円に膨らむ。
2015年、20兆円市場を巡る「大乱戦」
この市場を制するのはどこなのか

ということです。



PART2 リアルの逆襲
もうショールーミングは怖くない


「ショールーミング」という言葉をご存知ですか?


店舗で商品を見て、購入はより安価な通販サイト
で済ませることをいいます。


店舗をショールームと見なすことから、この名称が
付きました。


実店舗を運営している会社は、顧客が商品を見る
だけで、そこで購入しないため困ることが起きます。


10年以上前の話ですが、「ビブロス」(東京・高田馬場)
という洋書専門店がありました。


当時、私は洋書輸入卸の「洋販」という会社で、
経理担当者として勤務していました。


「ビブロス」を運営していた会社は、関連会社であった
ことと、勤務先と近かったこともあり、訪問することが
ありました。


ある日、「ビブロス」の従業員からこんな話を聞きました。

「最近、頻繁に来店する人がいるのですが、その人は
決して店頭で洋書を購入しないのです。
その人はこう言いました。
『店頭では高いので、アマゾンのサイトで買っています』と。
つまり、実物の洋書を手にとって、内容を確認するため
に来店しているのです。このような人が増えると、
対処のしようがなく、困っています。
『来店拒否』はできませんからね」


今から思うと、これは「ショールーミング」だったのです。



工具・資材専門店の「DIY FACTORY OSAKA」(DFO)
を運営する大都(大阪市)は、実店舗のほかに、
工具などの専門通販サイトも運営しています。


この会社の面白いことは、次の点にあります。


 大都の山田岳人社長は、来店客がネットで

 購入することをむしろ促す。

 「どう考えても、モノを売るだけならネットの
 
 方が優れているから」だ。
 

  (P.034)

しかし、それでは実店舗を運営している意味がない、
と思えますね。先にお話した「ビブロス」のように。


山田社長の考え方は下記のようです。
きちんとした意味があるのです。


 山田社長は「ネットにはネットの、リアルには

 リアルの長所がある」とする。

 消費者がリアルの店に「ショールーム」として

 の機能を求めるなら、その機能を磨き上げ、

 ネットにはできない価値を提供すればいい。  
 

  (P.035)


具体的にどのようなことをしているのか、
とても興味がわきますね。


 同店では物販の売り上げは収入全体の半分強

 しかない。残りの4割ほどは専門メーカーからの

 「展示料」と、店で開催するワークショップや

 セミナーといったイベント収入などが占める。
 

  (P.035)    


つまり、「家賃収入」とイベント会場での講習会など
の「副収入」が大きいのです。


来店客にしてみれば、工具の購入を検討しているが、
使い方がよく分からない場合、ワークショップで教えて
もらえるというメリットがあります。


山田社長が「ネットにはネットの・・・」とは、
こういう意味だったのです。



次に、セブン&アイホールディングスの動きをご紹介
しましょう。


巨大グループですから、行うこともスケールが違います。


 そごう・西武、イトーヨーカ堂、赤ちゃん本舗など、

 傘下企業の商品をネット経由で「いつでもどこ

 でも買える」ようにするのが眼目。軸となるのが、

 国内で約1万7000店に達するセブンイレブンだ。


 リアル拠点がない企業は物流大手の値上げ圧力

 に屈するしかない。だが、自前の物流網があれば

 自由度は飛躍的に高まる。約4000カ所のヤマト

 運輸の営業拠点数をはるかに超え、約2万ある

 郵便局(簡易郵便局を除く)の数にさえ迫るセブン

 の拠点網は、ネット各社から垂涎の的だ。 
 

  (P.036)


さらに、この話には続きがあります。
本当の凄さは、ここにあると言えます。


 鈴木敏文セブン&アイ会長が「将来はユニクロの

 商品を届けることもあり得る」と豪語するように、

 セブンがあらゆるECの「宅配インフラ」に化ける

 可能性もある。そうなったとき真の意味で、

 EC専業に押され気味とされてきた「リアルの逆襲」

 が始まる。
 

  (P.036)


もう一つの大きな変化は、
「ポイントがネットとリアルの橋渡し」
をしていて、その勢いが加速していることです。


下図をご覧ください。
「楽天スーパーポイント」「T-POINT」「Ponta」の3つの
ポイントが「ポイント」です。

ポイントがネットとリアルの橋渡し

(『日経ビジネス』 2014.08.11・18 合併号 PP.037)


消費者の立場から見ると、3つのポイントの上手な
使い分けが重要です。


小売業界の課題について、『日経ビジネス』は次のように
指摘しています。


 小売業界が直面しているのはオンラインとオフライン
 
 を総合し、いかなる「売り場」を消費者に提供するかと

 いう課題だ。ネットを忌むべき敵と見なし、その利点を

 取り込めない企業は、早晩、競争力を失う。
 

  (P.037) 



PART3 すぐそこの近未来
成長市場に技術の追い風
  

ヤフーは、昨年10月に、ECモール「Yahoo!ショッピング」
の出店手数料を無料にしました。


そして、この8月20日、「Yahoo!トラベル」を全面リニュー
アルします。


「最も大きな変化は、自ら宿泊施設と契約して在庫を
抱えること」(P.038)です。


これだけではよく分かりませんね。


つまり、こういう意味です。


 これまでは、他社の宿泊予約サイトの情報を

 まとめて掲載していたにすぎなかったが、

 今後は「楽天トラベル」や「じゃらんnet」と

 いった既存大手と同じ土俵に立つ。
 

  (P.038)


ただ、ヤフーにメリットがあるのか、と思いますね。
もちろん、十分にメリットがあるから思い切った
決断をしたわけですが。


「出店手数料」などの収入を捨てる代わりに、
それ以上の金額が見込まれる「広告収入」を獲得
しようとしているのです。


 ヤフーはEC無料化策の具体的な数値目標を

 公表していないが、10兆円の流通総額を目指し、

 その5%にあたる、5000億円の広告収入を一つ

 の目安としているようだ。ヤフー全体の売上高、

 3862億円(2014年3月)を上回る。

 そこへたどり着くために、ヤフーは既存ECモール

 お無料化だけでなく、あらゆる分野への新規参入

 を狙っている。
 

  (P.039)


今後のeコマースの動向について、楽天の三木谷浩史
社長はこう述べています。


 「今の競争とは異質な地殻変動がいずれ

 起きる。うまく説明できないが、消費者の

 行動が変わり、リアルとオンラインの

 関係性も変わる。20年、30年後、インター

 ネットは今と全く異なる形になるだろう。

 その時、根本的に全く異なるプレーヤーが

 出てくる。僕はそれを常に考えている。」
 

  (P.041)


『日経ビジネス』は次の言葉で結んでいます。


 リアルの小売市場は、消費行動の変化や

 サプライチェーンなど技術の進歩によって

 姿を時代ごとに変化させてきた。

 ネットが普及してわずか20年。ECも確実に

 再定義されていく。その兆候をいち早く

 つかんだ者が新たな覇者となる。

 まだチャンスは誰にでもある。
 

  (P.041)






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eコマース大乱戦 20兆円目前、市場争奪のゆくえ 2014.08.11・18 <1>

日経ビジネスの特集記事(69)

eコマース大乱戦
20兆円目前、市場争奪のゆくえ
2014.08.11・18



今週の特集記事のテーマは

「BtoC(企業対消費者)」「CtoC(消費者対消費者)」
合わせると、国内EC市場は既に16兆円規模に
なったようだ。
うち、楽天・アマゾンによる流通総額は3兆円弱。
13兆円は2強以外が生んだ。
そして、わずか2年で市場は4兆円に膨らむ。
2015年、20兆円市場を巡る「大乱戦」
この市場を制するのはどこなのか

ということです。



楽天 三木谷浩史・会長兼社長が語る
寡占化の終焉


いつも強気な印象がある、楽天の三木谷浩史会長兼社長
は、今年4月、大阪、名古屋、福岡など全国9カ所に
「タウンミーティング」を行いました。


タウンミーティングの最中、繰り返し現場に伝えたメッセージ
があるそうです。


「営業成績と倫理で万が一迷うことがあれば、
必ず倫理を優先してくれ」


この言葉の背景には、今年4月に、昨年開催された
東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝セールで、
「18人の従業員が楽天市場の出店者に不当に
販売価格をつり上げて割引率を高く見せる提案を
していたことを認め、謝罪した」(P.027)
ことがあるからです。


楽天独自の「KPI(重要業績評価指標)」と倫理の
バランスが崩れる中で、
「三木谷社長は、事業規模の拡大より倫理を優先
することを決断したわけだ」(P.027)
ということになります。


この決断は、下記のことを示しています。
しばしば引用される、Winner takes all. (勝者総取り、
一人勝ち)は、もはや不可能と判断したのです。


 全体の市場が急拡大する中で、黎明期から

 日本のEC(電子商取引)市場の中心に居続けた

 企業が「寡占化の終焉」を宣言した。

 それは、その他多くの企業に、膨大なビジネス

 チャンスが生まれることを意味する。
 

  (P.027)


EC市場に異変が起きている、と『日経ビジネス』は
リポートしています。


 数多くの進行企業が生まれ、一気にEC市場に

 なだれ込んできているのだ。

 新興企業の一社は楽天市場に対しこう宣戦布告
 
 する。

 「楽天は、百貨店がオンライン化されただけの

 古いモデルだ。あらゆる個人がいつでもどこでも
 
 スマートフォンで売買できる姿こそが新しいEC

 の形で、楽天市場のモデルは既に時代にそぐわ

 ず、疲弊を来している」

  (P.027)


今までは、BtoB(企業対企業)とBtoC(企業対消費者)
が大きな規模を誇っていました。


ちなみに、BtoBはBtoCよりも市場規模は大きいです。


来年以降はどうなっていくのでしょうか?
『日経ビジネス』はこのように推測しています。

 


 2015年に20兆円規模に達すると言われる国内EC

 市場の拡大を担う「CtoC」「サービス系EC」

 「リアル店舗複合型EC」といった広大なフロンティア

 の覇権は誰が握るのか。その門戸は、すべての企業

 に開かれていると言っても過言ではない」
 

  (P.027)




相次ぐ参入 拡大する市場

下図をざっとご覧ください。
この中で、見たことのある企業はいくつありますか。
恐らく、マスコミによく出てくる企業を除き、
かなり多くの企業を見るのは初めてではないでしょうか。
見難いと思いますので、下図の下に書き出します。


私も知らない企業がたくさんありました。
とりわけ、「CtoC系」と「サービスEC系」の企業は、
「LINE MALL」 と 「ぐるなび」を除き、初めて知りました。

相次ぐ参入 拡大する市場

(『日経ビジネス』 2014.08.11・18 合併号 PP.028-029)



既存勢力(12)
楽天  楽天トラベル  ケンコーコム  amazon

Yahoo!ショッピング  ヤフオク  ZOZOTOWN  

LOHACO  一休.com  じゃらん  :DeNAショッピング

ボンパレモール


リアル店舗系(13)
ビッグカメラ.COM  ヤマダウェブコム  www.yodobashi.com

イトーヨーカドー  SEIYUドットコム  イオンネットスーパー

サミットネットスーパー  daiei  7net shopping  

LAWSONネットショッピング  ローソン フレッシュ

KARUWAZA ONLINE  famima.com


サービスEC系(9)
airbnb  UBER  cyta jp  Any+Times

bento.jp  すぐつく  OpenTable  

ぐるなびレストラン予約  cena


CtoC系(5)
Fril  mercari  LINE MALL

BASE  STORES JP


現時点ではこの程度でしょうが、今後もこの市場に旨味を
見出した企業の参入はあるでしょうが、それらの企業を
含めても、EC市場で勝ち残る企業は数社と思われます。


EC市場の中でも、ニッチな市場で存在感を示すことが
できる企業はある、と見ていますが。


淘汰と合従連衡を繰り返した末のことです。
しかも、1~2年で大勢が判明すると見ています。


今まで勝ち続けてきたからといって、今後も勝ち続ける
保証はどこにもありません。


ルールが変更されて対応が遅れたり、成功にあぐらを
かいていると、「成功の復讐」に遭い、しっぺ返しを
食らうことにもなりかねません。


消費者の顕在的欲求にきちんと対応するばかりか、
潜在的欲求を掘り起こしたサービスを提供できる企業が、
残ることでしょう。



 経済産業省によると2012年、国内EC市場は

 9兆5130億円という。だがこの数字は企業に

 よる「BtoC」のみで、CtoCは含まれない。

 含めれば2013年度、その数値は一気に

 16兆円に膨らむ。そして来年、20兆円を

 超えていく。

  (P.029)    



PART1 スマホで攻める新勢力
「1人1台」時代の逆転シナリオ


コミュニケーション事業で国内で圧倒的なLINE。
:DeNAの守安功社長兼CEO(最高経営責任者)も
「comm」で対抗したが、惨敗だった、と
『日経ビジネス』の編集長インタビューで語っています。
→ 詳細は、絶対にヒットを出す
をご参照ください。


さて、そのLINEですが、現状を見てみましょう。


 世界で4億8000万人、日本で5200万人が利用

 するメッセンジャーアプリを提供するLINE。

 同社は2013年12月にスマートフォン向け

 ECアプリ「LINE MALL(ラインモール)」を開始

 した。スマホに特化したECを目指したライン

 モールは、「ヤフオク!」のように個人でも企業

 でも気軽に出品できるCtoCの形態を取る。

 だが、オークションサイトのように入札や落札

 といった煩雑な作業は不要。価格は出品者が

 決めたワンプライスだ。

 出品や販売手数料などの費用は無料。

 購入者にも表示価格以外に手数料や配送料

 が発生しない。 
 

  (P.030)


LINEは出品者と購入者の間に立って、
購入者がLINEへ代金を送金し、
入金が確認できたら、出品者へ知らせ、
出荷が確認できた時点で、
代金を出品者へ送金するという、
いわばASP(アフィリエイト・サービス・
プロバイダ)のような存在でした。
配送は出品者が行っていました。


ところが、7月30日から変更が行われました。


 通販会社のフェリシモと提携し、全国一律料金

 で配送できる「LINE配送」を開始。出品者が

 配送手段にLINE配送を指定すると、取引が成立

 した時点で着払いで日本郵便の「ゆうパック」を

 使い、フェリシモの物流拠点「エスパスフェリシモ」

 に商品を送る。ここで購入者の住所に宛先が

 張り替えられ、届ける仕組みだ。
 

  (P.031)


この仕組みが優れている点は、
「個人間取引でトラブルになりがちな互いの住所
情報を知られる問題もこの方式だと回避できる」
(P.031)ところにあります。



メルカリは「フリマ(フリーマーケット)アプリ」(P.031)
と銘打つサービスを提供しています。


個人間取引のためのアプリです。


2013年7月にアプリを立ち上げ、1年で400万ダウン
ロードを突破したそうです。


ダウンロード数は右肩上がりに増加し、
「近く米国版も登場する」(P.032)そうです。


UBERは、ハイヤー配車アプリとしてスタートしましたが、
人に限定する必要はなく、「モノの輸送実験を繰り返し、
物流網構築に意欲を示す」(P.033)ほどになってきた
そうです。


 7月18日。この日、世界38ヵ国144都市で、

 重さにして27.5トン、25万個のアイスクリーム

 が販売された。販売した会社は1社だ。

 だが、アイスクリームの販売業者ではない。

 普段はハイヤーを配車するアプリ「UBER

 (ウーバー)」を提供する米ウーバーだ。
 

  (PP.032-033)


最近1~2年でIT(情報技術)の世界で、
大きな変化がありました。


 世界的なスマホへの移行は、パソコンを

 ベースとしていたあらゆるネットサービス

 を次々とひっくり返している。

 LINEしかり、ゲームしかり。

 ECも例外ではなく、多くの新興勢力を

 呼び寄せ、各所で新たなサービスが生まれ

 ている。旧来型のEC事業社が思いもつか

 ないサービスが、一気に勢力図を塗り替える

 可能性は十分にある。
 

  (P.033)


これからも新たな事業社が現れ、新サービスを
提供することでしょう。


問題は、消費者目線で、使いやすく、安全性が
保たれ、楽しい、サービスを提供できることでしょう。


提供する側の論理で、サービスを提供すれば、
利用者からそっぽを向かれるのは必定です。



次回は、「PART2 リアルの逆襲 もうショールーミングは
怖くない」他をお伝えします。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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