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景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」  2014.12.01 <3>



日経ビジネスの特集記事(84)

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
2014.12.01



今週の特集記事のテーマは

日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、
安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、
市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇
に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」
再浮上のヒントが見えてきた
 (『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)

ということです。


景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙)




衆議院総選挙が12月14日に実施されます。
衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはあり
ませんが、少なくとも、自公の「戦術」である
ことは明らかです。


佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、
解散するほど上がる」


安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲
したのか、と考えてしまいます。


事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人
選任しましたが、そのうちの2人が辞任する
という失態を演じました。


これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案
が出されるおそれがありました。


もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案
を否決することはできますが、国民の不信感を
募らせることになり、大きなイメージダウンになる、
と安倍首相が考えたことは、想像にかたくあり
ません。


第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と
「第1章 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、
2つを取り上げました。


第2回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の残り
の4つと、「第2章 『外需が牽引』の幻想」のUS
とCHINAのケースを取り上げました。


最終回は、「第2章 『外需が牽引』の幻想」の
EUROPEのケースと「第3章 民が射る3本の矢」
をご紹介します。




第2章のキーワードは、幻想です。


第2章 「外需が牽引」の幻想

前回は、US と CHINA の幻想
ご紹介しました。


最終回は、EUROPEの幻想
お伝えします。


EUROPE
欧州に再び「日本化」リスク


ユーロ圏を牽引してきたドイツ経済に、
陰りが見えてきたという現実は、
PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、
ギリシャ、スペイン)経済をさらに悪化させる
要因となりかねません。


 世界経済の「最大リスク」とも言われる

 欧州が再び揺れている。リーマンショック

 に続くユーロ危機の際にも孤高の堅調ぶり

 を保ってきたドイツに景気減速の波が

 ひたひたと押し寄せている。


 2015年のユーロ圏の実質経済成長率は

 今年5月時点の1.7%から1.1%に下方

 修正。ドイツに至っては2%から1.1%へと

 大幅に引き下げた。
 

  (P.038)


欧州では、ユーロに参加していない英国
だけが実質経済成長率がプラスになって
いるといいます。


深刻さが増しているのは、スペインです。


 2009年に発覚したギリシャ債務問題

 以降、国家財政の破綻リスクを抱える

 PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、

 ギリシャ、スペイン)の一つとして、ユーロ

 危機を象徴する国となったスペイン。


 自動車やIT(情報技術)といった産業の

 リード役が乏しいスペインは景気回復の

 特効薬が見当たらない。

 2014年9月の失業率は24.5%。

 15~24歳の若年失業率は53.7%と、

 ギリシャと並んで欧州最悪の水準だ。
 

  (P.039)

若者たちの失業率が50%超というのは、
仰天ものですね。スペインの国情を如実に
表している、と思います。


ここまで悪い数字は、ちょっとやそっとの
施策では改善しません。暴動が起こりかね
ませんね。


サッカーのスペインリーグ(リーガ・エスパ
ニョール)で活躍している選手たち(リオネル・
メッシ(アルゼンチン)やクリスチアーノ・
ロナウド(ポルトガル)など)は莫大な年収を
得ています。


プロサッカーという、実力の世界とは言え、
スペインの若者たちと年齢がそれほど
違わない、彼らとの差はあまりに大きい
ですね。


イタリアも深刻さでは、スペインと変わりません。


 イタリアの若年失業率は今年9月に

 44%を記録。銀行に対するECB

 (欧州中央銀行 註:藤巻隆)の

 ストレステスト(資産査定 註:藤巻)

 でも最多の9行が資本不足を指摘

 された。
 

  (P.039)


問題は、ユーロ圏でドイツと、フランスや
南欧諸国とでスタンスが異なることです。


 フランスや南欧諸国が財政出動を

 求めるのに対し、ドイツは財政規律を

 かたくなに死守する構えで、欧州諸国

 は一枚岩になりきれていない。
 

  (P.039)


英国以外は軒並み下方修正

英国以外は軒並み下方修正

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.039)



米国、中国そして欧州がこのような状況であれば、
日本経済への悪影響は避けられません。


 欧米など先進国経済が停滞を続け、

 中国の高度成長も過去のものとなれば、

 日本が得られる外需の果実も小さくなる。

 安倍首相が10%への消費増税を「公約」

 した2017年に向けて、日本経済には

 多くの難所が待ち構えている。
 

  (P.039)




第3章 民が射る3本の矢

官主導の3本の矢は、十分に機能しているとは
言えません。水が上流から下流に流れるように、
大企業が利益を上げれば、賃上げにもつながり、
中小企業にも恩恵をもたらす、という考え方の
通りには現実にはなっていません。


かりにそのシナリオ通りになるとしても、相当の
年月を必要とするでしょう。


中小企業はそんな悠長なことは言っていられない
くらい、切羽詰まっているのです。


そこで、「日経ビジネス」取材班は、「民」主導の
「新・3本の矢」を提言しました。


第3章のキーワードは、新・3本の矢です。

12月14日に行われる衆院総選挙は、
「アベノミクスを問う選挙だ」(P.040)と、
安倍晋三首相は選挙でアベノミクスの
継続を争点とする考えを示しました。


ただ、アベノミクスは成果を上げたの
でしょうか?


もう一度、「3本の矢」とは何だったのか、
振り返ってみましょう。


 アベノミクスの2年間を振り返ると、

 成果を上げた部分とそうでない部分が

 はっきりと浮かぶ。アベノミクスの第1の

 矢とは、日銀による「大胆な金融緩和」、

 第2の矢は「機動的な財政政策」、

 そして第3の矢が「民間投資を喚起する

 成長戦略」だ。

 成果を上げたのは結局、第1と第2の矢

 だけ。

 ほとんど効果がなかったのが第3の矢。

 実態としては、社外取締役の選任など

 コーポレートガバナンスの強化や法人税

 引き下げ、GPIF(年金積立金管理運用

 独立行政法人 註:藤巻)改革が動き出し

 たにとどまる。

 つまり、ここまでのアベノミクスは金融と

 財政政策だけで成り立ってきたといって

 も過言ではない。
 

  (P.040)


下のグラフをご覧ください。
その上で、「日経ビジネス」取材班の解説を
ご覧ください。

実質GDPは次第に落ちていく可能性がある 各種経済・財政関連指標の見通し

実質GDPは次第に落ちていく可能性がある
各種経済・財政関連指標の見通し

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.040)




 国際通貨基金(IMF)による2019年までの

 日本経済の中期予想。これによると、

 日本の実質GDP成長率は昨年の1.5%から

 今年は0.9%に下落。その後は底這いを

 続け、2017年も0.9%のままとなっている。

 この見通し通りとなれば、消費税率引き上げ
 
 を延期した今年の成長率と、再増税を予定

 している2017年の成長率が同じ水準となる。
 

  (P.040)


そこで、「日経ビジネス」が考えたのは、
企業から始める「新・3本の矢」です。


その1つ目は――

1.賃上げで富増やせ


 政府の行動を待つばかりではなく、

 企業の側には別の道もある。

 企業から始める「新・3本の矢」だ。

 その一つは、もう一度、円安メリット

 を生かし切る仕組みを作ることだ。

 重要なのは国内にお金の循環を作る

 ことだ。


 必要なのは大企業から中小企業、

 そして個人へのお金の流れを太くする

 ことだ。


 デフレの主因は2000年から10%以上

 も下がった賃金にある。企業が利益率

 を上げ、賃金上昇を継続できる体制に

 なれば、日本経済の強さも本物になって

 いくはずだ。
 

  (P.041)



その2つ目は――

2.輸出牽引役は中小


 新・3本の矢の2つ目は、国全体として、

 これまでとは異なる方法で輸出力を

 高めることだ。


 モデルの一つがドイツにある。

 実はドイツは全輸出の7割を中堅・中小

 企業が担っている。意外な数字の要因

 は、中堅・中小企業が自らブランドを

 構築し、市場を世界に求め、打って出て

 いることにある。
 

  (P.042)


日本でもおなじみのケルヒャーのケースが
紹介されています。


 ケルヒャーは、中堅企業ながら、世界に

 100社を超える子会社を設け、販売から

 メンテナンスまできめ細かく提供できる

 体制を整えてきた。既に売上高は2500

 億円を超える規模になり、その85%を

 ドイツ国外で稼ぎだしているという。


 こうしたドイツの中堅・中小企業は、

 意思決定が速く独自路線を徹底的に

 追求できるところに強みがある。

 その基本戦略は「製品の分野を狭く

 絞り、市場は広く捉える」。事業や技術

 は体力に合わせて絞り込みながらも、

 販路は世界に求めるというわけだ。
 

  (P.042)


中堅・中小企業は大企業と同じ戦略をとっていては、
勝ち目がありません。ニッチ戦略とブランド戦略で
生き残りを図るしかないのです。



その3つ目は――

3.「知」は稼ぎの宝庫


 企業から始める「新・3本の矢」の3つ目は、

 「社内にある様々な知恵を徹底的にカネに

 する」(太田直樹・ボストン・コンサルティング

 グループシニア・パートナー)ことだ。

 知恵とは、ブランドや高い独自技術だけでなく、

 それらを生かして顧客の求める価値を作り

 出したり、満足度を高める様々なノウハウも

 指す。高い技術や、画期的な製品にばかり

 こだわらなくても稼ぐチャンスはあるという

 ことだ。
 

  (P.043)


「日経ビジネス」取材班は自信をもって、
こう結んでいます。


 この新・3本の矢を実現していけば、

 家計、中小企業、非製造業の底上げ

 ができる。大企業・製造業に成長の

 エンジンが偏りがちな日本経済の体質

 を根本から切り替え、アベノミクスの

 再浮上にもつながっていくはずだ。
 

  (P.043)


衆院総選挙は、自公の大勝で終わると
見込まれます。ですが、「本当にそれで
いいのですか」と尋ねたいです。


最後に、安倍晋三首相が経済問題の
ブレインとして敬意を払っている、
イェール大学名誉教授・浜田宏一さんの
『アメリカは日本経済の復活を知っている』
(講談社 2013年1月8日 第1刷発行)
から、私たちにとって重要と思われる箇所
をお伝えします。


まだ、読んでいる最中なので、途中までで
印象に残った箇所を3つ掲載します。


 奇しくも本書の最終校正中に、日頃から

 私の意見を理解してくださる自民党総裁・

 安倍晋三氏から国際電話がかかってきた。

 2012年12月16日の衆議院議員選挙で

 論点になる日銀の政策に関する質問で

 あった。私は恐縮しながらも、「安倍先生の

 政見は、まったくもって正しいのです。

 自信を持って進んでください」とお答えした。
 

  (上掲書 P.4)



 経済問題は、庶民の生活、その原点から

 考えていかなくてはならないのだ。
 

  (上掲書 P.23)



 デフレで被害を受けるのが誰なのかが

 分かる。市井(しせい)で暮らす、名もなき

 一般の人である。デフレを容認するのは、

 庶民の味方ではないことを公言するような

 ものなのである。
 

  (上掲書 P.56)

ちなみに、本書の「まえがき」に、
「60人以上から聞き取りを行っているが、
そのなかには、教科書で有名なグレゴリー・
マンキュー・・・・・日本では、安倍晋三氏・・・・・
黒田東彦氏・・・・・等の俊才が含まれる」(P.3)
という記述があります。


こうしたつながりで、日銀総裁に黒田氏が
任命されたのか、と思いました。


浜田宏一さんは、「ノーベル経済学賞に最も
近いといわれている」そうです。






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景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」  2014.12.01 <2>



日経ビジネスの特集記事(84)

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
2014.12.01



今週の特集記事のテーマは

日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、
安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、
市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇
に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」
再浮上のヒントが見えてきた
 (『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)

ということです。


景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙)




衆議院総選挙が12月14日に実施されます。
衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはあり
ませんが、少なくとも、自公の「戦術」である
ことは明らかです。


佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、
解散するほど上がる」


安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲
したのか、と考えてしまいます。


事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人
選任しましたが、そのうちの2人が辞任する
という失態を演じました。


これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案
が出されるおそれがありました。


もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案
を否決することはできますが、国民の不信感を
募らせることになり、大きなイメージダウンになる、
と安倍首相が考えたことは、想像にかたくあり
ません。


第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と
「第1章 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、
2つを取り上げました。


第2回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の残り
の4つと、「第2章 『外需が牽引』の幻想」のUS
とCHINAのケースを取り上げます。


最終回は、「第2章 『外需が牽引』の幻想」の
EUROPEのケースと「第3章 民が射る3本の矢」
をご紹介します。



第1章のキーワードは、です。
前回ご紹介した2つを含め、6つの通説には
嘘があります。


「日経ビジネス」取材班は、通説を一刀両断
しています。

第1章 街角景気、通説の嘘

通 説 3 不動産に資金殺到
賃料回復は道半ば 売り急ぐ外資も



オフィスビルやマンションの建設ラッシュが相次い
でいます。こうした状況を見ると、不動産市場は
活況を呈しているように感じられます。


ですが、「日経ビジネス」取材班は、見かけと実態
は乖離している、と伝えています。


 アベノミクスや2020年の東京オリンピック・

 パラリンピック開催をはやして活況の続く

 不動産市場。しかしオフィスビルの賃料回復は

 鈍く、優良物件からも早々に資金を引き揚げる

 動きも出始めた。

 今年4月、米資産運用大手インベスコグループ

 は大阪。御堂筋の一等地にある13階建ての

 商業ビルを別の米系投資会社に売却した。

 売却金額は推定130億円前後。

 イタリアの高級ブランド、ドルチェ&ガッバーナが

 旗艦店を構えるほどの優良物件だが、大阪市内

 では米サーベラス・グループも別のビルを手放した。 
 

  (P.032)


米系の投資会社は、物件を長期保有しません。
割安物件を購入し、短期で売却します。
投資会社の出資者に、短期で儲けて報いるため
です。


まして、今後不動産価値が上がりそうにない、
と判断すればすぐに売却します。


株式や債券の投資と同じです。


米系の著名な投資銀行の不動産部門の専門家
は、このように語っています。


 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

 の貝塚浩康・不動産運用部長は「低金利で

 不動産投資の資金が調達しやすくなっている

 半面、賃料は回復が鈍い。マネーと景気が

 乖離する中で、売り手も買い手も成長余力の

 高い物件を見極める目利きが一層問われる

 局面に入った」と話す。
 

  (P.032)


「日経ビジネス」取材班は、このように語っています。


 マネーに依存した不動産市場は実体経済の

 好転が伴わなければ、雪崩のように反動安

 に見舞われるリスクをはらんでいる。
 

  (P.032)




通 説 4 富裕層消費は活発
買い物は「質」重視 株高でも資産防衛


富裕層の消費は活発化しているように
感じられますが、実態はどうでしょうか?


 富裕層の消費・投資行動をたどると、

 バブル期のような身の丈に合わない

 高額消費は鳴りを潜め、価格対比で

 商品・サービスの質を見極める堅実

 ぶりが際立っていることが分かる。
 

  (P.033)


富裕層は金融に関する情報に非常に
敏感です。


富裕層の一人はポートフォリオの見直しを
行ない、金融資産を国内から海外へ移しました。


 東京都内で飲食業から不動産管理業

 に転身した40代女性は、蓄えた金融資産

 を日本には置かず、シンガポールや香港

 などで現地通貨建ての株式、不動産に

 振り向けているという。資産運用のアドバイス

 を依頼するのは、英金融大手HSBC(旧香港

 上海バンクコーポレーション 註:藤巻隆)

 の富裕層専門デスクだ。
 

  (P.033)


大手証券会社は、富裕層を取り込むため、
プライベート・バンキング部門を設けています。
その一つである大和証券の事例をご紹介
しましょう。


 大和証券は50兆円強ある顧客金融資産

 のうち、1000万円以上を預ける富裕層

 のお金が7割を占めている。

 富裕層ほど複数の金融機関を使い分ける

 傾向がある。1社に1000万円を預けて

 いる顧客の場合、金融資産全体は、実は

 5000万~1億円は下らないというのが

 業界の常識になっている。
 

  (PP.033-034)




通 説 5 都市部消費は堅調
千客万来の外国人 「普通の消費」は変調


東京・銀座のデパート、松屋で「異変」が
起きているそうです。


 東京・銀座のデパート、松屋の3階に

 毎月1日、朝から長い列ができる。

 「バオ バオ イッセイ ミヤケ」という

 女性用バッグのブランド店。並んでいる

 のは、ほとんどがタイからの女性観光客

 だ。
 

  (P.034)


いったいどういうことなのか、と思いますよね?
理由は何だと思いますか?


 「王女様と同じモノが欲しい」から。

 タイの王女が、このブランドを気にいって

 使い始めたところ人気が急上昇し、以来、

 日本に買い求めに来るようになったのだ

 という。
 

  (P.034)


都市部の消費が堅調と言われますが、
実は外国人観光客に支えられていることが
分かります。既述のバオ バオのケースを
見てみましょう。


 例えばバオ バオは、バッグでは1個

 2万5000円から4万円といった中間

 価格帯の商品が多い。しかし、中国や

 香港、シンガポール、タイ、インドネシア

 などアジアからの観光客は10万~20

 万円もする欧州の高級ブランドをため

 らいもなく買っていく。
 

  (P.034)

その一方で、超高級品を扱っていない
デパートは「『普通の消費」の変調のあおり
を受けているということです。


 超高級品を扱わない店舗は、「普通の消費」

 の変調のあおりを受けている。京王百貨店

 新宿店は4月の消費増税以降、8月まで

 月次の売上高が前年同期比でマイナスに

 沈み続けた。
 

  (P.034)


外国人観光客に都市部の消費が下支え
されていることが、一目瞭然です。

外国人マネーが都市部消費を下支えする

外国人マネーが都市部消費を下支えする

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.035)



輸入車も売れ筋はコンパクトカー。

手頃な小型車が売れ筋

手頃な小型車が売れ筋

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.034)





通 説 6 接待需要が復活
2次会は「ご法度」 政府の後押しも不発


国が言うように、好景気であれば、
企業の接待は増えて当然ですね。
ところが、実態は接待は減少しています。
接待費をカットしている企業が実在します。


 リーマンショックをきっかけに一度

 引き締めた財布のひもを再び緩め

 ようとする企業は見られない。

 国税庁によると、企業の交際費は

 2006年度の3兆6800億円を

 直近のピークに下落基調にある。

 バブル期との比較では半分にも

 満たない。
 

  (P.035)



企業の財布のひもは依然、緩まず

企業の財布のひもは依然、緩まず

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.035)





第2章のキーワードは、幻想です。

第2章 「外需が牽引」の幻想

円安の恩恵を受けて、自動車産業は増収増益
が続いています。ただ、販売台数増であるのか
は極めて疑問です。輸出量は増えていないの
ではないか、という印象があります。



US
好調続く新車販売 需要先食い懸念も


米国の自動車販売は好調に推移している
そうです。ただ、不安材料がないわけでは
ありません。


不動産のサブプライムローン問題に似た、
オートローンがサブプライムローンに類似
した危機をもたらすのではないか、と言わ
れています。


 今年の新車販売が7年ぶりに1600

 万台を超えるのが確実と言われている

 米自動車市場。2015年には「1700

 万台超えも」との威勢のいい声も聞か

 れる。だが金融緩和の長期化でだぶつ

 いたマネーが自動車ローンに向かい、

 市場をかさ上げしている面もある。

 自動車版サブプライムローン――。

 2008年のリーマンショックの引き金を

 引いた信用力の低い層向けの融資が

 住宅から自動車に舞台を移している。
 

  (P.036)


今後問題になるのは、「金利上昇」です。


 市場金利が上昇すれば自動車ローンも

 影響は避けられない。

 米経済の弱点だった雇用は表向き順調

 に拡大し、失業率は5%台まで低下。

 ウォール街は過去最高値圏の株価に湧く。
 

  (PP.036-037)


「日経ビジネス」は、学費ローンが地雷に
なりかねない、と考えています。


ニューヨークのコミュニティカレッジで法学を
教えるジェイソン・リジットさん(33歳)の
ケースが紹介されています。


 大学や大学院への進学費用を工面する

 ために借りたローン債務が、金利分を

 入れてまだ30万ドル以上も残る。
 

  (P.037)

30万ドルということは、1ドル=120円とすると、
3600万円と莫大です。住宅ローンではあり
ませんよ。学費ローンです。


一般的に、学費ローンはどのくらいなのか
と言いますと、3万ドル超だそうです。
10倍の学費ローンを抱えるというのは、
極端なケースかもしれません。


ですが、学費ローン全体を見ると、青くなります。


 学費ローンを借りた卒業生の平均債務

 残高は3万ドル超と言われる。その10

 倍もの学費ローンを超えるリジットさんは

 やや極端な例かもしれない。しかし、学生

 のうち学費ローンを利用する割合は右肩

 上がりに上昇。米国における学費ローン

 の残高は1兆ドルを軽く突破し、クレジット

 カードローン、自動車ローンをはるかに

 上回る。

 1兆ドルもの負債を背負う米国の若者たち。

 これは米国のGDPの約7割を占める個人

 消費を中長期的に圧迫する要因になりかね

 ない。
 

  (P.037)



CHINA
住宅販売は不振 設備過剰にも拍車


ここ最近、中国の成長が減速しているという
報道が多くされるようになってきました。


「世界の工場」とか「世界一の市場」とか
言われてきましたが、成長が鈍化すると、
世界経済にも暗い影を落とします。


 中国の7~9月の実質GDP(国内総生産)

 は前年同期比で7.3%増と、リーマンショック

 後に次ぐ低い伸びとなった。


 政府系シンクタンク、中国社会科学院も

 2015年の実質成長率が7%前後にとどまる

 見通しを明らかにした。
 

  (PP.037-038)


このような状況では、12月14日の衆院総選挙は
安倍内閣の政策をどう評価するのか、ということ
には直接つながらない、と考えています。


なぜなら、第3の矢「成長戦略」は道半ばだから
です。そもそも長期的成長を考えるものです。
短期的成長を狙っても意味がないというか、
大きな反動に見舞われるからです。



次回は、「第2章 『外需が牽引』の
幻想」の残りの一部と、「第3章 民が射る
3本の矢」をご紹介します。






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景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」  2014.12.01 <1>



日経ビジネスの特集記事(84)

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
2014.12.01



今週の特集記事のテーマは

日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、
安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、
市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇
に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」
再浮上のヒントが見えてきた
 (『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)

ということです。


景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙)




衆議院総選挙が12月14日に実施されます。
衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはあり
ませんが、少なくとも、自公の「戦術」である
ことは明らかです。


佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、
解散するほど上がる」


安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲
したのか、と考えてしまいます。


事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人
選任しましたが、そのうちの2人が辞任する
という失態を演じました。


これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案
が出されるおそれがありました。


もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案
を否決することはできますが、国民の不信感を
募らせることになり、大きなイメージダウンになる、
と安倍首相が考えたことは想像できます。


第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と
「第1章 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、
2つを取り上げます。


第2回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の残り
の4つと、「第2章 『外需が牽引』の幻想」のUS
とCHINAのケースを取り上げます。


最終回は、「第2章 『外需が牽引』の幻想」の
EUROPEのケースと「第3章 民が射る3本の矢」
をご紹介します。



解散で舞い上がるのは市場だけ

日経平均株価は、円安を好感し上昇しています。
ですが、株価(225銘柄)が上昇しても、私たち
生活者は好景気を実感できません。


それどころか、2014年4月1日に施行された
消費増税(5%→8%)により、消費者物価指数
(CPI)は上昇し、財布の紐は固くなるばかりです。


「日経ビジネス」は現状をどう見ているのでしょうか。


 11月18日、安倍晋三首相は10%への

 消費増税を2017年4月に延期するとともに、

 衆院解散・総選挙を決断した。「買い」の材料

 を虎視眈々と狙っていた投資家は解散の判断

 自体をもそのチャンスにしようと手ぐすね引いて

 いた。
 

  (P.028)


一部の投資家が、「美味しい果実」を手にする
タイミングを図っていたということですね。


景気後退は最近のことではなく、2014年初め
をピークに下降局面に入っていた、と指摘する
エコノミストもいるそうです。


 アベノミスクの登場と歩調を合わせる形で

 回復してきた国内の景気は後退している

 のではないか。エコノミストの間では、

 「景気は今年1月をピークに下り坂にある」

 という説が説得力を持って語られている。

 その後の底打ちの時期については諸説ある

 とはいえ、「アベノミクス景気」が急速に勢い

 を失っていることは間違いない。
 

  (P.029)


個人消費支出の減少は、生活者の実体を如実
に表す指標になっている、と思います。


 消費増税の反動や円安に伴う原材料高

 などの影響で、むしろいったんよくなり

 かけた景気が、全国隅々に行き渡る前に

 しぼみつつある。
 

  (P.029)


大企業の企業業績が向上し、利益を上げれば、
水が上流から下流に流れるように、中小企業に
も利益をもたらす、という論調で安倍政権は国民
に伝えてきました。


ですが、残念ながら、今のところ安倍政権が言って
きたことと、実体は乖離したままです。

株価は上がるが実体経済は低迷

株価は上がるが実体経済は低迷

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 PP.028-029)




今回のキーワードは、です。
これからご紹介する6つの通説には嘘があります。


「日経ビジネス」取材班は、通説を一刀両断しています。

第1章 街角景気、通説の嘘

通 説 1 物価は反転上昇
値下げラッシュ再び 政府統計では測れず


現在、どこのスーパーの責任者も、
消費者の購買行動の変化に、頭を抱えて
います。


 「4月の消費増税以降、消費者は必要な

 もの以外を買わなくなった。販売時点で

 利益を確保する特売の効果は薄れたが、

 かといって定価では見向きもされない」

 首都圏でスーパー30店舗を運営する

 丸正チェーン商事の石井隆二・営業企画

 部長は頭を抱える。 
 

  (P.031)


個人消費が減少していることは、あるデータが
はっきり示しています。


 全国のスーパー300店のPOS(販売時点

 管理)データから店舗価格を算出する

 「日経・東大日次物価指数」。

 消費税込み価格は4月初旬に増税分の

 3%を上回ったが、すぐに失速。夏以降は

 2%前後と低迷し、小売りが増税分を価格

 転嫁できない状況を示している。
 

  (P.031)


スーパー店長の言葉は、悲鳴に聞こえます。


 「どれだけ売っても利益は出ない。

 特売というパンドラの箱を開けた報いを

 受けている」。あるスーパー店長は苦渋の

 表情を浮かべる。
 

  (P.031)


下図は、価格転嫁できていない実体と、
特売の常連商品が上位を占めていることを
示しています。


3%分は価格に反映されず
特売の常連商品が上位に

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.031)




通 説 2 人手不足が深刻
景気敏感業種で進む新規採用の絞り込み


2020年に開催される「東京オリンピック」。
建設業やサービス業は求人増をしていると
思われますが、実体は全く逆でした。


 コールセンターは金融や通信販売、
 
 航空会社など幅広い業種から電話

 対応業務を請け負う。労働集約的

 な業務特性から電話オペレーターの

 採用数は知る人ぞ知る景気の先行

 指標だ。

 (もしもしホットラインの)小志田典彦・

 人事・業務本部長は「コールセンター

 の運営や顧客データの分析を担う
 
 スーパーバイザー(管理者)は増や

 したいが、電話オペレーターは一服感

 が出ている」と話す。
 

  (P.032)


こうした現象は、コールセンター業務に
とどまらないそうです。


 コールセンターにとどまらない。

 厚生労働省がまとめた「一般職業紹介

 状況」によると、自動車、電機など製造業

 では人手不足が続いているのに対し、

 サービス業の新規求人数は2014年7月

 以降、3カ月連続で前年同月を下回って

 いる。

 相次ぐ公共投資で人手不足が指摘され

 続けてきた建設業も8月からマイナスに

 転じた。
 

  (P.032)


こうした状況が一時的なことですめばよいのですが、
どうもそうではなさそうです。むしろ、この先、深刻度
が増す可能性が高い、と考えるべきです。


 アベノミクスの失速が鮮明になれば、

 人手不足で四苦八苦している製造業、

 飲食でも一転、余剰感が出かねない。
 

  (P.032)



サービス、建設業は求人を減らす

サービス、建設業は求人を減らす

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.032)




第1回は、ウオーミングアップです。
次回からさらに厳しい実体が露わにされます。


次回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の
残りの4つと、「第2章 『外需が牽引』の
幻想」の一部をご紹介します。






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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