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日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 2015.01.05 <3>



日経ビジネスの特集記事(89)

日本を脅かす
第4次産業革命
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05



今週の特集記事のテーマは

製造業の覇権は渡せない――。
2015年、史上4度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、
「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ITの巨人が主導
する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で
足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造
を根底から覆し始めた 
 (『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.024)

ということです。




日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 PP.024-025)




第1回は、
「PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる」
「PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
を取り上げました。


最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をご紹介します。



世界の産業を米国がリードし、21世紀も米国が主導権
を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く
第4次産業革命の主役になるべく、狼煙を上げました。


一方、「IT(情報技術)は米国が世界一」
と米国産業界の誰もが確信に満ちています。


IoT(Internet of Things=モノのインターネット)という
概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」、
といっそう自信を深めています。


IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、
そこから得られる膨大なデータ(ビッグデータ)を解析する
ことで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高める
ことが可能になる、という概念です。


ICT(情報通信技術)の巨人が林立する米国は、他国との
競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争
に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化
している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。


そうした中、IT(情報技術)の世界に台頭してきたのは、
インドです。「0(ゼロ)の発見」で知られるインド人は、数学
の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用
し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。


モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか?
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は
否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に
成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。


産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベース
にしたAI(人工知能)、3次元データを活用しモノ作りに
有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名だった企業でも
一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能では
ありません。


良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者に必要なことは、第4次産業革命の行くえを
しっかり見つめていくことです。


先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって
一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する
べきです。


国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業に
よって日本企業がM&A(合併・買収)の餌食になったり、
経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけ
ない時代になった、と考えています。


今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という
安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。


「優秀な」あなたが、「明日から出社しなくていい」と肩を
叩かれる日が来ない、とは言えなくなった、と考えを改める
べきです。




【お知らせ】
前回の特集「遺言 日本の未来へ」に関して、
日経ビジネスオンラインで、
連載「遺言 日本の未来へ」が2015年1月5日
からスタートしました。


インタビューの詳細を掲載しています。
ぜひご覧ください!

日経ビジネスオンラインのサイトは→
http://business.nikkeibp.co.jp/




では、本題に入りましょう!


その前に再度、復習しましょう。
過去3回の産業革命と、4回目の産業革命を
概観してみましょう。


より深く理解するためです。
もちろん、「もう十分に分かっているよ」という方は、
この部分を飛ばして構いません。


『日経ビジネス』は下図にまとめています。
ひと通り見てみましょう。



『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.026




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.027



1回目の産業革命は、18世紀に英国が覇権を握った、
「蒸気機関」が象徴的です。


2回目の産業革命は、20世紀初頭に米国が覇権を握った、
大量生産を可能にした「電気エネルギー」
象徴的です。


3回目の産業革命は、20世紀後半に「カイゼン」を駆使した
日本の製造業が、世界中から注目され、
「コンピューターによる自動化」
(産業用ロボットを含む)
が象徴的です。


4回目の産業革命は、2015年から始まります。
どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか?
あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか?
いずれにせよIoT産業革命と言えます。



すでに、4回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まって
います。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか?


『日経ビジネス』は3つの大転換がある、と指摘しています。


 1つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に

 終焉へ向かうことだ。

 カスタムメードを大量生産する時代が到来

 する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。

 次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が

 変わる。

 ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトを

 アップデート
し、まるでスマートフォンのように

 モノを進化させる。


 これら2つの変化で主導権を握れるかどうかで、

 主従が逆転する。これが、3つ目の変化である。

 膨大なデータを操るIT企業が製品開発を指揮し、

 製造会社を下請けのように使う時代も現実味を

 帯びてくる。

 そして、国家間の下克上が始まる。
 

  (P.027)


こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は
第4次産業革命の中核に位置することはできるのか、
ということに注目が集まります。


その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。


 これから到来する第4次産業革命の中核に、

 残念ながら日本の姿は見えない。 
 

  (P.027)



インドの台頭は目を見張ります。
日本はオチオチしていられません。
お尻に火がついた、という認識ができるかどうか、
がポイントです。




PART 4 トヨタが“下請け”になる日

この章のキーワードは、産業のガラパゴス化です。

前回までは、
「PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる」
「PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意」
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
の主に米独印のIoTへの取り組みを見ていただきました。


PART 4では、日本の産業のIoTへの取り組みはどう
なのか、について『日経ビジネス』は取り上げています。


一読すると分かりますが、現状のままであれば、トヨタで
さえ外国企業の“下請け”になりかねない、という実態に
恐怖感さえ覚えました。


モノ作りに絶対的な自信を持っていた日本企業が、
外国企業の軍門に下ることになるのか、と考えると
悲しくなります。


世の中を変えるための方法は3つある、と私は考えて
います。


1つ目は、今までなかった、消費者が潜在的に求めて
いた製品を作り出すこと。



2つ目は、デファクトスタンダード(事実上の標準)を
獲得すること。


そして3つ目は、ルールを変えること。


スティーブ・ジョブズが作り出した、iPod、iPhone、
iPadで新しい価値を提供し、 さらに iTunes Store で
音楽業界のルールを一変させた事実を考えれば、
理解できるでしょう。


もちろん、全く新しいものを作り出したと言うよりも、
既存のモノを組み合わせて作り出した、
という事実を否定するものではありませんが。


ですが、少なくとも新しい価値を創造したことは
間違いありません。


新しい価値の創造を実現するためには、発想の転換と、
イノベーションが不可欠であることが分かります。


下記の言葉が、イノベーションの本質を簡潔に物語って
います。


 「郵便馬車を何台つなげても、決して鉄道を得ること

 はできない」

 経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが約1世紀前

 に述べた、イノベーションの本質だ。
 

  (P.047)


カイゼンでは、「社会を変える」という大きな出来事を
実現することは難しいのです。


このパートの最初に、「日経ビジネス」は日本の産業の
現状に危機感を抱き、読者にも「現実」を視てもらおうと、
惨状を訴えています。


 第4次産業革命を進めるには、様々な場所から

 リアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析

 を深めるのが不可欠。だが、日本は足踏みして

 いる。

 他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産

 ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。

 日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、

 その呪縛から抜け出せていない。

 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている――。

 トヨタの工場にロボットを収める、ある大手機械メーカー

 の役員はこうこぼす。

 「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。
 

  (P.042)


なぜなのでしょうか?
その理由は、生産ノウハウが社外に流出してしまう
リスクを感じているからです。


 ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出

 しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。


 人を使いながら最高の生産効率を追求、実現して

 きただけに、その成功体験が次への一歩を阻んで

 いる面もあるだろう。
 

  (P.043)


トヨタも全くネット接続をしていないわけではありません。
ですが、あくまで内部だけでです。「イントラネット」という、
外部からは接続できない閉じられたネット活用です。


 トヨタは販売店と自社工場との間をネットでつなぎ、

 生産ラインの稼働率やクルマの製造状況を逐一

 把握している。だが、それはトヨタ社内に限られる。

 ケイレツなど親しい企業との間ですら、ネットでの

 情報連携は道半ば。 
 

  (P.043)


長い間蓄積され、磨き上げられた生産ノウハウが、
宝の持ち腐れになっているのです。



 世界各地に展開した工場は、長い間磨き上げて

 きたノウハウ、すなわちビッグデータの宝庫だ。

 しかし、それらがデジタル化されていない限り、

 つながりをベースにモノ作りを刷新しようという

 第4次産業革命をリードするのは難しい。
 

  (P.043)


米独印のIoTへの取り組みと比べ、日本の取り組みは
遅々として進んでいません。この状態を放置しておけば、
取り返しのつかない事態に直面するおそれがあります。



 最適な生産を導くのが第4次産業革命の真髄だ。

 通信規格の標準化はその最低条件。ドイツや米国

 は通信も含めた産業機械の制御ソフトで「デファクト」

 を握ろうとしている。制御ソフトを手中に収め、規格を

 統一すれば、工場の内外にある数多くの生産設備を、

 文字通り手足のように動かせるようになるためだ。
 

  (P.044)


日本企業の中にも、危機感を抱き早急に対策を
講じなければならないと考える人たちが出てきて
います。


 「日本の自動車メーカーが、海外勢の下請けに

 なっても不思議ではない」。

 こう語るのは、日産自動車でEV(電気自動車)

 「リーフ」の開発を手掛ける、IT&ITS開発部の

 二見徹エキスパートリーダーだ。


 例えば米国のITの巨人たちに、顧客ニーズを

 迅速に反映した製品開発で主導権を奪われる。

 そうなると、日本は海外勢の指示通りにモノを

 作らされる、下請け的立場に追い込まれかね

 ない。
 

  (P.044)


問題は、そうした「危機感」が全社的な広がり
にまでつながっていないことです。



EV(電気自動車)で火花を散らしているのは、
米テスラ・モーターズと日産自動車です。
最近、BMWもEVの量産車を発売しました。


テスラ・モーターズと日産自動車とで、EVの
捉え方が全く異なっています。


 テスラの強みはソフトをアップデートして

 クルマを進化させること。自動運転も

 ソフト更新で機能を追加し実現する。


 ソフトの改良や不具合修正を通じて、

 販売後に製品の機能を拡張するのは、

 IT業界では当たり前。最初から完成品を

 顧客に届けることにこだわる日本車メーカー

 とテスラとでは、モノ作りへのスタンスは

 正反対といってもいい。

 これからのクルマの競争力は、自動運転など

 成魚ソフトが左右することになる。
 

  (P.045)


つまり、テスラはEVをPCやスマホと同様に、
ITの道具として位置づけているに対して、
日産自動車は従来のクルマの概念の延長線上
で捉えている、と言えます。



産業界の歴史を振り返ってみると、日本製携帯
電話は「ガラパゴス化」した製品と呼ばれました。
つまり、日本国内でしか通用しない製品だった
のです。


ただ、これは商品カテゴリーの一部に過ぎません
でした。産業界全体で見ると、それほど大きな
出来事とは捉えられませんでした。


しかし、今後、IoTが進行していけば、
日本は産業のガラパゴス化という、
はるかに大きな衝撃を受けることになりかねません。


時代は、「単一品種大量生産」から「多品種大量生産」
へ移行していくのです。決して、「多品種少量生産」では
ありません。


「多品種少量生産」と「多品種大量生産」との違いは、
前者は高コストのため高価格となるのに対し、
後者は低コストで低価格を実現できることです。
その秘密は、ネットワークを活用し、3Dプリンターを
用い、ビッグデータの解析技術が急速に進化して
いるためです。


最初から完成品を提供しなくても、ハードの潜在能力を
ソフトが引き出すことが可能になってきたのです。



EVの覇権を競い合う、米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO(左)と、<br />日産自動車のカルロス・ゴーンCEO

EVの覇権を競い合う、米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO(左)と、
日産自動車のカルロス・ゴーンCEO

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 PP.044-045



テスラ・モーターズについては、
日経ビジネスの特集記事(75)
秩序の破壊者 イーロン・マスク テスラの先に抱く野望 (1)

をご覧ください。





PART 5 馬車のままでは置き去りにされる

この章のキーワードは、経験とIoTです。


今まで、米独印のIoTへの取り組みと比べ、
日本の取り組みは遅れているという実態を
お伝えしてきました。


では、日本にはチャンスがないのでしょうか?


いえ、決してそんなことはありません。
IoTの覇者が鮮明になるには、10年、20年
という時間が必要だからです。



 優勝劣敗が鮮明に分かれるには10年、20年

 という時間が必要だ。我々がイメージする「革命」

 とは異なり、目に見えるスピードでは変化は起き

 ない。

 だが、これこそが産業革命の本質である。

 見えない場所で、ゆっくり着実に歩みを進める

 からこそ、産業構造を根底から覆すのだ。

 変化に気付いた時には手遅れになっている。

 ひとたび競争から脱落すると、挽回は難しい。
 

  (P.046)


以上の内容は、「ゆでガエル」そのものです。
ぬるま湯につかっている間に、水温が徐々に
上がり、いつの間にか熱湯になっていること
に気づかず、カエルがゆであがってしまうという
比喩です。


「ゆでガエル」という言葉は、マッキンゼー・アンド・
カンパニーで著名だった、元経営コンサルタント、
トム・ピーターズが述べた、と言われています。



最終章では、「日経ビジネス」取材班が、
日本の強みを生かしていくことができれば、
まだ十分に勝ち残る見込みがあることを、
明らかにしています。


暗い話題ばかりでは滅入ってしまいますが、
将来への期待感を抱かせる解説は心強い味方
となるでしょう。


 日本の製造業が蓄積してきたノウハウは新たな

 時代にも十分通用すること。そして、ノウハウは

 社外と連携してこそ輝きを放つということだ。


 トラブル対応の速さと深さを決めるのは、各工場

 が積み重ねてきたモノ作りや「カイゼン」のノウハウ

 だ。この点で、日本は一日の長がある。だが現時点

 では、この宝物の多くは企業や工場の壁に阻まれ、

 活用されないまま眠っている。


 「人間の経験とIoTを組み合わせれば大きな改革が

 できる」と日立製作所の東原敏昭社長は指摘する。

 日本の製造業がデータをオープンにし、社外の知恵

 も含めて磨き上げれば、世界と戦う支えになる。


 モノ作りをどう進化させていくかは、これからも人の

 知恵にかかっている。
 

  (P.047)


先に書いたことをもう一度、思い出してください。


「郵便馬車を何台つなげても、決して鉄道を
得ることはできない」



約1世紀前に経済学者のヨーゼフ・シュンペーターが
述べた、イノベーションの本質です。



「日経ビジネス」は次のように総括しています。


 革命には痛みが伴う。馬車から鉄道に乗り換える

 時には、相当の混乱を覚悟しなければならない。

 だがそれでも、新たな道に踏み出す必要がある。

 第4次産業革命という列車は既に出発してしまった。

 変化を拒んでいては、歴史の中で置き去りにされる

 だけだ。
 

  (P.047)


今回の特集はいかがでしたでしょうか?
多少でも身近な問題と捉えることができましたか?


もしそうであれば、今特集をお伝えした意味はあった、
と思っています。


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。


「日経ビジネス」は、日本の「No.1の経済誌」です。


ぜひ一度、店頭で手にとって眺めてみてください。
きっと類似した経済誌とは一味も二味も違うことに
気づくことでしょう。


今年(2015)で、『日経ビジネス』を読み始めてから
30年になります。30歳になってから読み始めました。






記事を読んで、面白かったら
ポチッとしてください。




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日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 2015.01.05 <2>



日経ビジネスの特集記事(89)

日本を脅かす
第4次産業革命
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05



今週の特集記事のテーマは

製造業の覇権は渡せない――。
2015年、史上4度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、
「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ITの巨人が主導
する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で
足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造
を根底から覆し始めた 
 (『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.024)

ということです。




日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 PP.024-025)




第1回は、
「PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる」
「PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をご紹介します。



世界の産業を米国がリードし、21世紀も米国が主導権
を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く
第4次産業革命の主役になるべく、狼煙を上げました。


一方、「IT(情報技術)は米国が世界一」
と米国産業界の誰もが確信に満ちています。


IoT(Internet of Things=モノのインターネット)という
概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」、
といっそう自信を深めています。


IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、
そこから得られる膨大なデータ(ビッグデータ)を解析する
ことで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高める
ことが可能になる、という概念です。


ICT(情報通信技術)の巨人が林立する米国は、他国との
競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争
に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化
している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。


そうした中、IT(情報技術)の世界に台頭してきたのは、
インドです。「0(ゼロ)の発見」で知られるインド人は、数学
の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用
し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。


モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか?
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は
否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に
成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。


産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベース
にしたAI(人工知能)、3次元データを活用しモノ作りに
有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名だった企業でも
一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能では
ありません。


良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者に必要なことは、第4次産業革命の行くえを
しっかり見つめていくことです。


先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって
一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する
べきです。


国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業に
よって日本企業がM&A(合併・買収)の餌食になったり、
経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけ
ない時代になった、と考えています。


今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という
安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。


「優秀な」あなたが、「明日から出社しなくていい」と肩を
叩かれる日が来ない、とは言えなくなった、と考えを改める
べきです。




【お知らせ】
前回の特集「遺言 日本の未来へ」に関して、
日経ビジネスオンラインで、
連載「遺言 日本の未来へ」が2015年1月5日
からスタートしました。


インタビューの詳細を掲載しています。
ぜひご覧ください!

日経ビジネスオンラインのサイトは→
http://business.nikkeibp.co.jp/




では、本題に入りましょう!


その前に復習しましょう。
過去3回の産業革命と、4回目の産業革命を
再度、概観してみましょう。


より深く理解するためです。
もちろん、「もう十分に分かっているよ」という方は、
この部分を飛ばして構いません。


『日経ビジネス』は下図にまとめています。
ひと通り見てみましょう。



『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.026




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.027



1回目の産業革命は、18世紀に英国が覇権を握った、
「蒸気機関」が象徴的です。


2回目の産業革命は、20世紀初頭に米国が覇権を握った、
大量生産を可能にした「電気エネルギー」
象徴的です。


3回目の産業革命は、20世紀後半に「カイゼン」を駆使した
日本の製造業が、世界中から注目され、
「コンピューターによる自動化」
(産業用ロボットを含む)
が象徴的です。


4回目の産業革命は、2015年から始まります。
どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか?
あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか?
いずれにせよIoT産業革命と言えます。



すでに、4回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まって
います。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか?


『日経ビジネス』は3つの大転換がある、と指摘しています。


 1つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に

 終焉へ向かうことだ。

 カスタムメードを大量生産する時代が到来

 する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。

 次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が

 変わる。

 ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトを

 アップデート
し、まるでスマートフォンのように

 モノを進化させる。


 これら2つの変化で主導権を握れるかどうかで、

 主従が逆転する。これが、3つ目の変化である。

 膨大なデータを操るIT企業が製品開発を指揮し、

 製造会社を下請けのように使う時代も現実味を

 帯びてくる。

 そして、国家間の下克上が始まる。
 

  (P.027)


こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は
第4次産業革命の中核に位置することはできるのか、
ということに注目が集まります。


その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。


 これから到来する第4次産業革命の中核に、

 残念ながら日本の姿は見えない。 
 

  (P.027)



インドの台頭は目を見張ります。
日本はオチオチしていられません。
お尻に火がついた、という認識ができるかどうか、
がポイントです。




PART 2 インドが仕掛ける下克上

この章のキーワードは、下克上です。


私たちは、インドのことを知らなすぎる、と思います。
今も残る「カースト制度」「インド仏教」「インドカレー」
「ゼロの発見」「ガンジス川の沐浴」などなど。


ですが、インドのバンガロールはIT企業の集積地
として有名ですね。欧米の最先端企業のソフトウェア
開発拠点となっています。


さらに言えば、医学が進んでいます。
米国の大学や大学院へ留学し、医学知識や医療技術
を身につけ、本国に戻り、医師をしている人たちがいます。
高度な医学知識や医療技術を欧米に比較して格安な
料金で提供しています。欧米から観光を兼ねて、治療の
ためにインドを訪れる患者が多いとか。


そんなインドで、今まで知られていなかった地域でも、
大きな変化が起きています。
『日経ビジネス』取材班のリポートを読んでみましょう。


 先進国が経てきた進化のステップを一気に

 飛び越え、製造業の基盤が未熟な新興国が、

 いきなり第4次産業革命の主役に躍り出る

こともある。それに最も近い国の一つが、ソフト

 ウェア開発の人材を集まるインドだ。


 多くのIT企業や有力大学を擁し、インドを代表

 する文教都市プネー。その郊外の工業団地に

 ある日韓合弁のプラスチック品生産会社EKI。

 全部で33台の機械はすべてインターネットに

 接続され、工場の制御室にあるモニターで稼働

 状況を監視できる。そのデータを基にして、生産

 の効率が最も高くなるように、各機械の生産順序

 やスピードが調整されていく。
 

  (P.035)


今までの発想では、新興国は先進国の足跡を辿る
しかなく、先進国に追い付くことはできませんでした。
ところが、IoTを活用すれば、中間のプロセスを飛ば
して、一気に先進国に追い付くことが可能になりました。


先進国も、今後は、うかうかしていられなくなりました。


第4次産業革命の本質は、その点にある、と私は
考えています。


インドが台頭してきた背景には、国と企業の連携が
上手くいっていることも見逃せません。


 インド企業がIoTで攻勢を強める背景には、

 2014年5月に首相に就任したナレンドラ・モディ

 氏の積極的な産業育成政策がある。モディ氏は、

 事務手続きや税制を簡略化して海外企業の工場

 を誘致する「メーク・イン・インディア」や、中堅都市

 や村レベルまで高速の光通信網を整備する「デジ

 タル・インディア」を推進。製造業とITの両面で強力

 な支援を約束した。
 

  (P.037)


デジタル化で先進国を猛追する モディ新政権は、製造業とITを融合できる<br />IoTを積極的に推進

デジタル化で先進国を猛追する
モディ新政権は、製造業とITを融合できる
IoTを積極的に推進

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.036



インドの方向性は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が推進する
「インダストリアル・インターネット」と同様なものです。


 2014年12月22日号の「日経ビジネス」特集でも

 紹介した、この分野で先進的な米ゼネラル・エレク

 トリック(GE)は、ハードウェアの製造だけでなく、

 ソフトウェアやデータ解析を強化してモノ作りの

 「サービス化」を進めている。
 

  (P.036)


詳細は、
日経ビジネスの特集記事(87)
ものづくりの未来を変える GEの破壊力(1

をご覧ください。


インドの魅力はそれだけではありません。
若くて低コストな労働力を豊富に抱えています。


 「世界の工場」として君臨してきた中国では

 人件費が高騰、若く低コストの労働力を豊富に

 抱えるインドに対して世界の注目が集まって

 いる。
 

  (P.037)



では、IT大国米国の動向はどうでしょうか?




PART 3 GEの独走を許すな
モノ作りの頭脳争奪戦


この章のキーワードは、IoTです。

下図をご覧ください。
インテルがサンフランシスコで開催した記者会見
の席上で、背景に映し出されたタイトルです。
IoTが3カ所に出ていますね!
IoTへの意気込みが感じられます。




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.038



『日経ビジネス』は、米国の息遣いを熱く語っています。


 一度は失った製造業の覇権を、奪い返そうとして

 いるのが米国だ。工場の工作機械へつながり

 顧客情報を送り込むシステムや、ソフトのダウン

 ロードにより製品を進化させるといった第4次産業

 革命。IoTを制する企業がモノ作りを制する時代に

 入り、米国に追い風が吹く。半導体やソフト、ネット

 といったITの巨人たちが入り乱れ、「モノ作りの

 頭脳」の座を巡る激しい駆け引きが始まった。
 

  (P.038)


IoTがどのように使われるのか、具体的に見てみましょう。


 ネット接続機器の代表格であるパソコンや

 スマホだけでなく、クルマや家電、産業用

 設備などのモノがネットに接続するIOT。

 米調査会社、ガートナーは、2020年に

 ネット接続機器が2014年の約7倍となる

 250億個に急増すると予測している。

 その内訳は、自動車分野が約35億個、

 産業分野では約83億個、一般消費者向け

 製品は約131億個に上る。


 集めた大量のデータを分析し、活用する

 ことに長けた企業が、製造業の競争力の

 根幹を握る時代がやってくるのだ。
 

  (P.039)


250億個の接続機器が生み出す巨大市場

250億個の接続機器が生み出す巨大市場

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.039



「日経ビジネス」は、IoTを推進する代表格GEの
動向に注目しています。


 IoTの覇権を握ろうと、コンソーシアムを作る

 動きが広がり始めた。

 その代表格が、2014年3月に設立された

 インダストリアル・インターネット・コンソーシアム。

 産業向けソリューションや分析ソフトを持つGE、

 同じく分析ソフトを持つIBM、センサーに使う

 半導体のインテル、通信機器のシスコシステムズ、

 ネットワークを提供するAT&Tの5社が創設メンバー

 だ。
 

  (P.039)


コンソーシアムの構成企業を見ると、各分野の巨人が
出揃っていますが、「呉越同舟」の感が否めません。
果たして長続きするのか、気になるところです。


他にもコンソーシアムが創設されていて、下図をよく
見ると分かりますが、複数のコンソーシアムに属する
企業があります。


例えば、インテル、シスコシステムズ、サムスンが
そうです。


複数のコンソーシアムに属すことで、本流が何なのか
見極める必要に迫られ、「置いてけぼり」を喰らわない
ための、リスクヘッジ(リスク回避)である、と私は
考えています。


コンソーシアム参加企業が多い

コンソーシアム参加企業が多い

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.040


上図で見づらいところがあると思われますので、
6つのコンソーシアムの構成メンバーを書き出し
ます。


Industrial Internet 
GE / IBM / インテル /シスコシステムズ
AT&T など 115社


ALLSEEN ALLIANCE 
クアルコム / マイクロソフト / ソニー
パナソニック / シャープ など約100社


OPEN INTERCONNECT 
インテル / サムスン / シスコシステムズ
など約40社


スレッドグループ 
グーグル / サムスン / ネスト など約10社


amazon.com 
アマゾン


HomeKit 
アップル


気になるのは、日本企業はALLSEEN ALLIANCE 
に集結していることです。大丈夫なのだろうか、
と少し不安になりました。


いずれにせよ、IoTのコンソーシアム、覇者は
どこが主役になるのかは、10年以内に決着が
つくことでしょう。


 どのグループが勝ち残り、技術標準を握る

 のか。先行きはまだ混沌としている。

 見通しを困難にしている一つの要因が、

 複数のグループに参画し、二股をかける

 企業も珍しくはないことだ。


 インテルはIoT関連の2つのグループで

 主要グループになることで、負け組になる

 リスクを極力減らそうとしているようだ。

 同じコンソーシアム内でGEらと恐鳥する

 IBMも、それとは別にしたたかな独自戦略

 を進める。背景には、この分野で先頭を

 走るGEへのライバル意識がある。


 自社でモノ作りを手掛け、しかもIoTでも先駆

 的なGEに独走を許せばIBMやインテルと

 いった従来型IT企業のビジネスチャンスは

 小さくなり、第4次産業革命の果実を総取り

 されかねないと警戒する。

 米国は、「競争と協調」が複雑に重なり合う

 様相を呈している。


 「IoT時代にモノ作りや開発の主導権を握る

 のはアマゾンかもしれない」という意見を持つ

 企業関係者や有識者は少なくない。 
 

  (P.041)


「日経ビジネス」は、気になることを書いています。
IoTはあらゆるモノとモノがインターネットに接続
されるとセキュリティの問題が大きくクロースアップ
されます。その対策はどうするのか、ということです。


 ネットにつながっている限り、物理的に離れて

 いても遠隔から攻撃が可能になる。その影響は、

 機密情報の漏洩だけにとどまらず、機器が集取

 したデータの改ざん、重要な機器の操作権限の

 乗っ取りなど多岐にわたる。


 「今後、電力や工場内の工作機械の制御など、

 従来は外部とのネット接続を前提に構築されて

 いない旧式なシステムや機器の安全対策が、

 より重要になる」。IBMでIoTのセキュリティー

 を研究しているJ・ラオ氏は、こう指摘する。

 「セキュリティーを懸念し過ぎてIoTの活用で

 出遅れるのはナンセンス。競合他社に先を

 越されて負けるだけだ」(ラオ氏)という。
 

  (P.041)


今までの話とは異なりますが、インターネット上で
新種の犯罪が発生しているという報告がありました。


2015年1月5日夕刻に、FM J-WAVEの番組で、
「ransomware(ランサムウェア) 、身代金ソフト」
というマルウェアが広がっているということです。


どういうものかと言いますと、普段使っているサイト
にアクセスしようとするとできなくなり(人質に取られ、)、
元通りに使えるようになるためには、ランサムウェアの
管理者にお金(身代金)を支払って復元してもらう
というものです。


例えば、ネットゲームやネットバンキングのサイトに
アクセスできなくなり(つまり人質に取られ)、復元
するためには「身代金」を払わなければならないの
です。



IoTの話に戻しますと、デファクトスタンダード(事実上の
標準)を握ったところが、主役になるのです。


日本企業そして日本が、国内問題ばかりに気を取られ
ているうちに、世界の動きに「置いてきぼり」を喰らう
危険性が大きいと思います。


その点に気づいている人たちはいるはずです。
何か早急な対策を講じてもらいたい、と願うばかりです。




最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をお伝えします。

ご期待下さい!






記事を読んで、面白かったら
ポチッとしてください。




日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 2015.01.05 <1>



日経ビジネスの特集記事(89)

日本を脅かす
第4次産業革命
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05



今週の特集記事のテーマは

製造業の覇権は渡せない――。
2015年、史上4度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、
「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ITの巨人が主導
する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で
足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造
を根底から覆し始めた 
 (『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.024)

ということです。




日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 PP.024-025)




第1回は、
「PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる」
「PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意」
を取り上げます。


第2回は、
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をご紹介します。



世界の産業を米国がリードし、21世紀も米国が主導権
を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く
第4次産業革命の狼煙を上げました。


一方、「IT(情報技術)は米国が世界一」
と米国産業界の誰もが確信に満ちています。


IoT(Internet of Things=モノのインターネット)という
概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」
と、いっそう自信を深めています。


IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、
そこから得られる膨大なデータ(ビッグデータ)を解析する
ことで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高める
ことが可能になる、という概念です。


ICT(情報通信技術)の巨人が林立する米国は、他国との
競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争
に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化
している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。


そうした中、IT(情報技術)の世界に台頭してきたのは、
インドです。「0(ゼロ)の発見」で知られるインド人は、数学
の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用
し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。


モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか?
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は
否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に
成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。


産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベース
にしたAI(人工知能)、3次元データを活用しモノ作りに
有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名な企業でも
一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能では
ありません。


良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者に必要なことは、第4次産業革命の行くえを
しっかり見つめていくことです。


先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって
一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する
べきです。


国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業に
よって日本企業がM&A(合併・買収)の餌食になったり、
経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけ
ない時代になった、と考えています。


今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という
安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。


「優秀な」あなたでも、「明日から出社しなくていい」と肩を
叩かれる日は来ない、とは断言できなくなった、と考える
べきです。




【お知らせ】
前回の特集「遺言 日本の未来へ」に関して、
日経ビジネスオンラインで、
連載「遺言 日本の未来へ」が2015年1月5日
からスタートしました。


インタビューの詳細を掲載しています。
ぜひご覧ください!

日経ビジネスオンラインのサイトは→
http://business.nikkeibp.co.jp/




では、本題に入りましょう!


PROLOGUE 「日本抜き」の産業革命が始まる


まず、過去3回の産業革命と、4回目の産業革命
を概観してみましょう。


『日経ビジネス』は下図にまとめています。
ひと通り見てみましょう。



『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.026




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.027



1回目の産業革命は、18世紀に英国が覇権を握った、
「蒸気機関」が象徴的です。


2回目の産業革命は、20世紀初頭に米国が覇権を握った、
大量生産を可能にした「電気エネルギー」
象徴的です。


3回目の産業革命は、20世紀後半に「カイゼン」を駆使した
日本の製造業が、世界中から注目され、
「コンピューターによる自動化」
(産業用ロボットを含む)
が象徴的です。


4回目の産業革命は、2015年から始まります。
どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか?
あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか?
いずれにせよIoT産業革命と言えます。



すでに、4回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まって
います。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか?


『日経ビジネス』は3つの大転換がある、と指摘しています。


 1つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に

 終焉へ向かうことだ。

 カスタムメードを大量生産する時代が到来

 する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。

 次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が

 変わる。

 ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトを

 アップデート
し、まるでスマートフォンのように

 モノを進化させる。


 これら2つの変化で主導権を握れるかどうかで、

 主従が逆転する。これが、3つ目の変化である。

 膨大なデータを操るIT企業が製品開発を指揮し、

 製造会社を下請けのように使う時代も現実味を

 帯びてくる。

 そして、国家間の下克上が始まる。
 

  (P.027)


こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は
第4次産業革命の中核に位置することはできるのか、
ということに注目が集まります。


その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。


 これから到来する第4次産業革命の中核に、

 残念ながら日本の姿は見えない。 
 

  (P.027)


次のPART1で、ドイツの実情を見てみることにしましょう。




PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意

この章のキーワードは、
マスカスタマイゼーション
です。


『日経ビジネス』取材は、ドイツ南部にある人口
4万4000人の小さな町、アンベルクへ飛びま
した。


この小さな町に何があるのかと言いますと、
ドイツを代表する企業の一つであるシーメンス
の工場があります。


1989年秋に建設されたこの工場は、生産性が
劇的に変わったということです。


 四半世紀後の2015年。この工場では

 今もなお、当時とほぼ変わらぬ1000人

 超の従業員が働く。工場建屋の広さも

 1万㎡と全く同じだ。しかし、生産台数は

 8倍の年1200万個に、品目数は1000

 種類以上と5倍に増えた。かつてと異なり、

 「シーメンス通り」に面した工場からは

 ドイツ国内ばかりでなく、世界中に製品が

 出荷されていく。
 

  (PP.028-029)


具体的にはどのようなことをするのでしょうか?


 具体的にはIoTを核に、ロボットや3Dプリンター

 などドイツが強みを持つ生産技術を、社内外

 でつなぎ合わせる。大量生産とほとんど変わ

 らないコストでオーダーメードの商品を作る

 「マスカスタマイゼーション(個別大量生産)」

 の実現が一つのゴールだ。
 

  (P.029)


ここで考えなければならないことは、ドイツはなぜ
第4次産業革命の覇者になるべく、先鞭をつけた
のか、ということです。


 製造業の競争力が失われるのではという

 焦りが、この国で急速に広がっているためだ。
 

  (P.030)


ドイツと言えば、カメラの名機と呼ばれる「ライカ」が
あります。ライカで戦場での数々の決定的瞬間を
撮影した戦場カメラマンの、ロバート・キャパが有名
ですね。


ですが、現在は日本のキャノン、ニコンの2社が
世界のカメラ市場を寡占しています。


カメラ産業に限らず、ドイツから消えた産業は
少なくないと言います。


 カメラやビデオなど、ドイツの企業や研究所が

 先鞭をつけながら、いつの間にかドイツから

 消えた産業は少なくない。機械用のコンピュー

 ターでは競争力を保っているシーメンスも、

 携帯電話からは2005年に撤退した。
 

  (P.030)


ドイツの危機感は相当なものであることは想像に
難くありません。
その危機感をバネに、国と産業が一緒になって、
前進していこうと決断したのです。


 GDP(国内総生産)の24%を製造業に依存する

 ドイツでは、モノ作りでの敗北は国家の衰退と

 同義だ。

 ならばいっそ、世界で誰も成し得ていない

 マスカスタマイゼーションを実現して「大量生産

 での競争」を迫られる時代に終止符を打って

 やろう。ドイツはこう、決意した。自国の製造業

 が強さを発揮できる新しい世界を作り、モノ作り

 を守りきろうとしている。
 

  (P.030)


コンピューターや産業用ロボットを駆使し、
「マスカスタマイゼーション」を行っていく場合、
労働者の削減につながるのではないか、
と考えてしまいますね。


その点はどうなのでしょうか?


 設備と製品だけでなく、「人」もラインとつながる

 のがミソだ。
 

  (P.031)


さらに、次のような話があります。


 ボッシュのヴェルナー・シュトルト取締役は

 「孤立していた島(機械や人)に橋をかければ、

 人は製品に価値を加える仕事に特化できる」

 と言う。


 IoTによって引き出した人の力をフル活用する

 ことで、「2015年中に、生産機種の切り替え

 にかかる時間を0秒にできる」と、工場責任者

 のフランク・ヘス氏は言う。
 

  (P.032)



「産業革命」に当事者として向き合う企業が増えてきた

「産業革命」に当事者として向き合う
企業が増えてきた

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.032




生産技術として世界的に有名なものは、トヨタ生産方式
です。別名カンバン方式と呼ばれるもので、必要最小限
の部品を使い、生産性向上を高めるものでした。
「乾いた雑巾を絞る」という喩えも使われました。


トヨタ生産方式を凌ぐことが可能になる、とドイツ企業は
考えています。


 トヨタ生産方式はあくまで大量生産を念頭に置い
 
 ていた。インダストリー4.0は一歩進んで、人の

 つながりだけでは成し得ないマスカスタマイゼー

 ションの時代を拓く。

 ドイツが舵を切るのは、そこに大きな需要があると

 見ているためでもある。


 カスタムメードは高いという常識が覆れば、消費者

 であれ企業であれ、それを求めるようになるという

 確信があるのだ。
 

  (P.033)


日本企業そして日本は、国内問題ばかりに
気を取られているう間に、世界の動きについて
いけず、置き去りにされる危険性があります。





次回は、
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
をお伝えします。

ご期待下さい!






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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