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Jスタンダード ルールは「守る」より「作る」 2015.01.26 <2>



日経ビジネスの特集記事(92)

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」
2015.01.26



今週の特集記事のテーマは

グローバル経済はルールの下に成り立っている。
クレジットカードが世界中で使えるのも、共通規格が
あるからだ。
これまでの日本はルールの順守にこだわり、
自ら作ることに関心が薄かった。
技術力が高ければ売れるという過信があったから
だろう。
だが、企業の競争力はルールが左右する。
ビジネスの展開はもちろん、社会課題の解決を促す
ため、今こそ「ジャパンスタンダード」を世界標準に
押し広げる時だ
 (『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)

ということです。




Jスタンダード<br />ルールは「守る」より「作る」

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)




第1回は、
「PART 1 成功のカギはルールメーキング」
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 1 仲間を増やせ」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 2 早い者勝ち」、
「Theory 3 土俵を変える」
「PART 3 規格作りはゴールにあらず」
を取り上げます。


「日経ビジネスの特集記事」は通常、3回に
分けてご紹介していますが、先週号に引き続き、
2回でお伝えしていきます。


キーワードは、3つあります。
ルールを作る
ルールを変える
仲間を増やす
です。



スタートページのカリカチャー(風刺画)が、
とても印象的です。


ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、
中国の習近平国家主席、そして汗だくの
安倍首相。


それぞれの立場が、表情にとてもよく描かれて
います。



では、本題に入りましょう!
前回に引き続き、「PART 2 ルールを制する
3つのセオリー」のうちの、 「Theory 2 早い者
勝ち」からスタートします。



PART 2 ルールを制する3つのセオリー


国際ルールを制するポイントは何なのか、
というのが、PART 2 の主題です。


「日経ビジネス」取材班は、3つのセオリーを
提示しました。

1. 仲間を増やせ
2. 早い者勝ち
3. 土俵を変える


3つのセオリーのうち、仲間を増やせ
前回お伝えしました。

最終回は、残りの2つ 早い者勝ち
土俵を変えるをお伝えします。



Theory 2
早い者勝ち

サイバーダインのケース

まず、高齢者の介護などを補助するロボット「HAL」
を開発したサイバーダインの山海嘉之CEO (最高
経営責任者)の発言にご注目ください。


 「国際ルールを制する一番のポイントは

 革新的な技術であること。前例がないと、

 ISOなどの担当者はどのような技術かを

 詳しく知るために必ず開発企業やその

 分野の先進事例を知りたがる。当社は

 その機会を利用してここぞとばかり自社の

 技術をアピールし、規格作りのメンバーに

 なれた」
 

  (P.034)


用意周到な対応が奏功した好例です。
サイバーダインは国際規格を取得しました。


 高齢者の介護などを補助する生活支援
 
 ロボットの分野で、安全性を検証する基準

 や方法を盛り込んだ規格「ISO13482」を

 ISOが2月(2014年)に発行。

 サイバーダインの「HAL作業支援用」と

 「HAL介護支援用」が11月、装着型ロボット

 として世界で初めて同規格を取得した。
 

  (P.034)


上記のようにサイバーダインの「HAL」がISO
に認められた理由は、「技術的な優位性」(P.034)
によるものです。


サイバーダインの技術力の高さと、戦略の巧みさは、
次の一節を読むとよく分かります。


 HALはなぜ、ISO取得に成功したのか。

 そのカギは、サイバーダインが生活支援

 ロボットの分野のパイオニアだったことが

 大きい。

 技術的にも進んでいたことで、同社は当初、

 ISO13482の発行を目指す国際会議の

 委員会にオブザーバーとして参加していた。


 サイバーダインが、ISO13482より複雑で

 取得へのハードルが高いISO13485(医療

 機器の品質管理の国際規格)を2012年に

 取得していたことも、委員の信頼を得る要素

 となった。
 

  (P.034)


ちなみに、ご存じだと思いますが、
「HALとは、Windows NTおよびWindows 2000などの
OSに搭載されたプログラムのうち、アプリケーション
が動作するためのハードウェアプラットフォームの
差異を吸収する機能をもつプログラムのことである」
IT用語辞典 BINARY から)
ということですが、「HAL は IBM の個々のアルファ
ベットを1つずつ前に移したもの」という認識のほうが
多い気がします。

H ← I  A ← B  L ← M 

私も当初、その認識しかありませんでした。



国際規格を取得したサイバーダインの<br />生活支援ロボット(右)と同規格の認証書(左)

国際規格を取得したサイバーダインの
生活支援ロボット(右)と同規格の認証書(左)

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.034)





Theory 3
土俵を変える

日本の鉄鋼業界のケース

日本の鉄鋼業界は、「製鉄所の省エネ技術や
エネルギー管理方法」が海外より優れています。


ですが、残念ながら世界標準として機能して
いません。技術力だけでは世界を制することは
困難なのです。


当初は、「ドイツやイタリアなど欧州の主要国」が
反対しましたが、米国の支持を取り付けたことで、
最終的には日本が策定したISO14404を発行
することができたそうです。


少し専門的な話になりますが、ISO14404とは
どのような規格なのか、「日経ビジネス」の解説
を見てみましょう。


 ISO14404は、1トンの鉄鋼製品を製造

 するのにどの程度のエネルギーが消費され、

 CO2が排出されるかの計算方法を定めた

 世界初の規格だ。

 日本の手法をベースに製鉄所全体を計算

 対象とする。ISOの規格として初めて間接

 排出の概念を具体的に数値化した。
 

  (P.036)



日本の鉄鋼業の省エネ技術は優れている

日本の鉄鋼業の省エネ技術は優れている

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.036)





金メダルだってルール次第

日本にとって不利になるルール変更が行なわ
れたケースは、国際的なビジネスだけでなく、
スポーツ界でもよく見られます。


記憶に新しいことは、「キング・オブ・スキー」、
と呼ばれる、スキーの複合競技がそうでした。


当時、荻原健司選手が圧倒的に強かったため、
ジャンプと距離で配点が変更されました。
ジャンプの配点を下げたのです。
日本選手はジャンプで点数を稼いで、距離で
逃げ切っていました。
それができなくなったのです。
以後、日本選手は国際舞台で勝てなくなりました。


スキージャンプの高梨沙羅選手は、今シーズンも
ワールドカップで優勝を重ねています。そのうち、
ルール変更が行なわれると、優勝が難しくなる
恐れがあります。


欧米人にとって、小が大に勝つことは気に入らない
のでしょう。


 ルール形成が結果を左右するのは、

 ビジネスの世界だけではない。

 スポーツ界でも、日本人選手に不利と

 されるルール改正が繰り返された歴史

 がある。

 「身長プラス80cm」の板の使用が認め

 られていた1998年の長野五輪後には、

 「身長✕146%」へとルールが変更。

 身長の低い選手は以前より短い板しか

 使えないようになり、日本選手団は表彰

 台から遠のいた。


 日本発祥のスポーツである柔道も同様だ。

 一本を狙う美しい柔道を標榜する日本に

 対し、欧州を中心とした世界の主流は

 効率よくポイントを稼ぐ競技性の高い柔道。

 国際ルールはこれまで、後者の方向性で

 改定が進んできた。


 なぜスポーツで欧米主導のルール改正が

 まかり通るのか。一つはISOなどと同様に、

 主要ポストにおける欧米人比率が高い点

 が挙げられる。さらに、ルールに対する

 考え方も異なる。ルールは可変的で、

 新しいものを積極的に取り入れていくべき

 だと考える欧米に対し、日本は基本的に

 変化を嫌う。ルール作りに関わるのはひきょう

 で、改正後に対応すればよいという風潮すら

 ある。


 柔道の国際ルールは、最近の改定で一本を

 狙う日本方式に戻ってきた。

 だが、それを主導してきた上村春樹氏が

 2013年に起きた全柔連の不祥事の責任を

 取り、要職を辞任。「今年の改定で、相手の

 足を取りに行く技が全面禁止になるなど、

 日本人選手にとって不利な形に変わりつつ

 ある」(全柔連関係者)。現在、国際柔道連盟

 に日本人理事は一人もいない。
 

  (P.037)




PART 3 規格作りはゴールにあらず

規格の作り方について、欧米と日本とで大きな
違いがあると、「日経ビジネス」は指摘しています。


その違いとは?


 欧米のグローバル企業が自らの影響力の

 大きさを背景に実質的なルール作りを主導。

 政府だけでなく国際的なNGOもプレーヤー

 として存在感を増しているのだ。

 これに対し、日本では「国際ルール作りは

 政府の役割」との空気が依然支配的だ。

 そのため大半の企業や業界団体は、ルール

 形成に積極的に関わろうとしていないのが

 実情だ。
 

  (P.038)


私は、欧米諸国はどちらかと言うと、官よりも
民の方が上位と考えられているのに対し、
日本では逆に民よりも官の方が上位と考え
られている、という違いが国際ルール作りにも
影響を与えている、と考えています。


日本は、官民一体で、かつ民主導でルール
作成や変更、追加に関わってほしい、
と切望しています。



 ルール形成は、経験や人脈がものをいう世界。

 完全な「自前主義」にこだわらず、ルール作り

 という分野に関心を持つ人材の厚みを、

 官民を挙げて増やしていくことが必要だ。

 欧米ではこの領域は官僚やNGO職員、

 議員経験者、シンクタンクのスタッフなどが

 担い、グローバルな人材市場が形成させて

 流動性も高い。
 

  (P.039)



「日経ビジネス」は、日本はあらゆる分野でルール作り
に関わるのではなく、分野を絞り込んで注力すべきだ、
と述べています。


「日経ビジネス」は、注力すべき6分野の提言を
しています。




日本がルール形成に注力すべき6分野


本誌提言「日本がルール形成に注力すべき6分野」

本誌提言「日本がルール形成に注力すべき6分野」

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.040)



上図が見にくいかもしれませんので、書き直します。

① 介護システム

② 水

③ 鉄道

④ 安全

⑤ ロボット

⑥ 省エネルギー



上図の6分野は日本の強みをさらに強化できる
可能性が高いものです。


例えば、高齢化はデメリットばかりではありません。
日本は現在、高齢化対策として介護サービスを
行なっていますが、このノウハウを蓄積し、
磨き上げていけば、システムを輸出することが
可能になります。ビジネスを拡大させることが
できます。


ただし、問題点を一つひとつ潰していくことが
必要不可欠になります。


「日経ビジネス」は、その際の課題を指摘しています。


 欧米が得意な「社会課題の解決」という視点で、

 ルール作りをリードする意識を日本が高めること

 も必要だ。

 有限な資源を守りながら持続可能な成長を目指す。
  

  (P.040)



「日経ビジネス」が、6分野の提言をする理由は
下記のとおりです。


 海外では新興国を中心に経済成長が続くが、

 温暖化ガスの排出削減など環境問題には、

 世界中で取り組む必要がある。

 日本が強みを持つクリーンエネルギーの技術

 で国際ルールを作り世界に普及させれば、

 環境対策とビジネス拡大という二兎を追うこと

 ができる。

 海外先進国では、日本が抱える超高齢化や

 労働人口の減少などの問題に今後直面する

 ことも予想される。これは、課題解決に向けて

 日本が作り上げてきた介護システムやロボット

 などの技術を、海外に普及させる好機にもなる。

 水資源が相対的に豊富な日本の強みを生かした、

 ルール作りを主導できれば絶大な効果がある。


 国際ルール形成の場で主導権を発揮することが

 日本の成長のカギになる。

 ルールを制する者がビジネスを制す。
 

  (P.041)  


つまり、日本の強みや経験を、新興国にも先進国
にも生かすことができるということです。
日本が世界に貢献できる余地は大いにあります。


日本に対する世界の風あたりは強いですが、
日本はもっと自信を持ち、自国の強みをアピール
することは必要不可欠だ、と考えています。






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Jスタンダード ルールは「守る」より「作る」 2015.01.26 <1>



日経ビジネスの特集記事(92)

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」
2015.01.26



今週の特集記事のテーマは

グローバル経済はルールの下に成り立っている。
クレジットカードが世界中で使えるのも、共通規格が
あるからだ。
これまでの日本はルールの順守にこだわり、
自ら作ることに関心が薄かった。
技術力が高ければ売れるという過信があったから
だろう。
だが、企業の競争力はルールが左右する。
ビジネスの展開はもちろん、社会課題の解決を促す
ため、今こそ「ジャパンスタンダード」を世界標準に
押し広げる時だ
 (『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)

ということです。




Jスタンダード<br />ルールは「守る」より「作る」

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)




第1回は、
「PART 1 成功のカギはルールメーキング」
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 1 仲間を増やせ」
を取り上げます。


第2回は、
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 2 早い者勝ち」、
「Theory 3 土俵を変える」
「PART 3 規格作りはゴールにあらず」
を取り上げます。


「日経ビジネスの特集記事」は通常、3回に
分けてご紹介していますが、先週号に引き続き、
2回でお伝えしていきます。


キーワードは、3つあります。
ルールを作る
ルールを変える
仲間を増やす
です。



スタートページのカリカチャー(風刺画)が、
とても印象的です。


ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、
中国の習近平国家主席、そして汗だくの
安倍首相。


それぞれの立場が、表情にとてもよく描かれて
います。



では、本題に入りましょう!


PART 1 成功のカギはルールメーキング


トヨタ自動車は、自社開発したFCV(燃料電池車)に
関わるすべての特許を無償で公開しました。


その目的は?


トヨタ自動車のケース
普及する前から特許を無償公開

FCV(燃料電池車)



 今年1月に米ラスベガスで開催された世界最大の

 家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」。

 名だたる家電メーカーを差し置いて、大きな注目を

 集めたのはトヨタ自動車だった。昨年12月に発売した

 ばかりのFCV(燃料電池車)について、審査継続中を

 含む5680件の特許をすべて無償で提供すると発表

 したからだ。
 

  (P.027)


この措置に、FCVの開発に携わったエンジニアたちは
相当反発したと想像されます。



 「技術陣からの反発は強かった」

 トヨタ首脳は内情を明かす。同社は1992年から

 FCVの開発を始め、これまでに1兆円近くの巨費

 を投じてきた。


 FCV関連の技術は20年以上かけて自社で開発

 してきた。
 

  (P.027)


それでも、特許を無償で公開した理由は何だったの
でしょうか?


 社内の反対を押し切ってでもトヨタが特許公開に

 踏み切った背景には、EV(電気自動車)を巡る

 国際的な規格争いで日本勢が出はなをはじかれ

 た経験があるからだ。
 

  (P.027)



EVの急速充電器には、2種類ありました。
1つは日本が開発した「CHAdeMO(チャデモ)」。
もう1つは米ゼネラル・モーターズ(GM)や
独フォルクスワーゲン(VW)などの対抗規格
「コンボ」。


その後、「コンボは米国式とドイツ式に分かれ、
混乱に乗じて中国が独自規格のGBを提案」
(P.037)しました。


結局、4つの規格が並立することになったのです。
このような事態になった背景として、
「HV(ハイブリッド車)に続きEVでも日本勢に
主導権を握られることを恐れた欧米諸国は、規格
争いで一歩も引かなかった」(P.037)からです。


トヨタ自動車が、FCVに関する特許をすべて無償で
公開した理由は、自社だけでなくより多くの自動車
メーカーが加わることによって、FCVの普及を促進
したい、という意図があったからです。




地上デジタルテレビ放送のケース
放送方式とテレビ販売シェア

日本方式の普及と実需は異なる


地上デジタルテレビ放送方式について、世界では
どのようになっているのか見てみましょう。


 デジタル放送の世界標準は日本方式のほか、

 欧州方式と米国方式がある。日本政府は空白

 地帯だった南米に狙いを絞り、官民を挙げて

 働きかけを強めた。2006年にブラジルが日本

 方式の採用を決定。南米統合の観点からブラ

 ジルが日本方式の採用を各国に呼びかけた

 ことが奏功し、中南米地区の12カ国が日本方式

 を採用している。
 

  (P.028)



中南米では日本方式が席巻するが、<br />実需は韓国勢が押さえる

中南米では日本方式が席巻するが、
実需は韓国勢が押さえる

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.028)



上図を見ると、中南米のテレビ販売シェアも、
世界のテレビ販売シェアも韓国勢が1位を
占めています。


地上デジタル放送方式は日本方式が採用
されていながら、テレビ販売には結びついて
いません。


なぜ、このような状況になっているのでしょうか?
それは、韓国勢の貪欲さにあります。
日本はその点で、韓国に圧倒されています。


 チリの政府高官は日本方式の採用を発表した

 翌日すぐに、韓国メーカーからデジタル放送に

 ついて詳細な情報を求められたという。

 「商機があれば迅速に行動する貪欲さでは、

 日本の電機メーカーはかなわない」と総務省の

 担当者は嘆息をもらす。
 

  (P.028)


世界市場で戦うために、何が必要なのでしょうか?


 世界市場で有利に戦うために、自社に有利な

 事業環境を作り出すことが重要だ。
 

  (P.028)



国際規格となり事業も成功<br />国際規格となり事業拡大へ

国際規格となり事業も成功
国際規格となり事業拡大へ



国際規格を取れず

国際規格を取れず

以上2件 (『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.029)




国際規格とは何かについて、「日経ビジネス」の
解説を見てみましょう。


 電気分野の国際電気標準会議(IEC)、

 通信分野の国際電気通信連合(ITU)、

 そしてあらゆる分野を対象とする国際

 標準化機構(ISO)がある。これら3つの

 国際規格は、EU加盟国の地域規格で

 ある欧州規格(EN)や日本工業規格(JIS)

 など国レベルの規格より上位に位置付け

 られている。
 

  (P.028)




PART 2 ルールを制する3つのセオリー

Theory 1
仲間を増やせ

ダイキン工業のケース


ダイキン工業は、空調設備で世界一のシェアを
占めています。



 世界に誇るオンリーワンの技術と、 社員一人ひとりの

 空気への熱いこだわりが実を結び、 2010年、ダイキン

 は空調事業世界 No.1※企業になりました。
 

  (ダイキン工業 公式サイト から)
  ※空調事業世界 No.1…富士経済
   「グローバル家電市場総調査
   2013~2014」調べ(2010~2012年、
   家庭用・業務用空調の売上高)



ダイキン工業は、この程度のことで満足する企業
ではありません。


ダイキンがエアコンの冷却や加熱を行うのに不可欠
な冷媒について国際標準化機構(ISO)に認証を
取得することを目指していました。


ところが、当初は大苦戦しました。


 ダイキンが目指していたのは、エアコンが空気熱

 をくみ上げて冷却や加熱を行うのに必要不可欠な

 冷媒について国際標準化機構(ISO)の認証を

 取得すること。


 ダイキンは新冷媒「R32」を提案。だが、新冷媒

 装置の安全基準を巡る規格は、2013年の最終

 投票で反対票が賛成票を上回り、否決されてしま

 った。

 各国から次世代冷媒の候補が提案されたが、

 それぞれ一長一短があった。


 ダイキンは、多面的なデータを根拠にしたアピ

 ール作戦を展開することにした。

 例えば、R32を冷媒に使うと、エアコン機器へ

 の充填量が現行比で30%減ることから、

 トータルで見ると温暖化への影響が最大75%

 削減できる点を新たに強調した。
 

  (P.030)


ダイキンは、新冷媒「R32」という一の矢を
放ちました。
しかし、これだけでは不十分だと判断し、
二の矢、三の矢を放ちました。


 国際会議の場で訴えるだけでなく、

 環境ロビー活動として国際機関の関係者や

 各国の政策担当者、オピニオンリーダーら

 に面会を申し入れ、これらの情報を積極的

 に提供した。
 

  (P.031)


ロビー活動を実施したのです。



 ダイキンが次に力を入れたのが、反対派の

 切り崩しと新たな仲間の獲得だ。
 

  (P.031)


ダイキンは自社の欧州拠点が中心となり、
「現地の日本企業で構成する業界団体内に
空調のワーキングチームを結成」(P.031)
しました。


現地スタッフの影響力も大きいそうです。



 中核として動いたエルス・バート課長ら現地

 スタッフは現在もISOや欧州の業界団体

 などの主要ポストに就いており、一定の影響

 力を持っている。
 

  (P.031)


先進国だけでなく、新興国を取り込むことにも
注力しました。



 「理屈」で先進国を口説き落とす一方、新興国

 に対しては「貢献」を通じて恩を売る。

 この2つの作戦が合わさり、ようやく国際規格

 を勝ち取ることができた。

 ダイキンは国際的なルール形成の舞台裏を

 熟知したうえで、周到な作戦で仲間を増やした。

 だからこそわずか1年で巻き返しに成功できた。
 

  (P.032)


粘り強く作戦を実行したことが奏功したのです。




ルール形成でも台頭する中国
中国の急速な追い上げ



 最近では中国や韓国といった新興アジア勢も、

 国際規格作成に積極的に関与し始めている。

 国際規格の議論を主導していく幹事国引受数

 の推移を見ても、日本はようやくフランスや英国

 に追いつこうとしている段階だが、中国や韓国は、

 幹事国引受数を年々増やしている。


 中国は「世界トップ100に入るブランドを10以上

 作る」という目標を2008年に掲げている。

 その実現のために、国際規格の獲得があるのは

 間違いないだろう。
 

  (P.033)


次の言葉は、じっくり考えてみる価値がある、
と思います。


 中国には「三流の会社は製品を売り、二流の

 会社は技術を売り、一流の会社は規格を売る」

 という言葉がある。
 

  (P.033)



日本は存在感を高めるも、
中国が急速に追い上げる

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.033)





次回(最終回)は、
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 2 早い者勝ち」、
「Theory 3 土俵を変える」
「PART 3 規格作りはゴールにあらず」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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