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農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24<3> 日経ビジネスの特集記事(12)

日経ビジネスの特集記事(12)

農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24

コメ問題にメスを

前回は、コメなど重要5品目にとてつもない関税率がかけられていることを

お伝えしました。


コメには約800%つまり8倍もの関税率が適用されているのです。

外国産のコメは9倍の値段で輸入されていることになります。


国内産のコメ農家を保護するために、これだけの関税率を当てるのは

異常としか言いようがありません。


アベノミクスの3本の矢の3番目は、成長戦略です。

その中心に農業の構造改革を取り上げています。


日経ビジネスは成長戦略の農林水産分野のポイントを

5つにまとめていますので、下記に掲載します。

1 旧戸別所得補償を見直し
  新たな直接支払制度を創設

2 担い手への農地集積、
  耕作放棄地解消へ
  都道府県単位に受け皿を整備

3 農林漁業成長産業化ファンド活用などで
  6次産業化を推進

4 2020年に農林水産物・食品の
  輸出額を1兆円に倍増

5 情報技術を活用した
  生産・流通システムの高度化


この5つのポイントを眺めてみると、それぞれはとても素晴らしい

方針ですが、既得権益にあぐらをかいている官僚組織に一石を投じ、

思い切ったディレギュレーション(規制緩和)が断行できるのか、

が問われていると思います。


よく言われることですが、あらゆるところに細かな規制が設けられ、

1つの規制が緩和(廃止)されると同様な規制が新たに設けられると

いうことが繰り返されました。


こうしたイタチごっこを続けている限り、問題解決が先送りされること

は私たちが長い間体験してきたことです。


政府(主に与党議員)と官僚(役人)とのせめぎあいの中で、

国民に選挙によって選ばれ、国益を付託された議員、つまり国民の代表が、

国民のパブリックサーバント(公僕)である役人に、

国益を最優先した政策を実践させることができるかどうか

が問われています。


減反政策を取り続けた結果、耕作放棄地が野ざらしになっています。

これも国産のコメの高価格維持のためになされたことです。


「現在コメの生産費は60kg当たり約1万6000円」だそうですが、

本間正義・東京大学大学院教授によると、

「耕作地の分散を解消して15ヘクタール以上の規模に集約すれば、

これが6000円弱まで低下する試算もあるという」


山下一仁・キャノングローバル戦略研究所研究主幹は、次のように

指摘しています。

「農地所有者の転用期待は根強く、耕作放棄地の固定資産税も安い。

米価が高く維持されれば、農家が農地を手放そうとしない」


問題は山積し、一筋縄ではいかないのが現状です。


日経ビジネスは次のように締めくくっています。

「今度こそ日本の構造問題の象徴の農業再生に道筋をつけ、TPPなど

経済連携の加速につなげる。アベノミクスの成長戦略の成否はこの1点に

かかっていると言っても過言ではない」





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農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24<2> 日経ビジネスの特集記事(12)

日経ビジネスの特集記事(12)

農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24

農家の現状と厳しい未来

前回は、巨大な組織の農協の実態をお伝えしました。

今回は、農家の現状と厳しい未来そして、異業種参入の現状をご紹介します。


日経ビジネスはコメ農家の驚くべき実態を伝えています。

「農林水産省の『農業経営統計調査』によれば、2011年のコメ農家の所得を

平均すると、純農業所得が約9万円で、総所得約446万円のうちのわずか2%に

とどまる。コメ農家が困窮しているかといえば、勤め先の給料など『その他

所得』のおかげでほかの農業分野と遜色のない収入を確保している。

要は、コメ農家は兼業率が非常に高く『週末農家』が多いことが分かる」


以前から指摘されていたことですが、農業従事者の高齢化は深刻で、

「基幹的農業従事者の65歳以上の割合は平均61%に対し、コメ農家は74%

と突出して高い。高齢で零細なコメ農家が問題の本質であることを如実に

示す」ということで、改めて農業従事者の高齢化の実態を知ることになり

ました。


コメを筆頭に高い関税率がかけられているということは聞いたことがありますが、

実数はどのようなものなのか知りませんでした。


まさかこんなに高い関税率がかけられているとは驚くと言いますか、呆れて

しまいました。ここまでして保護する意味が本当にあるのか考えさせられました。

それだけに、関税が撤廃されれと相当深刻な状況に追い込まれるな、と素人ながら

思わずにはいられませんでした。


コメ、麦(小麦、大麦)、食肉(牛肉、豚肉)、乳製品(脱脂粉乳、バター)、

砂糖の関税率とTPPに参加するとどうなるかを日経ビジネスの記事から

掲載します。


           関税率         TPPに参加すると
コメ         778%(精米)   国内生産量の32%が輸入品に置き換わる

    小麦    252%       国産の99%が輸入品に置き換わる

     大麦    256%       主食用、味噌用を除き、79%が輸入品に置き換わる

食肉   牛肉    38.5%       3等級以下は輸入品への置き換えが進み、60%減少       

     豚肉    4.3%       銘柄豚の他は輸入品に置き換わり、70%減少     

乳製品  脱脂粉乳  218%       生クリームを除き、輸入品に置き換わり、45%減少

     バター   360%       

砂糖         328%(粗糖)   100%輸入品に置き換わる



TPPに参加すると、農林水産物の生産額はどれくらい減少するのでしょうか?

「政府の試算では、TPP参加による影響で農林水産物の生産額は約3兆円減少」

となるそうです。


一方で、安倍政権のTPP参加表明を受け、このままでは生き残れない、と

危機感を抱き行動している人たちがいます。


和牛の生産量が国内で最も多い鹿児島県で、「産地の銘柄でなく、個人の名前に

由来する『のざき牛』を日本で初めてブランド品として確立した」人がいます。

農業生産法人のざきの野崎喜久雄社長です。


野崎社長はこう述べています。

「TPPが成立すれば、牛肉にかかる38%超の関税は今後10年で0%になる。

その時代に備え、日本のどんな和牛がウケるか研究する」


農業は全産業で最もIT(情報技術)を活用していない産業と言えます。

そうした中で、青果生産に従事してきた若い世代の人たちによって新しい試み

がされています。

畑にカメラ内臓のセンサーを設置し日々の気温、湿度、雨量などのデータを

蓄積し始めたそうです。

農作業を見直したところ、キャベツの収穫量が3割増えたそうです。


さらに、異業種から参入するケースもあります。

人材派遣企業のパソナは、農業の見直しを図り、若者に農業の魅力を

教える場を提供しています。


「パソナは、兵庫県を通じて地権者から借りた農地を利用して最大3年間、

給料を保証する農場を作った」そうです。


「毎年10人近くがチャレンジファームに応募してくる」ということですから

意欲のある若者たちに期待したいですね!


次回は、コメ問題について掘り下げてご紹介します。



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農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24<1> 日経ビジネスの特集記事(12)

日経ビジネスの特集記事(12)


農協支配の終焉 こうすれば日本の農業は勝てる 2013.6.24

脱・農協が止まらない

アベノミクスの3本の矢の3番目は、「成長戦略」です。

その「成長戦略」の目玉は、農業再生です。

農業は今まで、国の手厚い保護を受け、海外からの安い農産物に高い関税を

かけてきました。


農業の中で、特にコメに対しては、コメ専業農家はほとんどいないにも拘らず、

収入面で長年にわたり多額の補助をしてきました。


コメは日本にとって絶対に外国米にその地位を譲ることのできないモノと

されてきました。


しかし、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に遅れて参加表明をしてから、

コメを取り巻く環境は激変しようとしています。


関税が撤廃されれば、外国から安いコメが大量に流入することは火を見るより明らか

です。


以上のような現状を踏まえて、日経ビジネスの特集記事をつぶさに見ていくことに

しましょう。


果たして、農協は、コメ農家はどうなっていくのでしょうか?


そもそも、農協とはどのような組織なのでしょうか?

ここからスタートしましょう。


日経ビジネスは次のように解説しています。

「日本農業を守ると言い切る農協とはどのような組織なのか。

JAグループとして全国で組合数708、組合員数約970万人、

職員数約22万人を擁す。金融(信用)、共済、医療・福祉など

農業以外の事業も幅広く手がけているのが特徴だ」


つまり、農協は巨大組織であるということです。

その巨大組織を根底から覆すような動きが、国内外から起きています。


今まで、私たち一般の国民にとってあまり知らされることがなかった

ことは、農協と生産者とは主従関係であったと言うことです。


農協が生産者の生殺与奪の権を握っていると言ったら、言いすぎでしょうか。

「農協向けに卸すと販売手数料が高い。直売や契約栽培のほうが儲かる」

「農協以外に売ると補助金の申請がしづらい」


こうした生産者の嘆きが聞こえてきます。


つまり、「生産者を守ると言いながら、搾取して弱体化させているのは

農協なのではないか。農家もさすがにこのことに気づき始めている」と

いうことです。


農協グループが手がける「JAバンク」の貯金総額の巨大さに瞠目しました。

「今年4月末時点で約90兆円。メガバンクのみずほフィナンシャルグループ

と肩を並べる規模なのだ」そうです!


問題は約90兆円のうち、どれくらいが農業資金に貸し付けられているかです。

「90兆円を超える貯金を集め、貸し出しに回すのは21兆4285億円。

その割合(貯貸率)は23.8%と、地方銀行など地域金融機関と比べても

はるかに低い。その貸し出しの内訳がさらに興味深い。2011年3月時点の

内訳は個人向けの住宅ローンが33.5%、次いで農地を住宅整備する際など

の建設資金が19.6%を占める。農業資金はたった3.8%にすぎない」


次回は、農家の現状と厳しい未来についてお伝えする予定です。 




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社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17<3> 日経ビジネスの特集記事(11)

日経ビジネスの特集記事(11)

社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17

監視社会を生きる術

監視される社員、企業を監視する監視者について取り上げてきました。

この特集の最後は、監視社会で生きる術は何なのか、を日経ビジネスの記事を

通じて、考えてみたいと思います。


海外ではテロ対策をどのようにしているのか、を見ていくことにしましょう。

全体主義を描いた有名な小説にジョージ・オーウェルの『1984年』があります。

オーウェルの故郷、英国の例が取り上げられています。


「北アイルランド紛争という政治問題もあって、英国は、米国以上に

先進国の中でも早くから、テロ対策としての社会の監視化を進めてきた。

その結果、街頭設置カメラは現在420万~450万台に達し、1人あたり

多ければ1日300回撮影されていると言われる」。


「見られているのは姿だけではない。過去の犯罪歴は犯人のDNA

情報とともにデータベース化され、その登録数は数百万人に上ると

される」。


自分が気が付かない所で1日に300回も撮影されていると知ったら、

怖くて外を歩くことができなくなる、と思ってしまいます。


では、日本で監視社会の構築が本格化したのはいつのことでしょう?

ご存知の通り、オウム真理教による「1995年に発生した地下鉄サリン事件

からと言われ」ているそうです。


もう18年にもなる、あの忌まわしい事件のことは脳裏に焼き付いています。

猛毒サリンによる被害者は今も、酷い後遺症に悩まされている、と聞いています。

死傷者は6000人強という「日本史上最大級の無差別殺傷事件は、公共の場所の

安全や、日常に潜む不審者を日頃から監視することの重要性を多くの国民に痛感

させ」ました。


その後、2001年9月11日に米国同時多発テロ事件が勃発しました。事件当日、

ジェット旅客機が世界貿易センタービルに突っ込んでいったシーンを

テレビで視ました。


その時、映画の1シーンを見ているような錯覚に囚われたことが

昨日のことのように思い出されます。


その後、監視体制が強化されていった理由は、「安全・安心」の

ためです。


もっとも、その「安全・安心」を覆す結果になったのは、

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生とその後の対応に

あるのは異論がないでしょう。


こうした時代に、「企業と社員が今、できることは1つしかない」

と日経ビジネスは断言しています。

それは、「『監視社会を生きる術』を身につけることだ」と。


企業には3つあるそうです。

セキュリティーを強化すること

社員監視のルールや仕組みを決めること

まっとうな経営をすること


社員がすべき3つのことは、

私的利用はNG行為と再認識すること

品行方正に生きること

監視側の暴走に目を光らせること


異論はあるかもしれませんが、これらを意識しながら生きていくしか

なさそうです。




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社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17<2> 日経ビジネスの特集記事(11)

日経ビジネスの特集記事(11)


社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実
 2013.6.17

会社も見られている

前回は、社員のPCがモニタリングされている現実をご紹介しました。

閲覧記録を捕捉され、リストラの候補になるかもしれない、という

空恐ろしい世の中になった、と実感したのではないでしょうか。


「どんな企業でも厳密に言えば設備の私的利用は立派なNG行為」

と、プライバシー侵害問題などに詳しい大川一夫弁護士は強調して

います。


私的利用には注意しないといけませんね。


さて、今回は会社も監視されている、というテーマで日経ビジネスの

記事をご紹介します。


サイバーテロは、もう日常の出来事となってしまいました。

ハッカー犯罪は増加こそすれ、減少する可能性はありません。


一方で、公的機関等による犯罪防止のための監視システムが稼働して

います。


具体例をご紹介しましょう。

企業取引間で起こり得るカルテルやダンピングなどの不正行為を

監視するシステムがすでに導入されています。

「カルテルやダンピングなどの不正行為を追及する現場で威力を

発揮しようとしているのは、『コンピュータ・フォレンジック』

という技術だ。削除や壊されたデータを復元できるもので、

『証拠隠しのために削除されたメールも事件立証の証拠として

使えるようになる』」(公正取引委員会事務総局審査局の小林渉・

管理企画課長)。


企業も監視者に囲まれているのです。

日経ビジネスによれば、4大監視者がいて、

企業が見られているものには8種類ある、ということです。


4大監視者と監視しているもの

産業スパイ         安全対策の穴 社員の行動 

警察や公正取引委員会    金融取引 悪質な行為 受発注情報

国税局・税務署       資金の流れ 脱税行為

信用調査会社        決算情報 受発注情報

受発注情報は重複)


企業は社員を監視し、企業は他の監視者から監視されている、という構図

です。




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社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17<1> 日経ビジネスの特集記事(11)

日経ビジネスの特集記事(11)

社員(あなた)は見られている ここまで来た監視社会の現実 2013.6.17

会社は全部お見通し

背筋が凍る、と今週の記事を読んで感じました。

そのくらい恐ろしい世の中になった、ということなのです。


あなたも会社のPCで、業務に関連のないサイトを閲覧したことはあるでしょう。

私もちろんあります。

もしも、あなたが閲覧したサイトのURLを監視され、

何を見ていたのか会社側にすべて知られていたとしたら・・・・


そして、業務外のサイトを見ていたことを咎められ、

リストラの候補になったとしたら・・・・


これはSFの話ではありません。

現実なのです!


日経ビジネス(2013.6.17)によると、すでに監視ソフトウェアがあり、

あなたが使っているPCにインストールされているかもしれないのです。


その監視ソフトウェアは『SEER INNER』というそうで、

「ネット閲覧記録以外にも、送受信したメールの文面から印刷画面、

USBメモリーに保存されたファイルまで、社員のPCの動きをほぼすべて

補足できる」(同システムを開発したソフトウェア会社、

エンカレッジ・テクノロジの丸山良弘専務兼CTO(最高技術責任者))。


もう少し詳しく見てみましょう。

「社員のPCにインストールした「エージェント」と呼ぶソフトが端末の

操作データを専用サーバーへ送信監視するという」。


企業がこうした監視を始めたのはいつ頃なのか?

企業システムに詳しい日本セキュリティ・マネジメント学会の

萩原栄幸・常任理事はこう断言しています。

「企業が社員のPCを監視し始めたのは約15年前から。

今や大企業はもちろん、中小企業でもシステム開発会社などが

監視ツールを導入している」。


では目的は何なのか?

「こうした端末監査システムはこれまでは、社員の監視というよりも、

むしろ情報漏洩対策に使われてきた」のですが、「今まではともかく

今後は、職場の監視システムはサイバー犯罪から社員を守ること以外の

目的にも使われる可能性が高い。端末操作記録は格好のリストラの材料

にもなるからだ」。


仮にそのような状況であっても、何年も前の閲覧記録まではわからないだろう

と、たかをくくっていると痛い目に遭います。

「PCのモニタリング記録はサーバーの容量次第で半永久的なアーカイブが

可能。フォレンジックという手法を使えば、5年、10年前の履歴でも調べられる。

それだけの過去にわたって私的利用を何一つしていない、と言い切れる人はどの

くらいいるだろうか」と日経ビジネスは問うています。



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沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10<3> 日経ビジネスの特集記事(10)

日経ビジネスの特集記事(10)

沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10


異次元緩和がもたらす歪み

 今、危惧されることは不動産バブルが再燃するのではないか、ということです。

 バブルは必ず弾けます。

 そして、後始末に莫大なお金と長い年月が必要になります。


市場崩壊の引き金を引く不動産バブルの4つの大罪とは何か

 
過剰な借り入れ

 ビルころがし

 利益相反

 賃料上昇神話




 危うい兆候は大きく分けて4つあります。過剰な借り入れの活用がその1つ。

2つ目は、ごく短期間での物件の転売が相次ぐことで、3つ目は利益相反です。

そして、最後は賃料の継続的な上昇を前提にしてしまうことです。


 この中で、利益相反について補足説明します。

 イオンはREIT(不動産投資信託)の上場を準備しています。保有するショッピング

モールを数十の単位でREITとして切り離し、個人などの投資家から資金を募ります。

規模は2000億円~3000億円にも上るということです。


 そこで問題は、イオンがREITにショッピングモールを売却する時、

価格が過度に割高ではREITの投資家の利益を損ないます。

また、イオンがREITに払う賃料が割安でも同様です。

上場企業であるイオンの株主と、REITの投資家の利害バランスをどう取るのか、

頭が痛いことです。

 REITアナリストの関大介氏はこう話しています。

「2008年までのミニバブルでは投資家に不利になる条件設定が横行した」

これは利益相反問題と呼ばれています。


 今後、不動産価格は上昇していくのでしょうか?

 「人口減が進む日本で、不動産価格が今後、大きく上昇し続ける可能性は低い」と

日経ビジネスは結論づけています。




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沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10<2> 日経ビジネスの特集記事(10)

日経ビジネスの特集記事(10)

沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10


日本買い漁る

 東京・銀座6丁目にある松坂屋銀座店の再開発事業が進んでいます。

 2013年6月末でいったん閉店し、オフィスと商業施設などからなる13階建てのビルに

生まれ変わります。

 再開発事業の総工費は約700億円ということで、2016年8月の再開を目指しているそうです。

 この事業に参加する企業群の中に、意外な企業があります。住友商事、森ビルの他に、

L Real Estate(LRE)という名前が並んでいます。


 LREとは何者か?

 それは、ルクセンブルク籍の投資ファンドで、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトングループの

一員だそうです。

70億円程度出資し、複合商業施設の一部を保有することになっています。


 
 名古屋市屈指の繁華街、栄から2駅、最寄駅から徒歩5分ほどの場所に、総戸数100超の、

大きめのマンションがあるそうです。名古屋の不動産鑑定士、十倉幸氏によると、

「賃料は1㎡当たり月2000円程が相場」で、50㎡ほどの1LDKであれば、10万円が

目安になります。

 このマンション1棟の実質的な買い手はデンマークのファンド会社、スパーインベスト・

プロパティ・インベスターズだそうです。


 私たち一般人が知らないところで、外国勢が日本の物件を買い漁っているのです。


 中国人が北海道の水資源を持つ原野を買い漁っていることが、マスコミで報道されたことは

あります。中国人ならやりかねないと思っていました。

 中国では土地を所有することができないからです。外国なら所有が可能なわけです。

中国人は、水資源が大切なことを十分に理解しているのです。特に、日本の水は高品質だから

です。


 ところが、都心部でも外国企業が不動産物件の実質的な所有者となっていることには、

驚きを隠すことができませんでした。


 こうした事情に詳しい、ドイツ証券の大谷洋司シニアアナリストは次のように話しています。

「『持たざるリスク』を意識する投資家が着実に増えている」


 ただひとつ言えることは、彼らの目的は投資であり、インカムゲイン(家賃収入)を得ながら、

機を見てキャピタルゲイン(売却益)を得ることです。短期間で売却することもあり得ます。


 長期的視野で「大家さん」になる意識は乏しいと考えられることは、残念なことです。

 ビジネスである以上、感情を入れてはいけないのかも知れません。

ビジネスライクに割り切ることが必要なのでしょう。
 


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沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10<1> 日経ビジネスの特集記事(10)

日経ビジネスの特集記事(10)


沸騰・不動産 次の風景 アベノミクスで買うべき場所 2013.6.10


金持ちも庶民も走る


 アベノミクス効果を期待して、不動産を購入する人が増えているようです。

 個人だけではなく、法人の購入意欲も旺盛で不動産を価格が上昇する地域と

動きのない地域との格差が拡大している模様です。


 今号の日経ビジネスは不動産の現況をつぶさに報告しています。

 あなたのお住まい、あるいはお勤め先近隣の不動産価格はどのようになっているのか、

ご注目ください。消費税増税を来年に控え、今、不動産を購入するべきか否かの判断材料に

なれば幸いです。


 日経ビジネスはこの特集のはじめで、次のように述べています。

「大胆な金融緩和と機動的な財政出動、そして成長戦略で日本経済の再生を目指す

アベノミクスが、個人の不動産取得熱に影響を及ぼし始めている」


 住宅市場を下支えしているのは世帯数の増加(?)だ、と言います。

 感覚的には世帯数は減少傾向にあるのではないか、と感じましたが、どういう

ことなのでしょう。


 世帯数が増加する理由は、「人口は減るが、昨今の晩婚化と高齢化によって

世帯数は2020年まで増加傾向にある」ことです。


 目を見張る出来事がありました。

 三井不動産が手がける「パークコート千代田富士見ザ・タワー」の発売を開始

したところ、「瞬間蒸発」したそうです。


 平均販売価格は約1億円で、181㎡の広さを誇る最高額の部屋は、なんと4億4980万円

だそうです。

 更に驚くことは、その購入者です。

「4人に1人が医師で、経営者、弁護士、年収1500万円超のスーパーサラリーマンと続く。

全体の約4割が現金一括払いだというから、庶民感覚からは懸け離れている」


 世の中には、金持ちがたくさんいるのですね!私たちが知らないだけです。

 購入者の中には、日経平均株価が1万5000円台に達した頃に、持ち株を売却して

1億円以上の現金を手にした人もいることでしょう。


 東京の不動産マネーが沖縄に「飛び火」している、とも伝えています。

 「おもろまち」という地名の土地に地上30階建ての2棟(676戸)が建設中だそうです。

手がけているのは大和ハウス工業で、これほどの大型物件は沖縄初となる、と言います。

平均坪単価は破格で、172万円。通常の沖縄での分譲価格の約1.5倍にもなり、最も高い部屋で

5600万円だそうです。


 どういう人が購入するのかというと、首都圏の富裕層だと考えられます。

資料請求者の約4割が首都圏の富裕層だからです。


 私はこうした現象をこう考えています。

 富裕層の人たちは、金融資産だけ(特に日本円)では不安になり、ポートフォリオの一環

として、不動産を所有し、リスクを分散しようとしているのではないか。


 昔、「3分法」というものがあったと、ある本で読んだことがあります。

現預金、不動産、株式の3つに分けてリスクを分散する投資方法です。

もっとも、私のようにお金のない人間には、ポートフォリオもリスクヘッジも、

何も関係ありませんが(苦笑)。


 価格が上昇しているする物件と、下落している物件の話もお伝えしないと

片手落ちになるでしょう。


 日経ビジネスは、不動産マーケティング会社、アトラクターズ・ラボと組んで、

アベノミクスで上がる地域、下がる地域を徹底的に分析しています。

年率2%をベンチマークにして、どれだけ不動産価格が上昇、下降するのか、駅ごとの

値上がり率、値下がり率を見たそうです。




 それをお伝えしておきましょう。

 あなたの予想を覆す結果になるかもしれませんよ。

 ちなみに、東京周辺の地域に限定しています。

 東急東横線沿線では、あなたの予想通りの結果となったかもしれません。

 2%を大きく上回るAランクは、「広尾」「中目黒」「学芸大学」「都立大学」で、

Bランクは「元住吉」、Cランクは「日吉」「綱島」「大倉山」です。


 一方、常磐線沿線では下落している地域が多くなっています。

 2%を大きく下回るEランクは「柏」「南柏」「松戸」「金町」で、

Dランクは「亀有」「綾瀬」、Cランクは「北千住」「三ノ輪」「入谷」です。


 
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流通新勢力 驚きなしでモノは売れない 2013.6.3<3> 日経ビジネスの特集記事(9)

日経ビジネスの特集記事(9)


流通新勢力 驚きなしでモノは売れない 2013.6.3

お客様は“平等”にあらず

地場スーパー「フレスタ」の場合


 宗兼社長はふと疑問を抱いたそうです。

「優良顧客に当社は支えられている。なのに、その人たちから得た利益で特売日しか

来ない人ばかりに恩恵がいくのはおかしい」


 そこで戦略を変更したのです。

 日替わりの特売を重視する従来の手法をやめ、同じ月ならいつでも特売価格で

買えるよう、月間の重点販売商品を設定するやり方にしたのです。


 「あなただけポイント5倍」という独自のポイントサービスがあります。

 これは、店側が設定するポイントサービスの「倍増日」を、利用者が自分の

都合に合わせて、月に1日だけ自由に設定できる仕組みになっています。


 誰にでも提供されるのがサービスであり、個人ごとに提供されるのはホスピタリティ

(おもてなし)です。


 おもてなしは日本が得意とするもので、帝国ホテルや東京ディズニーリゾートでの

顧客への取り組みは素晴らしいものです。世界に誇れる人を幸せにする「武器」です。


 顧客はわがままです。そのわがままを満たしてあげることができたら、顧客を維持する

することができるのです。


 顧客の言うことを聞いているようで、実は顧客をコントロールしているのです。





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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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