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年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1<2> 日経ビジネスの特集記事(13)

日経ビジネスの特集記事(13)

年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1

もうカネは使えない

3人の例をご紹介します。

1 都内のコンサルティング会社に勤める中野博さん(仮名、48歳)

年収は約1200万円。

ボーナスを除いた毎月の手取り額は約70万円。

「この収入では『月間の収支で見るとすぐに赤字になる』という」

とても信じられないことですが、記事を読むと納得してしまいます。


自宅は義理の両親が所有する2世帯住宅。

妻の実家には月10万円の家賃を支払う。

中野さんの実父がいる老人ホームに7万5000円。

大学に通う息子2人の学費と仕送りに平均月25万円。

ここまでで42万5000円がなくなる。

外食費が15万~20万円。

携帯電話などの通信費月5万円。

他に食費、水道・光熱費、ガソリン代、雑費。

これで手取りは消えることになります。


ボーナスは月々の赤字補填と、自分と妻の老後のための

貯蓄でほぼ全額が消えるため、

自由に使えるカネは残らないといいます。



2 さいたま市に住む星名洋一郎さん(39歳)

年収800万円。

昨年異動してリーダー手当や残業代を減らされたため

年収は100万円近く減った。

通信費が高くつくスマートフォンは諦め、今も従来型の

携帯電話(ガラケー)を利用。

新聞は紙からデジタル版に変更。

低金利の貯金から500万円程度の投資信託へ。

マイカーもプジョーから国産車に買い換えた。

専業主婦だったひとみさんは、介護のパートで働き始めた。



3 千葉県に住む長尾征明さん(44歳)

年収1300万円。

給与明細を見るたびに税金の高さに肩を落とすという。

将来年金をもらう頃にその恩恵を受けられないのではという

不安を拭えないという。

クルマを手放し、月3回以上は行っていた外食も一切控えた。

新聞購読をやめた。

不要な書籍やDVネットオークションで売却。



3人の例を見て頂きましたが、「平均的な家庭からすれば、

年収1000万円はまだまだ羨望の対象であることは間違いない。

だがそれは、もはや『収入は多いに越したことはない』という

だけのことにすぎない。1000万円という所得水準は、それを実際に

獲得している人たちにしてみれば、決して十分と思える額では

ないようだ」と、日経ビジネスは解説しています。





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年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1<1> 日経ビジネスの特集記事(13)

日経ビジネスの特集記事(13)

年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1


狙い撃ちされる1000万円家族

富裕層の定義の1つは、「世帯年収3000万円以上で金融資産1億円以上」

だそうです。


日本には、こうした富裕層が約151万人いるそうです。日本の全人口の約1.25%ですね。


上記の現状を踏まえて、今週の日経ビジネスの特集を見ていきましょう。

私たちは長年の間、年収1000万円に到達できたら、世間的に豊かな家庭だと

考えてきました。


しかしながら、世帯年収1000万円に届く人たちは、限られた人たちでした。

世帯収入といった場合、専業主婦の家庭では夫の収入だけ、

あるいは家賃や株式配当金などの収入ということになります。


現在では共働き家庭が多いかもしれませんね。妻がパートに出たり、あるいは

経営者であることも珍しくなくなってきました。


そうした目指すべき年収1000万円の家庭が今、決して裕福ではないという

実態を日経ビジネスは伝えています。


大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員が、増税や社会保険料負担の増加などに

よって実質可処分所得がどれほど変化するか試算したものがあります。

「これによれば、40歳以上片働き(夫婦どちらか一方が働く)4人世帯の場合、

例えば年収1000万円の家庭では2016年、2011年と比べて可処分所得が

61万6800円も減るのだ。今の給料が維持したとしても、毎月5万円以上も

使えるカネを失うことになる」


その最大の要因は、「2014年4月以降の消費税増税」です。

現行5%の消費税が3%増え8%になり、さらに2015年10月には現行の2倍の

10%に引き上げられます。


消費税には今まで低所得者ほど負担が重くなる逆進性が指摘されてきましたが、

今回の消費税増税はどの家庭にも影響を及ぼしそうです。


「年収500万円で年間16万7000円、年収800万だと24万9200円、1000万円では

29万4000円の負担増になる」


マイナス要因として、住民税・所得税の年少扶養控除の廃止が追い打ちをかけ

ます。

「15歳以下の子供1人につき、所得税で年38万円、住民税で33万円の控除が

あったが、2012年6月までに廃止された」


アベノミクスの3本の矢(「金融」「財政」「成長戦略」)の期待感だけが

先行し、大手輸出企業だけが恩恵をこうむる構図が見え隠れしています。


では、そうした売上も利益も増加が見込まれる企業が賃金を大幅にアップする

でしょうか。

否。決してそのようにはならないでしょう。内部留保を厚くする可能性が高い、

と思われます。


65歳定年制への移行にしても、正社員のままの待遇は難しく、契約社員あるいは

アルバイト扱いとなる可能性は否定出来ません。そうなれば収入は激減すること

になります。


インテリジェンスHITO総合研究所リサーチ部の須東朋広・主席研究員は次のように

指摘しています。

「40~50代の正社員にメスを入れたいと考えている企業は多い」

つまり、「大手企業で言えば、まさに年収1000万円前後の社員層」ということに

なります。

あなたもその中の一人かもしれませんよ!


「年収1000万円世帯にとっては、むしろ賃下げのリスクが高まっている」と

日経ビジネスは指摘しています。





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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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