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部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22<3> 日経ビジネスの特集記事(16)

日経ビジネスの特集記事(16)

部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22

強さを点から面へ

京都には世界的に知られた日本企業が

集まっています。京セラ、日本電産、オムロン、

島津製作所、堀場製作所、ロームなどなど。


スマホに絞ると、何と言っても村田製作所が、

最初に名前が挙がります。


村田製作所の強みはどこにあるのでしょう。

スマホ部品の世界で存在感を

高めている代表選手、村田製作所。

コンデンサーなどが主力商品だった

が、今、開発資源を集中投入して

いるのが通信用モジュールだ。

スマホメーカーとLSIメーカーの

勢力図が大きく変化したとしても、

この分野だけは主導権を握り続け

られるよう、伏線を張っている。

 (P.37)

スマホは地域ごとに周波数帯が異なるので、

周波数帯を切り替えるスイッチが重要に

なります。


スイッチに限らず、周辺部品をモジュール化

しているのは、村田製作所だけなのです。

地域で違う周波数帯に対応する

ためには、受信信号を切り替える

「スイッチ」、特定周波数の信号を

取り出す「SAWフィルター」、信号を

増幅する「パワーアンプ」、ノイズを

減らす「コンデンサー」など一連の

部品が必要だ。

村田が2011年、ルネサスエレクトロ

ニクスからパワーアンプ事業を買収

したのは、それらの部品をモジュール

として供給できるようにするためだ。

買収の結果、上記のすべての部品を

持つ企業は世界で村田だけになった。

 (P.38)

その結果、どういうことになったのでしょうか。

調達先がどう変わろうと、端末メーカーは

村田に頼らなければスマホを

作ることができなくなったのだ。

 (P.38)

さらに強みを強化した理由があります。

単品ではなく、複数の部品を

組み合わせたシステムとして

ブラックボックス化すれば、

設計を牛耳るLSIメーカーとも

対等な力関係を維持できる。

 (P.38)

村田製作所が部品を供給しなくなったら、サムスン

はギャラクシーシリーズを販売することができなく

なるのです。


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部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22<2> 日経ビジネスの特集記事(16)

日経ビジネスの特集記事(16)

部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22

日系部品、VW(フォルクスワーゲン)殺到の舞台裏

前回は、日産が「ケイレツ」に衝撃を与えた、

CMF(コモン・モジュール・ファミリー)を

中心にお伝えしました。


今、自動車業界ではVW(フォルクスワーゲン)の勢いが

日増しに強まっています。

「同社(VW)は12ブランド・280超の車種を抱え、

2018年にはトヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズを

抜いて世界トップになると宣言している」

こうしたことからもVWの意気込みと漲る自信が

伝わってきます。

VWの納入部品に対する基準はそうとう厳しい、

という現実があります。

「ある部品メーカーの社長は『最もシビアだと

思っていた日本の自動車メーカーよりも、基準

が厳しい項目もある』と指摘する」


VW流の独自の手法があります。

「車種ごとに部品メーカーが固定化しがちな

日本のクルマと違い、モデルの途中でも

『良いモノがあれば変更する』のがVM流だ」


具体例として、優れたコイルばねメーカー

として知られるニッパツがあります。

「調達先を見直す過程で、ニッパツに白羽の

矢が立った。今は『試用期間』だが、納期や

品質の安定性で認められれば、中国など

他の地域での受注に広がる可能性もある」


アップルの業績が鈍化した、と最近報道

されました。

iPhoneの売上が縮小し、営業利益が10数%

減少したということでした。

しかしながら、スマホ業界はまだ活気があります。


スマホ各社、下請けに

ケータイ時代とスマホ時代で大きく変わった

ことがあります。

それは、「部品供給の流れ」です。

ケータイ時代には、サムスン電子やノキア、

日本の端末メーカーが「自社が設計し部品

を発注
」する一方で、米クアルコムや台湾の

メディアテックなどのLSIメーカー、村田製作所や

TDK、アルプス電気、シャープなどの部品メーカーが

新しい部品を提案」するという部品供給の流れが

ありました。


スマホ時代になるとガラリと変わりました。

部品メーカーのメンバーであった、米クアルコムや

台湾のメディアテックの元々のLSIメーカーに中国

のスプレッドトラムなどが加わり、この集団が部品

メーカーに「スマホの設計図も併せて提供」し、

サムスン電子やファーウェイなどの端末メーカーは

村田製作所やTDK、アルプス電気などの部品

メーカーに、低級機には「設計図通りに部品を

発注
」し、高級機には「差異化部品のみ個別発注

という流れになっています。


つまり、LSIメーカーが力を持つようになり、

「スマホ開発の根幹とある設計図を外部調達する

スマホメーカーは、いわばLSIメーカーの

下請け」となったということです。


部品メーカーが生き残る道はもうこれしかない、と

言えるかもしれません。

「部品メーカーにとって、LSIメーカーに選ばれる

ことこそがスマホメーカーに部品を納入する近道と

言える」


次回は、そうした厳しい状況にある部品メーカーの

中にあって、村田製作所はダントツの強さを発揮して

いる秘密をお伝えします。




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部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22<1> 日経ビジネスの特集記事(16)

日経ビジネスの特集記事(16)

部品創世記 ケイレツ崩壊後の新勢力図 2013.7.22

ゴーンショック再び

「1999年、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼

CEO(最高経営責任者)は、鋼材や部品の調達

価格引き下げを断行。部品調達の『ケイレツ』は

崩壊した」

今や「ケイレツ」という言葉は英語化され、

日本独特の商慣習は欧米の経営者に

知られています。


その「ゴーンショック」から14年後の今年、

ゴーン社長は再び「ゴーンショック」を部品

メーカーの「ケイレツ」に与えました。


今回は「モジュール開発」という概念を提示し、

「ケイレツ」に大きな衝撃を与えたのです。


詳しく見ていくことにしましょう。

日産が標榜する「CMF(コモン・モジュール・

ファミリー)」と呼ばれる、新方式が採用されました。

「(第1弾の)CMF1として順次導入する14モデル、

年産160万台分を、コストや品質、供給能力を厳しく

審査したうえで、まとめて発注した」

そうです。

この話だけ聞くと、台数が多いなというだけの話

で終わりそうですが、実は部品メーカーにとっては

ショックを隠せない内容だったのです。

「部品によっては発注量が従来の10倍、納入

期間もぐんと延びて10年に達するものもあった。

受注に失敗すれば、経営の屋台骨が揺らぎ

かねないほどの衝撃となる」


さらに衝撃波はそれだけにとどまらなかった

のです。

「今や九州では、2次メーカーまでが韓国や

中国のメーカーと同じ土俵で、直接対決を

強いられている」

日本国内の2次メーカー同士の熾烈な競争

だけでなく、外国のメーカーとの生き残りを

懸けた競争が激化しているのです。


CMF1は、もう一つ大きな変化をもたらしました。

日産の部品メーカーは関東に集中していました。

ところが、

「日産はCMF1で、吸収を中心にした地場調達率を

9割超に高めた。その『地場』の定義には、韓国や

中国も含まれている」

のです。

コストに含まれる部品の運送費は大きいし、

時間もかかる。

となると、部品工場は九州に近いことが前提と

なります。


さきほど、日産の部品メーカーの多くは関東に

あると、お話しました。

そうすると、九州に工場を移転しなくてはなら

なくなります。

現実問題として、工場移転は簡単に決断できる

ことではありません。


日産はこうまでしてCMFを推進していこうとして

いるのでしょうか?

「日産は世界市場を攻略すべく、多様なクルマを

矢継ぎ早に、かつ安価に供給しようとしている。

CMFを導入し部品共通化を始めたのは、

そのためだ」


日本の部品メーカーは韓国や中国のメーカー

との競争で予断を許さない状況になっています。

「CMF1では、部品の約4割を中国や韓国から

調達している。

日産の山内(康裕)常務は、『関東から九州に

運ぶ部品は撲滅する』と断言しており、国内

部品メーカーには九州進出を迫っている」


国内部品メーカーも、こうした状況に手を

こまねいているわけにはいきません。

地位低下を食い止める方法を、日経ビジネス

は提示しています。

「地位低下を食い止める1つの方法が、

M&A(合併・買収)だ。
(中略)
M&Aの狙いは2つ。モジュール開発を

見越し、幅広い技術と製品を手中に

収めること。もう1つが、欧州など海外の

自動車メーカーと取引実績にある企業を

買収し、取り込むことだ。

そこで躊躇していては、規模に勝る世界の

大手に飲み込まれかねない」


「モジュール開発」は世界で勝つためには

必然である、という事実が世界の自動車

メーカーの共通認識になっています。

「日産はCMF導入によって、新型車の

開発コストを3~4割、削減するという」


次回は、「日系部品VW(フォルクスワーゲン)

殺到の舞台裏」と「スマホ各社、下請けに」を

お伝えします。



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爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<3> 日経ビジネスの特集記事(15)

日経ビジネスの特集記事(15)

爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

3つの壁を乗り越えろ

前回は、日本食レストランの躍進支える“黒子”

となって貢献する日本企業をご紹介しました。


日本人以外の外国人が経営する日本食

レストランは繁盛していますが、

日本人が経営する日本食レストランは

必ずしもうまくいっていないと

いう実情があります。


今回は、そうした日系外食チェーンの海外

展開の状況と立ちふさがる3つの壁を

どのようにして乗り越えていくべきか、

日経ビジネスが提示する試案をご紹介

します。


フィリピンの首都マニラに巨大ショッピング

モール「グロリエッタ」があります。

ここに北海道旭川市発祥の「らーめん山頭火」


1号店が出店しています。


この店の人気の秘密は「あっさりしているのに

深みがあるスープは、

『何度食べても飽きない』とフィリピン人にも」

好評だからです。


「6月末には、早くもマニラ2号店をオープン

させた。アブ・アウト

(「らーめん山頭火」を運営する企業)は、

3年後に海外店舗を現在の

2倍以上の50店舗程度にすることを

目指している」


日本でお馴染みの「カレーハウスCoCo

壱番屋」は海外進出に積極的に

取り組んでいる外食企業のひとつです。


最近、カンブリア宮殿で「カレーハウスCoCo

壱番屋」の特集を視ました。

その番組の中で、浜島俊哉代表取締役社長が

「カレーの本場インドに進出したい」

と発言していたのを思い出しました。


「海外で100店舗超の『カレーハウスCoCo

壱番屋』を展開する壱番屋は、

インド進出も計画。『カレーの母国であるインド

で日本式カレーを普及させ、

インド人をびっくりさせよう』という『びっくり

プロジェクト』を社内で発足させた」


2015年末までに海外店舗を現在の約3倍の

300店にする計画だそうです。


こうした「うまくいっている」外食企業がある中で、

業績が上がらず赤字に陥ったり

利益が小さかったりケースが目立つそうです。


「吉野家ホールディングスは海外で約約600店舗を

展開するが、2013年2月期の海外の吉野家事業は

2億円の赤字。海外で約80店舗を展開するワタミも

2013年3月期の海外の経常利益は2億5000万円

とまだ小さい」


日本の外食が海外でなかなか利益を出せないのには、

3つの大きな壁が立ちはだかっているからだ、

と日経ビジネスは指摘しています。


1番目の壁は「出店密度」だそうです。

「多数の国や地域に数店舗ずつ出店しても、

運営効率はなかなか高まらず、

黒字化のハードルは高くなる」

この点はコンビニのドミナント戦略を考えると

分かりやすいでしょう。

ある地域に集中して出店し、配送の効率化、

顧客の囲い込み、ある店舗で

商品が欠品しても融通しあえるという

メリットがあります。



2番目の壁は「食材の現地調達」だそうです。

「日本の味を守るには、日本から食材を輸入

する必要があるという先入観を持ち、

現地調達がなかなか進まない企業も目立つ。

だが、現地の人に支持される手頃な価格と

利益を両立するには、食材の現地化は

欠かせない」

この点は「地産地消」を考えてみればよいでしょう。

地元の人にとって馴染みのある食材を

利用すれば、浸透しやすいでしょう。


そして、3番目の壁は「メニューや味の現地化」だ

といいます。

これは2番目の壁と密接な関係があります。

讃岐うどんで有名な「丸亀製麺」が好例でしょう。

「インドネシア初出店から4カ月が過ぎたが、

1日あたり平均1000人が訪れる好調ぶりだ。

日本で繁盛している店舗に匹敵する

来場者数だという」

好調を維持している理由は、「提携先企業と

議論をしながら商品の試作を繰り返して、

現地市場にあうようにくふうしたからだ」

(トリドールの近藤肇・業態開発マネージャー)と、

もうひとつは「日本と比べて0.5%程度、

スープの塩分を下げた」こと、さらに「うどんの

太さを工夫し、(中略)ゆで上げ後は日本と

比べて1mmほど直径が細くなる麺を採用した」

からです。


ウケるにはちゃんとした理由があるのです。

日経ビジネスは最後にこのように述べています。

「日本企業には国内で培った、日本食をおいしく

効率的に作る圧倒的なノウハウがある。多様な

食文化を受け入れて発展させてきた適応力も

生かして、世界市場で勝負する。そこから未来は

拓けるはずだ」


応援したいですね!





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爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<2> 日経ビジネスの特集記事(15)

日経ビジネスの特集記事(15)

爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

躍進支える“黒子”たち

前回は海外の日本食レストランの盛況ぶりの一部をお伝えしました。

あなたの想像を超えていたのではないでしょうか?


今回はそうしたブームに沸く海外の日本食レストランに欠かせない寿司ロボット

の普及や冷凍ギョーザの現地生産の状況、日本食と言ったら「しょうゆ」を

浸透させるために日夜裏方として働く人たちをお伝えしていきます。


ロボットの導入は国内自動車メーカーではおなじみのものですね。

24時間文句も言わず働く、人間に取って代わる存在でもあります。

労働問題にも波紋を投げかける“モノ”としても取り上げられますね。


では、寿司ロボットはどうなのでしょうか?

寿司ロボットの利点は、熟練した寿司職人がいなくても、操作方法を

覚えればだれにでもすぐに使うことができる、といい点です。


「その(寿司ロボット)最大手が、東京都練馬区に本社を置く鈴茂器工。

1985年に米国で寿司ロボットの販売を開始し、現在は中東や南アフリカ共和国

など65カ国で事業を展開する」


鈴茂器工が扱う寿司ロボットの性能はすごいと思いました。

「鈴茂が扱う寿司ロボットは多岐にわたる。セントラルキッチン向けから

個人経営のレストラン用まで、作るものも握り寿司から軍艦巻き、巻き寿司

など多様だ。大型機械では、1時間に4000本もの巻き寿司を製造できる」


鈴茂の小根田育冶社長は次のように語っています。

「本物の寿司を作るためのハードと、それを生かせるソフトも提案しないと

成長は続かない」


パリで日本食店が多数集まるオペラ座界隈に冷凍ギョーザを浸透させた会社

があります。それは味の素冷凍食品です。


フランス料理の本場に乗り込み、日本食店に今や欠かせない食材となった

冷凍ギョーザを卸しています。

「『約180軒ある日本食店の65%が味の素の冷凍ギョーザを使っている』と

味の素冷凍食品の海外部長、高原弘・執行役員は胸を張る」


そんな味の素冷凍食品の業績はどうなのでしょうか?

「味の素冷凍食品の海外売上高は、2012年度に100億円だったが、3~4年

で2倍に引き上げることを目指す」


寿司に限らず、日本食に欠かせないのは「しょうゆ」です。

「最大手のキッコーマンは、2013年3月期の連結売上高に海外が占める

比率が5割弱の1400億円。営業利益も全体の7割弱の130億円と、国内の

2倍近くを稼ぐ」


キッコーマンは日本国内と同じ「万能調味料」としてだけでなく、

海外の外食業者や消費者が求める商品開発も行なっています。

「例えば、欧州では、『スクレ』と呼ばれる焼き鳥のタレのような甘辛い

しょうゆがヒット。フランスの日本食レストランでは、白いご飯に

しょうゆをかけて食べる人が多いことから2007年に商品化した。

今では現地の多くの日本食レストランで使われており、食品スーパー

にも並ぶようになった」


キッコーマンの堀切功章社長は、こう話しています。

「しょうゆを軸に、成長市場に向けた新しい派生商品を投入していく

ことで成長を加速させたい」


日本企業がここまで海外の日本食レストランの成長に手を貸し、

ともに成長していこうとしている姿勢に心打たれました。


日本企業は捨てたものではないですね。


今週の特集記事の最終回は、「3つの壁を乗り越えろ」と題して

お伝えしていきます。





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爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15<1> 日経ビジネスの特集記事(15)

日経ビジネスの特集記事(15)

爆発する日本食経済圏 世界が食いつくブームの裏側 2013.7.15

世界を席巻する日本食ブーム

日本食と云えば、健康志向の流行とともに寿司が

人気があります。

その他の日本食では、すき焼きや天ぷら、そば、

うどんでしょうか。


今回お伝えするのは、同じ日本食でも日本国内の

日本食=和食とは、見た目も味も異なる海外の

日本食です。

一体どのようなものなのでしょうか?


そうした海外の日本食をご紹介する前に、

海外の日本食レストランの

実態を見ていくことにしましょう。

日経ビジネスの記者たちが総力を上げて、

現地取材を通じて、

徹底的に調べ上げました。


「海外の日本食レストランの数は

2013年3月時点で5万5000店舗。

わずか3年で2万5000店舗も増加した。

急成長の牽引役は、日本人ではない。

外国人が経営する日本食店が急増して

いるのだ。今や海外の日本食レストランの

8~9割を、日本人以外が経営している

とされている」


今週の特集記事を読む前までは、

日本人の料理人が海外の現地に赴き、

日本食レストランを経営しているものと

ばかり思っていました。


私の推測は見事に裏切られました。


先にお話したように、日本食の代表と云えば

寿司ですが、海外ではそれだけではないようです。


「寿司や刺し身が人気の火つけ役だったが、

今では海外で人気が高い日本食のメニューは

多岐にわたる。同じ調査(日本貿易振興機構(JETRO)

が今年3月に実施した)で好きな日本食を聞いたところ、

1位の寿司・刺し身のほかに、ラーメンやカレーも

上位に挙がった。日本の『大衆食』に対する

認知度が現地で高まり、着実に普及が進む様子が

鮮明になっている」


具体的に海外の日本食レストランを見てみましょう。

ロンドンでも日本食ブームになっているそうです。

「ロンドンでは今や、街角のサンドイッチ店から

スーパーまで、至る所でパック入りの寿司が

手に入る。ここ数年で日本食の大衆化は

急速に加速し、競争が激化している」


ヨー!スシの場合

ヨー!スシの創業は1997年で創業者は

英国人です。

「創業当時のロンドンでは、日本食レストラン

に行けば1人100ポンド(約1万5000円)程度

払うのは一般的だった。寿司を食べるのは

金持ちか日本人駐在員に限られていた」


そのような状況から16年後には大きく様変わり

していました。

「それから16年後、ヨー!スシの客単価は

平均15ポンド(約2250円)。安くはないが、

イタリアンなどの外食チェーンと同等の水準

であり、20~35歳の若者を引きつけている」


日本人シェフを一人も雇わず、これまでに

約500種類のメニューを

独自に開発してきたそうです。


2012年の売上高は7000万ポンド(約105億円)で、

英国内の店舗数は5年で約2倍の65店に

増えたそうです。

米国やアラブ首長国連邦のドバイでフランチャイズ

展開し、英国内で150店舗、米国ではその2~3倍

の店舗を出店することを目指している

ということです。


次回は、このような海外の日本食レストランの

躍進を支える“黒子”たちについてお伝えします。





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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<3> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

脱「人材ガラパゴス」へ

前回は、シリコンバレーでも人材確保が難しくなっている現状と

「チリコンバレー」についてお伝えしました。


最終回は、安倍政権の成長戦略の一環として外国人に活力を引き出す考えがありますが、

どのようにして実現するのかについて考えていくことにしましょう。


日経ビジネスが鋭く切り込みます。

参議院議員選挙が7月21日に迫っています。

現時点で、大勢は決しています。自民党の圧勝、民社党の惨敗、維新の会の敗北・・・・

焦点は自民党単独で過半数の議席を確保できるかどうかでしょう。

参議院議員選挙で勝利を収め、衆参両院でのねじれ解消により、

公明党との連立政権は盤石になります。


本当にこれでいいのでしょうか?

健全性を保つ2大政党制というものは終焉を迎えたのでしょうか?



日経ビジネスは、「(日本経済が)本格回復するには何が必要か。

究極のカギは人材にある」と断言しています。


日経ビジネスは、もう一歩踏み込んでこのように述べています。

「時代は変わりつつある。もはや過去の延長線上ではやっていけない。

激しい環境変化は、積極的に外国人人材を活用する『脱・人材ガラパゴス』

を日本に求めている」


現在、日本の労働力人口は減少の一途を辿っています。

具体的な数字で記事で見てみましょう。

「日本の労働力人口は1999年の6793万人をピークに減少に転じた。

労働政策研究・研修機構の『慎重Bシナリオ』は2030年には5900万人

まで減少すると予測している。言うまでもなく少子高齢化の影響だ。

これは国内市場のサイズだけでなく人材供給源をも縮小させる」


そのような事態が想定されるならどうしたら良いのでしょうか?

「イノベーションを喚起するためにも外国人の頭脳を利用する

べきだろう。(中略)

世界をリードするイノベーションを生み出さなければ日本の存在感は

低下するばかりだ」


外国人を企業が採用する際に問題となるのは、今まで日本人に適用されていた

人事制度ではうまく機能しないことです。


「日本企業と外国企業ではキャリアパスが大きく異なる。個人の成長に重きを

置く外国人は、自分の仕事内容が『キャリアアップにつながらない』と感じると

あっさり辞める。日本式のやり方に手を加えずに外国人を採用しても定着しない」


今後、人事面での取り扱い方によって日本人従業員と外国人従業員とで軋轢が

生じることは容易に想像できます。


このバランスをどのようにしてとるのかは、大きな課題となってくるでしょう。


日本の学生にとって、就活は日本人同士だけではなく、外国人との競争も加わり、

さらに厳しい時代に入っていると言えそうです。


日経ビジネスは、次のように結論を述べています。

「日本経済を復活させるための最大の要因が人材であることは論をまたない。

世界の人材獲得競争は激化している。『ガラパゴス』のまま独自の道を歩むのか。

人が行き来する活力ある国になるのか。日本は岐路に立っている」





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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<2> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

悩めるシリコンバレー


前回は日本から人材が流出している実態をお伝えしました。

今回はシリコンバレーでも人材の確保が難しくなっている実態と「チリコンバレー」に

ついてお伝えしていきます。

日経ビジネスの現地取材による生のレポートです。


米国といえば、ITに強い「スタンフォード大学」や常に世界の大学ランキングで

トップグループにある「ハーバード大学」、「MIT(マサチューセッツ工科大学)」、

2年連続でランキングで1位に輝いた「Caltech(カリフォルニア工科大学)」などが

ありますね。


彼らなら就職は容易ではないかと考えられますが、必ずしもそうではないようです。

「米国にはアイビーリーグを代表するハイレベルな大学・大学院があり、

世界中から優秀な人材が集まる。だが卒業した若者たちが必ずしも米国で

働けるとは限らない。移民行政が硬直的、官僚的に運用されているからだ」


ビザを申請しても登録上限があり打ち切られることがあることと、ビザが取得できても

有効期限は最長で6年間です。

米国で長期間働くにはグリーンカードが必須ですが、手間がかかりいつ認められるか

予想できないそうです。


そのため「先が読めないことから米国を去る人材が後を絶たないのが実態だ」ということです。


採用する企業から不満の声が漏れてきます。

スマートフォン向けのアプリなどを開発している米バンジョーの創業者である

ダミアン・ハットンCEO(最高経営責任者)は次のように憤っています。

「優秀なエンジニアを雇うのに、これまで最大で7万5000ドル(約732万円)を人材紹介会社

に払った。これだけでエンジニア1人分の年間給料になるじゃないか。全くばかげた出費だ」


米国は人材流出の事態を深刻に受け止め、早速対策を講じ始めています。

「米国では『STEM人材の不足が課題』と長らく指摘されてきた。STEMとは

科学、技術、工学、数学の頭文字を取った造語だ。オバマ政権はこの分野の

大学教育を受けた卒業生を100万人増員するとしている。

STEM分野の教育を米国で受けた外国人を移民として受け入れる政策を

見直す必要がある――」




チリコンバレー


シリコンバレーならぬチリコンバレーがあるそうです。

南米チリにある「シリコンバレー」で「チリコンバレー」と呼ばれているそうです。

南米チリの首都サンティアゴにある「チリコンバレー」。

ここでの公用語はスペイン語ではなく英語だそうです。なにしろ50カ国を超える

国から渡ってきた世界の起業家が働く職場だからです。


チリは米国のように世界の秀才が集まる教育機関があるわけではないので、

チリ政府が音頭を取り、「2010年、チリ発のイノベーションを起こすための

起業家プログラム『スタートアップチリ』を開始した。シリコンバレーを

目指す若者たちの『横取り』も狙っている」そうです。


チリ政府の意気込みが伝わってきますね。

「スタートアップチリへの応募件数はこれまでに7200件以上、審査に通った

案件は約700に上る。選ばれた案件のうちチリ人によるものは約2割にすぎない。

残りの8割はすべて海外からの案件だ」


ただコンテストをやるだけでは海外から人は集まらないため、チリに来てもらう

ためのインセンティブを用意しているそうです。

「まず無償資金として4万ドル(約390万円)を提供する。さらに1年間の就労ビザ

を与える。共用オフィスを無料で利用できるようにもする。加えてベンチャー

キャピタルを紹介するほか、サンフランシスコで投資集めのイベントも開く」


その代わり、起業家には義務も課すことを忘れてはいません。

なかなか抜け目ないですね。

「起業家に課している義務は最低6ヵ月間、国内に滞在すること。そして地元の

起業家を相手に講演するなどして自分の経験をチリに『還元』することだ」



最終回は、「脱『人材ガラパゴス』へ」をお伝えします。






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人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8<1> 日経ビジネスの特集記事(14)

日経ビジネスの特集記事(14)

人材逃避 アベノミクスの陰で進む危機 2013.7.8

忍び寄る人材流出危機


「『現場での仕事が大事なのは分かる。でも、少しでも早く世界で通用する

スキルを身につけたい。3年も店舗にいたら自分の市場価値がなくなる』」

こう語ったのは、20代前半の中国人女性、王静さん(仮名)です。

彼女は春先まで日本では知らぬ者はいない大手流通企業に勤めていました。


入社式での社長のメッセージ「多様な価値観が会社を成長させていく」を

聞き、大きな希望を持って働いたそうです。

ところが現場は理想とはかけ離れたものでした。

鬱積した不満がこうした言葉になって現れたのです。


グローバル競争に勝ち抜くため日本企業は、優秀な外国人を積極的に採用する

動きが活発化しています。

もはや日本人従業員だけではやっていけないところまできているのです。

しかしながら、王さんのように不満を抱えた外国人が日本企業に見切りをつけて、

他国の企業に就職するのは稀有なケースではないそうです。


一度日本企業に就職した外国人だけではなく、日本の大学で学んでいる

外国人留学生は日本企業に魅力を感じず、日本企業に就職する意思はない

そうです。


「早稲田大学国際教養学部のアリャファル・サラさん(イラン人、24歳)は

現在3年制で、国際マーケティングを専攻している。今秋から就職活動を

始めるが、日本企業は念頭にない。留学生の先輩などから日本企業の『悪評』

を繰り返し聞かされているからだ。曰く『仕事一辺倒でプライベートの時間が

全く取れない』『外国人に対していじめがある』…」


サラさんは母国語のペルシャ語の他にアラビア語、英語、日本語に堪能ということで、

その能力を活かしキャリアを積むために「男女の区別なく昇進できる外資系企業への

就職を希望している」そうです。


翻って日本の学生で、サラさんのように明確な目的意識を持って就職活動をしようと

する人はどれだけいるでしょうか。

「有名企業ならどこでもいい」「どんな仕事でも就職できさえすればいい」といった

学生そしてその親が多いような気がします。


たいへん重要な問題は、「外国人の採用が困難になれば、日本企業は必要な人材の確保に

一層苦労することになる」だけでなく、「日本人の流出さえ絵空事とは言えなくなっている」

ことです。


総務省の統計(2011年10月から2012年9月)によると、「日本人の入国者数は88万7670人。

出国者数は91万828人。差し引き、2万3158人のマイナスだ」

この現象は、この年だけのことではなく、「総務省がこの統計を開示し始めた2007年以降、

流出超過傾向が続いている。年代別に見ると、出超分の約8割を20~30代の若者が占める」。


実例を上げましょう。

「ウェブ会議システムを開発・販売するベンチャー企業『ブイキューブ』の間下直晃社長
(35歳)も日本を後にした1人だ」

「同社はこの分野の国内シェアで2007年からトップを走り、2012年に顧客数を4000社まで

増やした。数年内に上場することも検討している」

「本社は日本に残してあるが、間下社長自身はシンガポールを拠点に東南アジアを飛び回っ

ている」

日本国内のシェアの大半を抑えた同社は、すでに東南アジア諸国を見据えて活動拠点を

シンガポールに移しています。日本ではなくシンガポールで上場を検討しているのかも

しれません。



次回は、人材流出は日本だけではなくシリコンバレーでも起こっている実情と

「チリコンパレー」(?)についてお伝えします。




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年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1<3> 日経ビジネスの特集記事(13)

日経ビジネスの特集記事(13)

年収1000万円世帯の憂鬱 2013.7.1


節約だけでは未来はない

ステータスシンボルの代表格のメルセデス・ベンツの神通力は

日に日に弱っているといいます。


背伸びをしなくなったということです。


「ブランドが持つステータスとしての価値に対価を払わなくなってきた

ことが大きい」


日経ビジネスは次のような見方をしています。

「かつて、男性にとって稼ぎがいいことは何より評価されるべき

事柄で、自尊心からそれを誇示したいという動機もあった。

だが女性の社会進出が進み、『稼ぎ』は家庭内の絶対的な評価軸

ではなくなった」


妻が働きに出て男性以上に稼ぎ、夫が家事をする「主夫」

をしているのは、もはや珍しいケースではなくなっています。



千葉県に住む会社員の北上貞義さん(仮名、42歳)は日々の節約生活に

疑問を感じるようになったといいます。


1年前まで人材関連の企業を経営していました。

「ピーク時の年収は1000万円を確実に超えていた」そうです。

「当時の消費はすさまじく、1000万円以上するスポーツカーを乗り回し、

外食には月に数十万円を費やした。自宅には伊アルマーニなどの高級

ブランド服を揃え、5000円未満のワインは置かなかった」といいます。


現在は妻のパート代と合わせた世帯年収は約700万円だそうです。

家賃6万円のアパートに住み、職場に毎日弁当を持っていくなどして、

コツコツと二人の子供の教育費を積み立てているそうです。


穏やかな今の暮らしには満足しているそうですが、1つ気がかりなことは

子どもたちの将来だと言います。

「自分の世代が節約ばかりしていたら、この子らが大人になる頃に

この国はもっと悪くなる」



日経ビジネスは次の言葉で結んでいます。

「一定の負担増はやむを得ないとしても、未来への不安を取り除き、

消費意欲をわかせる戦略も必要だろう。求められているのは、一時的な

株価上昇ではなく、10年、20年先を見通す真に骨太な成長戦略だ」



7月21日は「参議院議員選挙」の投票日です。

参議院の必要性の是非を問う前に、とりあえず未来を見据えて

国民の利益を最大に実行できる候補と党に投票しましょう!

たとえその結果が思わしくなくても。

 


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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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