イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23＜３＞　日経ビジネスの特集記事(24)

 2013-09-25  21:03  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(24)

イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23

16億人を「おもてなし」

五輪招致のプレゼンで、元フジテレビのアナウンサー、

滝川クリステルさんが「お・も・て・な・し」を

フランス語のなかに混ぜて話し、一躍有名になりました。


今特集記事を読んで、驚いたことがあります(私が知らな

かっただけかもしれません)。


日本の文化や歴史に好感や愛着を持っている人たちが多い、

ということです。


ホテルに聖書が置いてあるのは、ごく普通のことですね。

では、コーランが置いてあったり、祈祷する場所を

確保している、ホテルはあるでしょうか？

高級ホテルはムスリム(イスラム教徒)向けサービスを

強化しているそうです。


訪日する外国人旅行者に占めるムスリムの割合は、

１割にも満たないそうです。伸びは著しいということです。


ムスリムが和食を好む理由があります。

魚介類や野菜を多く使っているからです。

ただし、工夫が必要です。

ハラール(食べることを許されている)食品で

あるかどうか、という点です。


意外に思ったのは、醤油です。

アルコールが添加された醤油は、そうでない醤油に

変える必要があります。


ハラール認証という障壁があり、飲食店は困惑しているか

と言えば、必ずしもそうではないようです。

関西国際空港は、認証を求めるほどシャリア(イスラム法)に

忠実ではないものの、ムスリムが比較的安心して利用できる

「ポークフリー(豚肉を含まない)、アルコールフリー(アル

コールを含まない)メニュー」を準備するよう呼びかけた。

こうしたメニューは、厳密に言えばハラールとは言えない。

だが、それぞれの店舗が「現実的に、できる範囲」で

ムスリムに安心して食事してもらえる環境を作ろうと努めた。

不完全でも「ムスリムをもてなしたい」という気持ちが

伝われば、利用の間口を広めることはできるだろう。

　(P.51)


イスラムを知る９つの「常識」

この中から４つ選びました。

１　断食月に外食産業の売り上げが上がる？

ラマダンの期間はむしろ、外食産業の売り上げが他の月に

比べ拡大する傾向がある。

日中、飲食を慎む分、夜には友人たちとごちそうを囲む習慣

があるからだそうです。


２　宗派争いの姿を借りた政治・経済対立

スンニ派とシーア派の対立は、日本国内では宗派争いという

捉え方が一般的でしょう。

ムスリム人口のおよそ85%はスンニ派で、残りはシーア派と

言われているそうです。ただし、イランやイラクなどでは

シーア派が多数を占めているそうです。


「両派の対立は、宗教的な問題ではなく、経済的もしくは

政治的な問題に起因する」(P.52)ということです。


３　７世紀に生まれた“新興宗教”

「最後発のイスラム教は、ユダヤ教、キリスト教の啓典

(新旧約聖書)もイスラム教の啓典として取り込んだ」(P.52)


１つ注意すべき点があります。

「アラビア語で書かれたコーランだけがコーランであり、

他言語に訳されてもコーランとはならない。翻訳書は

『注釈書』という体裁を取る」(P.53)ということです。


４　改宗者は死刑、姦通者は石打ち？

シャリアをどこまで順守すべきか、その基準には地域差がある。

コーランは、罪とそれに応じた罰を次のように記述している。

棄教者には死刑、婚外性行為を行った者には石打ち、飲酒した者

には鞭打ち、窃盗を働いた者には手首の切断。

(中略)

国や地域によってその意義に大きな違いがある。

　(P.55)



日本人から見ると、残酷な罰のように感じますが、

いかがでしょうか？


今特集記事を読んで、感じたことは、私たちは「相違点」に

過度に注目する傾向があることです。「相違点」は認め合い、

「共通点」にもっと注目すべきだことです。


あなたは、今回の特集記事を通じてどうような感想を

持たれましたか？



　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23＜２＞　日経ビジネスの特集記事(24)

 2013-09-25  21:02  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(24)

イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23

「入場券」さえあれば

イスラム版トレーサビリティー

ハラーム(許されていないもの)の成分が、食品に含有されて

いる場合、どのようにして排除するのか疑問に感じました。

ハラールマークというものが、管理体制について専門機関が

審査して付与するそうです。


この審査について、マレーシア大正製薬の井田聡氏は、

「審査は非常に厳格だ」と言っています。

審査の流れを見てみましょう。

審査は、書類検証から始まり、査察官が製造ラインを

実際に検分。原材料がハラール認証を取得しているかどうか、

取得していなければその原料がハラールかどうかまで

調査する。

　(P.41)


イオンは、ハラール認証の「相互承認」の仕組みを

活用しているそうです。

「相互認証」とは、いかなるものでしょうか？

生産地と販売地が異なる場合、あるいは複数国に

輸出する場合、それらの国々すべてで認証を取得するのは

煩雑だしコストがかかる。こうした弊害を防ぐために、

認証団体はお互いに提携している。提携している団体同士

であれば、互いの認証をもって、自分たちのハラール認証と

同等と見なす。

　(P.42)


イオンは、この仕組みを活用して、世界中のイスラム国、

非イスラム国からハラールな原料を調達して、マレーシアで

ＰＢ(プライベートブランド)商品を販売しているそうです。


「ハラールへの取り組みは、トレーサビリティー(生産履歴の

管理)の確保。やっていることは日本と同じだ」、とイオンの

宮瀬浩至社長は述べています。(P.42)


イオントップバリュ―が担う戦略は、

ハラール認証という「入場券」付きの食品を世界から集め、

ＰＢ商品として開発し、イスラム圏市場で売る――。

　(P.43)



「利子」なき世界で稼ぐ

イスラム金融でわかりにくいのは、利子を取ってはならない

という教えです。


コーランに「利子」の取得を明確に禁じる一節があるそうです。

日経ビジネスは、イスラム金融について、クルマの売買を例にとって

解説しています。

100万円のクルマを買いたい人がいたとする。利用者は100万円を

借りてクルマを買い、例えば月々10万円ずつ11回で返済する。

返済総額110万円のうち、元本を超える10万円が「利子」だ。

一方、イスラム金融の場合、利用者の代わりに金融機関がまず

クルマを100万円で買う。これを110万円で利用者に転売する。

利用者は月々10万円を11カ月かけて支払う。金融機関の利益は

同じく10万円。ただし、この10万円は「利子」ではなく、

転売時の「売買差益」となる。

　(P.44)


こうしたイスラム金融の規模は拡大し続けているという

ことです。



次回は、日本に対し憧れを抱くムスリムの人たちをどのような

「おもてなし」で迎えるのか。そして、イスラムを知る９つの

「常識」についてお伝えします。




　続きを読む


　イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　を最初から読む



★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23＜１＞　日経ビジネスの特集記事(24)

 2013-09-25  20:50  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(24)

イスラム・パワー　16億人の知られざる「世界」　2013.9.23

なぜ今 イスラムなのか

イスラムの世界については、ほとんど全くと言って

いいほど、知識はありませんでした。


ですから、本特集を読んでも十分に理解することが

できなかった、というのが率直な感想です。


サウジアラビヤやクウェートなどの産油国から石油を

輸入してしていることくらいしか知りませんでした。


まして、シーア派とスンニ派の抗争がニュース番組で

報道されても、ピンときませんでした。イスラム教の

宗派の争いと思っていました。

でも、本特集を読んで違うことがおぼろげながら理解

出来ました。


このような状況で、今回の特集記事の内容を十分に

お伝えすることはできないかもしれません。

ご了承ください。


イスラム教とはどんな宗教なのか？

世界最多の信者を擁する宗教はキリスト教です。

しかし、向こう数十年、最も大きく人口が伸びる

宗教はイスラム教だということです。

ムスリム(イスラム教徒)人口の伸びはすさまじい。

1990年には約10億人強だったのが、2010年には

約16億人に増えた。この伸びは衰えることを知らず、

2030年には21億人に達する見込みだ。

　(P.30)





今、大相撲が行われていますが、イスラムの世界から

相撲の世界に飛び込み、入幕した力士がいましたね。

スポーツニュースで取り上げられた時、「ラマダン」と

いう言葉が出てきました。

「ラマダン」とはどういうものなのか？

ヒジュラ暦(イスラム暦)の「９月」を表す。同暦では

9月は29日～30日間あり、この時期にムスリムは断食

する。この言葉自体に「断食」の意味はない。

　(P.31)



ラマダンの期間は一切、水を飲むことも、食事をとることも

できないかというと、決してそうではないそうです。


日の出から日の入りまでの時間は、断食しなくては

なりませんが、日の入り後の夜間は食事することが

できるそうです。

もちろん、アルコール類はラマダンの期間に限らず、

禁じられています。


「イスラム」と「欧州」を結ぶ懸け橋として注目される

のは、2020年オリンピック開催の候補地、イスタン

ブールを首都に持つ、トルコです。

トルコが要衝となる理由について、ザフェル・チャーラ

ヤン経済大臣は次のように語っています。

多くの日本人はトルコの「位置」の利点に気づいていないようで

残念だ。トルコから航空機で4時間以内に到着できるのは56カ国。

ここに人口15億人が住み、世界の所得の3分の1、24兆ドル(約2400兆円)

が集中する。北アフリカや中東とはイスラム教の価値観を共有。

欧州連合(ＥＵ)とは関税協定などによって経済的な結びつきを

強めている。中央アジア諸国とは民族的なつながりもある。

その結節点にあるのがトルコだ。

　(P.34)



トルコが西のゲートウェイとすると、東のゲートウェイは

マレーシアです。

その理由は２つあります。

１つは、人口はおよそ2900万人と決して多くは

ありませんが、国民のおよそ7割がムスリムで

あるからです。

もう１つは、ハラール(アラビア語で「許された」を

意味する。例えば神が「食べてよい」とした食べ

物はハラール。逆に許されないものは「ハラーム」

と呼ばれる。(P.35))な食品を製造する企業の

誘致に力を入れているからです。


ハラールの食品産業の市場規模は莫大です。

マレーシア第３次産業マスタープランは、世界のハラール

食品産業の市場規模を5470億ドル(約54兆7000億円)、

医療用品や化粧品などの非食品分野は1兆5530億ドル

(約155兆円)と推計する。

　(P.35)


次回は、イスラム圏の市場に切り込んでいる

日本企業の奮闘ぶりと、イスラム金融独特の

考え方などについてお伝えします。





　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測３０　2013.9.16＜３＞　日経ビジネスの特集記事(23)

 2013-09-18  20:57  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(23)

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測３０　2013.9.16

日経ビジネスの予測３０（３）

五輪招致が決まった翌朝から、一部の百貨店や

スーパーでセールが始まりました。便乗商法です。

よく言えば商魂逞しい。


予測２１ 結婚・出産ラッシュ？ 出生率上昇に期待

五輪が開催される頃に、家族でオリンピックに行きたい、

と考える人たちが出てきたそうです。

大手結婚相談サービス、ツヴァイは次のように予測しています。

五輪が開催される頃、自分はどうなっているのかと、７年後の

自分を考えるきっかけになり、結婚相談が増えるのでは。(P.18)

期待と言ってもよさそうです。


予測２２ 訪日外国人が増加 2000万人達成も

日本の文化を「かっこいい」と考える外国人が増加している、

という話を聞いたことがあります。その時は半信半疑でした。

例えば、自動販売機が年齢を認識し、その人に合いそうな

飲料を「おすすめ」することです。

飲料メーカーが、自販機の上部にカメラを設置し、

購入しようする人の顔を識別し、年齢を推定する

システムを開発したのです。


こんな外国人もいるそうです。

日本のラーメンは「クール(格好いい)というイメージが

外国人に広がっており、五輪開催でさらに来場者が

増えそう」(新横浜ラーメン博物館)。(P.18)

予測２３ ホテルは新規投資 ＶＩＰ対応狙う日系

外国人も大挙して来日するので、ホテル業界は活況を

呈することは間違いないでしょう。外国人を受け入れる

客室を増やすため、ホテル建設のラッシュが始まること

でしょう。

五輪が終了した後、増加した客室をどこまで満たすこと

ができるか、心配になります。大きなお世話かもしれま

せんが。


予測３０ 原発収束は「公約」 対応誤れば水の泡

私は、これが一番憂慮すべき問題ではないか、と考えます。

安倍晋三首相は、ＩＯＣ総会の席上で「福島第一原子力

発電所の汚染水は0.3平方キロメートル以内で完全に

コントロールされているので、安全である」ということを

述べました。


しかし、これは事実ではありません。0.3平方キロメートル

以外のところから300トンの汚染水が海に流出したのです。

この点について、東電の関係者は「完全にコントロール

されているとは言えない」と、安倍首相とは異なる見解を

公の席で述べています。

海外のＩＯＣ委員を信用させることができても、事実を曲げ

てはいけません。海外のマスコミはこの問題を報道して

います。


2020年、私は65歳になります。老人の仲間入りです。

しかしながら、気持ちだけは老人にはなりたくありません。

その時点でも、ブログを更新していることでしょう。


あなたは、7年後に何をしていることでしょう？





スポンサード・リンク

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測30　2013.9.16＜２＞　日経ビジネスの特集記事(23)

 2013-09-18  20:56  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(23)

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測３０　2013.9.16

日経ビジネスの予測３０（２）

アベノミクスが発表され、東京オリンピック開催が

決定されてから、株価上昇や景気回復の期待感

が高まってきています。

ただ、イメージ先行で、これからそれをどうやって

実現していくのかが、正念場になってきています。


予測１１ 株価13年ぶり2万円超えの声も

株価上昇のカギを握るのは外国人投資家です。

2000年以来、13年ぶりとなる日経平均2万円を期待する

市場関係者も少なくない。カギを握るのはやはり外国人投資家だ。

(P.13)

結局、他力本願ということです。


予測１２ 「失われた20年」脱デフレで幕引き

日経ビジネスは、五輪開催がデフレから脱却できる

好機となりうる、と述べています。

五輪開催は「失われた20年」とも言われるデフレ構造から

抜け出す好機にもなり得る。(P.13)

ただ、懸念材料はあります。消費増税です。

消費増税が消費拡大の阻害要因となれば、

景気回復は遅れることになり、オリンピック

開催で湧く、日本に冷水を浴びせかねません。

2014年4月と2015年10月に予定されている消費増税が

実施されれば、景気に下押し圧力がかかることは避け

られない。こうした試練を乗り越えることができれば、、

五輪開催に絡んだ内需の拡大が先導する形で成長戦略

に戻る公算が大きくなる。(P.14)

ただ、私はこう思います。

海外観光客を年間1000万人にするという、

観光立国も日本の重要な課題となっています。

別の言い方をすれば、外需を期待するあまり、

日本国民に向けての「おもてなし」が疎かに

なりはしないか、という点が気になります。

内需よりも外需へ、力点が移っているような気

がしてなりません。

そうなると、ますます二極分化が進み、格差を

拡大することになるでしょう。


予測１４ 財政健全化目標は先送りが必至か

公共事業が優先されることになり、建設事業者や

関連事業者、さらに族議員は嬉しい思いをすると

思います。


しかしながら、東日本大震災の被災地復興は

ますます遅れることになりかねませんし、社会

保障は後回しになるでしょう。


そうした背後で、いつの間にか、「議員定数削減」

や「公務員給与削減」及び「公務員削減」という

痛みを共有するはずの政策が実施されないまま

誰の口からも出なくなってしまっています。


マスコミも一時、散々この問題を取り上げてきた

のに、最近ではまったく触れることもありません。

残念なことです。


予測１５ 消費税、開催年に再引き上げも

消費税関連で新たな動きがあります。

政府は、オリンピック開催年の2020年にも再引き

上げを目的に、財政・税制改革論議を加速させ

たい意向なのです。

増税は好景気の時しか実行できない。2020年の五輪開催が

安定的な経済効果につながることを織り込み、財政・税制

改革論議の加速につなげる構えなのだ。(P.14)

予測１６ 幻の都市開発計画、一気に進展

成田空港から都心まで、また成田空港と羽田空港の

アクセスが悪いことは、以前からずっと指摘されて

きました。

長年未解決だった問題が、ようやく解消される方向へ

動き出しそうです。


慢性的な道路の渋滞緩和に向け、圏央道や外環道、

首都高中央環状線の３環状線の整備は急務になり

ます。

用地取得などで1963年に計画されながら未だに

未着工路線が多く残っているからです。


懸念されるのは、東日本大震災の復興は置き去りに

されかねないことです。


最終回は、「勝機当て込み、始動」というテーマで

予測３０のうちの２１から３０までをお伝えします。


　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測30　2013.9.16＜１＞　日経ビジネスの特集記事(23)

 2013-09-18  20:54  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(23)

「アベノリンピクス」の行方　五輪経済　予測30　2013.9.16

日経ビジネスの予測３０（１）

先頃、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)総会で、

2020年のオリンピック開催地は東京に決定しました。


東京でオリンピックが開催されるのは1964年以来、56年ぶりのことです。

早くも、経済アナリストの中には、経済効果を3兆円、あるいは150兆円と

試算する人がいます。

私は、経済効果という言葉に懐疑的です。予想だけ立てて、検証された

試しがないからです。


日経ビジネスは、「アベノリンピクス」による予測を30にまとめ、

誌上で公表しました。

予測30のうち、主なものをお伝えしていきます。

今回は、最初なので、予測０１から１０までの内で、

重要と思われる予測をお伝えしていきます。

尚、予測の後の「番号」は日経ビジネスが付番したものです。


予測０１“第４の矢”登場でアベノミクス加速

アベノリンピクスという言葉を初めて耳にしました。

「アベノミクス」に「オリンピック」を掛け合わせた造語で、

命名したのは、慶應義塾大学教授で政府のの産業競争力会議の議員

でもある竹中平蔵氏だそうです。

竹中氏は次のように述べています。

五輪誘致による直接的な経済効果はそれほど大きくはないだろう。

しかし、アベノミクスとの相乗効果により、経済成長への追い風

になるのは間違いない。(P.8)

予測０２ ＶＩＰ運ぶのは、自動運転カー

事故の心配が少ない自動運転カーが使われるであろうということです。

すでに、米グーグルは米国カリフォルニア州など一部で実験走行を

行っています。この件は、以前、日経ビジネスで紹介されていました。

ただ、自動運転と言っても、無人走行ではなく、人が乗って走行しています。

ジェット旅客機のオートパイロットシステムをイメージしてもらえれば、

よいでしょう。


日本でも自動運転カーが登場しそうです。

今年８月、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「画期的な新技術である

自動運転を、2020年までに投入することを確約する」と表明。自動運転の

試作車を公開した。(P.10)

予測０３ 観光輸送では、水素カーが大活躍

競技会場の間をつなぎ、観光客を運ぶ交通機関を

どうするか検討されています。

燃料電池バスが主役になるだろう、と日経ビジネスは予測しています。

燃料電池バスはコストが安く、環境に優しいということで、五輪の

コンセプトに合致するからだそうです。


予測０６ 通訳進化、英語アレルギー消滅

オリンピックが開催されると、120以上の国と地域から人々が

日本を訪れます。

滝川クリステルさんのプレゼンで有名になった「おもてなし」を

する日本では、言葉の問題が頭の痛いことです。


ところが、どうやら杞憂に終わりそうです。

インターネット上での多言語間通訳や翻訳機能の精度向上を

背景に、クラウド技術を活用した翻訳や通訳も、多くのシーン

で使われそうだ。(P.12)

この分野でもグーグルはメガネ型端末「グーグルグラス」という、

多言語間の翻訳や通訳機能を持つ、ウェアラブル(身に付ける)

コンピューターの開発を急いでいます。


予測０７ 飛行船で警備「超監視社会」到来

オリンピックには多国と多地域から人々が押し寄せます。

心配になるのは、テロなどの重大事件の発生です。

凶悪犯罪を防止するための対策がすでに考えられ、

来年度中にはスタートするようです。

1964年の東京五輪で選手村の警備を遂行したことが評価

され、飛躍を遂げたセコムが五輪警備を担当する模様です。

大きな飛行船に超高精細カメラを搭載し、競技場付近で

不審者を発見したら、現場の警備員にその情報が共有

される、システム開発の構想を温めているそうです。


警察と協力体制を組むことができれば、威力を発揮する

ことでしょう。

セコムは「ハイテク技術をとことん活用して警備の質を

高める」と強調する。(P.12)

次回は、「景気回復、実感増す」というテーマで予測３０のうちの

１１から２０までをお伝えします。


　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9＜３＞　日経ビジネスの特集記事(22)

 2013-09-11  13:34  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(22)

スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9

崩れ始めた既得権益

リアルタイム審査

スクエアを次のように見ている専門家がいます。

スクエアの登場で「10万円程度かかっていた端末コストが、

ほぼゼロでも大丈夫ということに加盟店が気づき始めれば、

必然的に競争は激化する」(野村総合研究所上級コンサルタント

の中島芳徳氏)。(P.36)

スクエアが提供するサービスが広まれば、

一番影響を受けるのは、クレジットカード会社です。


クレジットカード会社は、新規加盟店に対して

厳しい審査を行ってきました。


スクエアはどうでしょうか？

一方、スクエアは、新規加盟の際の審査はオンラインで

数分で完了。誰もが加盟店になれる戦略を取る代わりに、

加盟店が利用を開始してからの「途上審査」と呼ばれる

監視を厳しく行う。加盟店を24時間365日常に監視し、

不審な決済トランザクションがあれば、すぐに端末の

機能を止める。「必ず一定の確率で存在する不正利用者を

リアルタイムにあぶり出す」(スクエア)。(P.37)

いち早くスクエアへの出資を決めた、三井住友カード

社長の島田 秀男氏は、次のように語っています。

協業によって顧客の重複を避け、より戦略的な業務を

推進できると考えている。我々がやらなければ、

他社がやるだけだ。これくらい思い切った舵を

切らなければ変革に時代にはついていけないだろう。

(P.37)

危機感の現れと見てよいでしょう。


魂はコピーさせない

ジャック・ドーシー氏の単独インタビューの一部を

ご紹介します。

ドーシー氏は寡黙の人ということですが、言葉には

信念が宿っている、と感じました。

日本の文化に強い関心を持ち、「わび・さび」の概念

にも言及するところも、ジョブズ氏に重なります。

私なりの理解だが、わび・さびは両極端の対比の中で

美しさを見いだすことと、とらえている。暖かさと

冷たさ、素朴なものと近代的なもの、居心地の良い

ものと無機質なもの。面白いのは、2つの対照的な

ものの間に美学があるということだ。(P.38)

ツイッターもスクエアも、コミュニケーションと

顧客体験に焦点を当てているところで哲学が共通

している。スクエアは単なる決済サービスじゃない。

ツイッターが140文字でコミュニケーションを

シンプルにしたように、店舗と顧客のコミュニケーション

を単純化するためにスクエアがある。(P.39)

従来のクレジットカード会社は、加盟店を開拓する時、

全体の1割しか利用許可を出さない。だが、我々の場合は

申請してきた企業の85％に加盟店の許可を出す。ここが

大きな違いだ。(P.39)

我々が焦点を当てているのは、商取引の現場において、

買い手と売り手の間で繰り広げられる活動そのままだ。

そして、その領域こそダイナミックだと考えている。

だから、スクエアの「魂」はソフトウェアやサービスの

背後にあるものであり、コピーできるものではない。

(P.39)

デザインがあり、ハードウェアがあり、ソフトウェアがあり、

セキュリティーがあって、レシートがあって、サインがある。

これらすべてを包括するのが魂であり、何か1つが欠けても、

それは魂ではない。(P.39)

いかがでしたか？

これからは、スクエアとジャック・ドーシー氏の動向から

目が離せないですね。





　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9＜２＞　日経ビジネスの特集記事(22)

 2013-09-11  13:32  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(22)


スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9

スマホ決済が秘める爆発力

Squareリーダーとは？


今年８月、コンビニエンスストアチェーン、ローソンが

米スクエアの決済端末「Squareリーダー」を

全国約１万店で販売することになりました。


Squareリーダーとは―――。

Squareリーダーの価格は1000円だが、購入後に指定の銀行口座に

返金されるため実質無料。初期費用や月額利用料はかからず、

決済のたびに利用金額の3.25％の決済手数料がスクエアや

カード会社などに徴収される。スマホやタブレットのイヤホン

ジャックに小型端末を差し込み、インターネット経由で登録を

済ませる。専用ソフトをインストールするとすぐに、スマホや

タブレットがクレジットカード決済端末になる。(P.30)

Squareリーダーがすごい点

（１）スマホに小型端末を接続するだけで、
　　クレジットカード決済ができてしまうこと。


（２）今までクレジットカード決済を利用したく
　　ても利用できなかった小規模な個人事業
　　者に門戸を開いたこと。


（３）セキュリティーを担保することで一般消費
　　者のクレジットカード利用のハードルを下げ
　　ること。



米スクエアが開始した４つのサービス


＜１＞　Squareリーダー　

　　スマホやタブレットのイヤホン端子に差し込み、
　　専用のアプリをダウンロードすると決済端末に
　　なる
　　

＜２＞　Squareスタンド

　　iPad専用のドックで、Squareリーダーよりも
　　クレジットカードの読み取りが安定する。
　　299ドルで販売


＜３＞　Squareウォレット

　　店舗決済が不要で、登録しておいた顔写真を
　　基に店員が確認。
　　事前登録のクレジットカードで決済する

＜４＞　Squareマーケット

　　店舗決済用にレジソフトに登録した商品や
　　サービスを、簡単にオンラインでも販売できる


日本では、まだSquareリーダー以外の製品は

投入されていません。


「顔パス」ができるSquareウォレットを待ち望んで

いる人物が、名古屋市にいるそうです。


「もりやま犬と猫の病院」の浅井亮太院長です。

浅井院長は、かねてから、病院という業種には

クレジットカードが必須だと感じていたそうです。

土日や夜間にペットの体調が悪いと感じても、

現金の持ち合わせがないと、とりあえず様子を

見ることになります。

「命を守るべき病院が支払い方法を理由に患者を

遠ざけているのだとしたら、それは病院ではない」

(浅井院長)。

浅井院長が期待しているのはSquareウォレットです。

Squareウォレットとは―――。

Squareウォレットの仕組みは、日本に昔からある

「ツケ払い」の文化に近い。オンラインを利用した

「現代版ツケ」の逆輸入サービスと言える。

店と客との信頼がスクエアのシステムによって

担保され、現金やカード、端末さえ介さない究極の

買い物が実現しているのだ。(P.33)

８月に入り、ローソンとぐるなびといった大手企業とも

協業を発表しました。

飲食業界でも利用者が見込める、と判断したからです。


米スクエアの成功を見て、競合する企業も出てきました。

「勝ち残れるのは2社程度」と業界でささやかれる

熾烈な競争だ。(P.30)

この点は、どの業界でも同様でしょう。

業界には、先頭を走るリーダーがいて、リーダーに

対抗できるチャレンジャーがいて、さらに後方を走る

フォロワーがいます。


コンビニエンスストアを例に取れば、セブン・イレブンが

リーダーで、ローソンとファミリーマートがチャレンジャー

です。その後方を走るのがサークルK・サンクスその他

となります。


売上規模で比較すれば、セブン・イレブンの売上の

半分が、ローソンとファミリーマートで、ローソンと

ファミリーマートの半分がサークル・サンクスです。

つまり、４：２：１ということになります。


Squareリーダーを使わなくても、日本には、すでに

スイカなどがあるじゃないか、と反論する方がいる

かもしれません。


スイカなどとSquareリーダーの違いは、こうです。

スイカは1万円や5千円、3千円などをチャージする、

つまり、プリペイド(前払い)であり、定額であることです。

一方、Squareリーダーはクレジットカード決済サービス

ですから、後払い(ツケ)であり、定額ではないことです。


スクエアが起こした革命は、日本の金融システムをも

揺るがし、システムがガラパゴス化する恐れがあります。



次回は、そうした状況と、ドーシー氏単独独占インタビューの

一部をお伝えします。



★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9＜１＞　日経ビジネスの特集記事(22)　

 2013-09-11  13:32  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(22)

スクエア・インパクト　「ポスト・ジョブズ」が起こす決済革命　2013.9.9


「ジョブズ」と似て非なる男

今週の特集記事の主役は、ジャック・ドーシー氏です。

私は、ドーシー氏のことは全く知りませんでした。


私も使っている、ツイッターを生み出した男がドーシー氏です。

そのドーシー氏は、2008年CEO (最高経営責任者)職を奪われ、

会長職へ追いやられたそうです。


2010年10月にCEO (最高経営責任者)に就任した時、彼は既に次の

会社を起業していたのです。それが、米スクエアです。


スクエアはどんな会社のか？

はっきり言って、スゴイ会社です。

実質無料の小さな端末で、いとも簡単にクレジットカード決済を

顧客に提供できるため、スクエアの決済サービスは小規模店舗を

中心に爆発的な普及を見せた。導入店舗数はサービス開始から

たった4年で北米で420万店舗を超え、年間取引金額は1兆5000億円

を超えた。Squareリーダーを入手できる場所は世界で5万店舗を

超えた。(PP.27-28)

米スターバックスは2500万ドル(約25億円)を出資している、という

ことです。同社のハワード・シュルツCEOはスクエアの役員にも名を

連ねている、といいます。


シリコンバレーでは、ドーシー氏に故スティーブ・ジョブズ氏の

面影を重ねる人は多い、といいます。

自ら立ち上げたアップルを一度は追われつつ、復帰後に革命を

起こしたジョブズ氏。

プロダクトの細部にまで徹底したこだわりを見せる点も、

ジョブズ氏のイメージに重なる。(P.28)

シリコンバレーの住民はツイッター、スクエアと次々と革新を起こす

彼の姿に期待を込め、こう呼ぶ。「ポスト・ジョブズに一番近い男」

と。(P.28)

ドーシー氏は、ツイッターとスクエアとの共通点を次のように述べています。

「ツイッターとスクエアはコミュニケーションと顧客体験を単純化するという

点で共通している」(P.29)

次回は、Squqreリーダーを含め、スクエアが提供するサービスが、

金融界にどれほどに大きなインパクトを与えるか、をお伝えします。



　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク

役員報酬の「怪」　その金額は正しいか　2013.9.2＜３＞　日経ビジネスの特集記事(21)　

 2013-09-05  18:12  by 藤巻隆  Comment : 0 Trackback : 0

日経ビジネスの特集記事(21)　

役員報酬の「怪」　その金額は正しいか　2013.9.2


サムスン、昇進で２倍

今やエレクトロニクスノ巨人となった、サムスンは今

どのようになっているのでしょうか？

連結売上高201兆ウォン(約18兆円、2012年度)、

従業員数23万人超を誇っています。


そのサムスンでは、日本の常識では考えられない

人事・報酬体系が数多くあるといいます。


例えば、「役員」に該当する人数の多さです。

昨年末時点で1329人もの「役員」がいるのです。


最も下位の役員は常務と呼ばれ、日本企業で言えば

上級部長クラスだそうです。

新任常務の報酬は、平均１億ウォン(約900万円)程度

とされる一般の部長に比べ、倍近くに跳ね上がる。

さらに専務、副社長、社長と昇進すれば、そのたびに

報酬は倍々ゲームで膨らむ。

サムスンの企業形態で分かりにくい点があります。

創業家一族は法律上の取締役ではないことです。

経営と人事の実権を握るのは、サムスングループの

創業一族でサムスン電子会長の李健煕(イ・ゴンヒ)

氏と、その継承者と目される長男で副会長の李在鎔

(イ・ジェヨン)氏だ。

健煕会長や在鎔副会長の報酬は、事業報告書などに

記載されないということです。


その理由は、同社に詳しいある関係者によると、

「人事部門がＣＦＯ直轄のため、報酬算定時の

業績評価は厳密。しかし、同時に上にいる人たち

への忠誠度も重視され、特に経営トップの人事

ではオーナーの意向は絶大」と解説する。(P.39)

各国のCEO (最高経営責任者)の報酬を比較してみますと、

意外にもあまり違わない点に気づきます。

実は日本と米国では固定給となる基本報酬にあまり

違いがないことが分かる。では、日米で報酬に多大な

開きが出るのはなぜか。業績を上向かせた分だけ、

米国では連動して金額が増えるためだ。

成果報酬型になっているということです。



高額報酬、正々堂々と

日本の役員報酬開示資料は数行の記述で終わら

せている企業が大半です。


それに対し、米企業は役員報酬に対して数多くの

評価指標と達成率が一覧表に示されるそうです。

米企業の役員報酬の方針や金額に関する記述は、

半端ではない分量と内容がある。明確な業績目標

を株主と共有するのは、成果に見合う役員報酬が、

企業の成長を促すためのアクセルとみなされて

いるためだ。(P.40)

ＴＰＰの行方がどうなるか、視界不良で分かりにくい点が

ありますが、今後避けて通れないことはあります。

日本企業が世界で戦ううえで、業績に基づく役員報酬の

再構築と開示は避けて通れない。

セイ・オン・ペイ

聞きなれない英語の表現があります。

それは、「セイ・オン・ペイ」です。

欧米では「セイ・オン・ペイ」と呼ぶ、

株主が役員報酬の可否を表明する規制が

導入され、実際に米シティーグループ

CEO (最高経営責任者)の報酬が否決

された。

日経ビジネスが最後に提起したのは次の言葉です。

世界的な企業を多数生み出してきた日本に、

優秀な経営者がいないはずはない。その力を

引き出す大切な手段が、役員報酬の改革だ。

日本経済活性化のためにも、それは急務だ。

　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆　★　☆

スポンサード・リンク