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『日経ビジネス』の特集記事から重要と思われる個所を要約して、紹介するブログです。
関西国際空港は、認証を求めるほどシャリア(イスラム法)に(P.51)
忠実ではないものの、ムスリムが比較的安心して利用できる
「ポークフリー(豚肉を含まない)、アルコールフリー(アル
コールを含まない)メニュー」を準備するよう呼びかけた。
こうしたメニューは、厳密に言えばハラールとは言えない。
だが、それぞれの店舗が「現実的に、できる範囲」で
ムスリムに安心して食事してもらえる環境を作ろうと努めた。
不完全でも「ムスリムをもてなしたい」という気持ちが
伝われば、利用の間口を広めることはできるだろう。
シャリアをどこまで順守すべきか、その基準には地域差がある。(P.55)
コーランは、罪とそれに応じた罰を次のように記述している。
棄教者には死刑、婚外性行為を行った者には石打ち、飲酒した者
には鞭打ち、窃盗を働いた者には手首の切断。
(中略)
国や地域によってその意義に大きな違いがある。
「審査は非常に厳格だ」と言っています。(P.41)
審査の流れを見てみましょう。
審査は、書類検証から始まり、査察官が製造ラインを
実際に検分。原材料がハラール認証を取得しているかどうか、
取得していなければその原料がハラールかどうかまで
調査する。
生産地と販売地が異なる場合、あるいは複数国に(P.42)
輸出する場合、それらの国々すべてで認証を取得するのは
煩雑だしコストがかかる。こうした弊害を防ぐために、
認証団体はお互いに提携している。提携している団体同士
であれば、互いの認証をもって、自分たちのハラール認証と
同等と見なす。
ハラール認証という「入場券」付きの食品を世界から集め、(P.43)
ＰＢ商品として開発し、イスラム圏市場で売る――。
100万円のクルマを買いたい人がいたとする。利用者は100万円を(P.44)
借りてクルマを買い、例えば月々10万円ずつ11回で返済する。
返済総額110万円のうち、元本を超える10万円が「利子」だ。
一方、イスラム金融の場合、利用者の代わりに金融機関がまず
クルマを100万円で買う。これを110万円で利用者に転売する。
利用者は月々10万円を11カ月かけて支払う。金融機関の利益は
同じく10万円。ただし、この10万円は「利子」ではなく、
転売時の「売買差益」となる。
ムスリム(イスラム教徒)人口の伸びはすさまじい。(P.30)
1990年には約10億人強だったのが、2010年には
約16億人に増えた。この伸びは衰えることを知らず、
2030年には21億人に達する見込みだ。
ヒジュラ暦(イスラム暦)の「９月」を表す。同暦では(P.31)
9月は29日～30日間あり、この時期にムスリムは断食
する。この言葉自体に「断食」の意味はない。
多くの日本人はトルコの「位置」の利点に気づいていないようで(P.34)
残念だ。トルコから航空機で4時間以内に到着できるのは56カ国。
ここに人口15億人が住み、世界の所得の3分の1、24兆ドル(約2400兆円)
が集中する。北アフリカや中東とはイスラム教の価値観を共有。
欧州連合(ＥＵ)とは関税協定などによって経済的な結びつきを
強めている。中央アジア諸国とは民族的なつながりもある。
その結節点にあるのがトルコだ。
マレーシア第３次産業マスタープランは、世界のハラール(P.35)
食品産業の市場規模を5470億ドル(約54兆7000億円)、
医療用品や化粧品などの非食品分野は1兆5530億ドル
(約155兆円)と推計する。
大手結婚相談サービス、ツヴァイは次のように予測しています。
五輪が開催される頃、自分はどうなっているのかと、７年後の
自分を考えるきっかけになり、結婚相談が増えるのでは。(P.18)
日本のラーメンは「クール(格好いい)というイメージが
外国人に広がっており、五輪開催でさらに来場者が
増えそう」(新横浜ラーメン博物館)。(P.18)
2000年以来、13年ぶりとなる日経平均2万円を期待する
市場関係者も少なくない。カギを握るのはやはり外国人投資家だ。
(P.13)
五輪開催は「失われた20年」とも言われるデフレ構造から
抜け出す好機にもなり得る。(P.13)
2014年4月と2015年10月に予定されている消費増税が
実施されれば、景気に下押し圧力がかかることは避け
られない。こうした試練を乗り越えることができれば、、
五輪開催に絡んだ内需の拡大が先導する形で成長戦略
に戻る公算が大きくなる。(P.14)
増税は好景気の時しか実行できない。2020年の五輪開催が
安定的な経済効果につながることを織り込み、財政・税制
改革論議の加速につなげる構えなのだ。(P.14)
五輪誘致による直接的な経済効果はそれほど大きくはないだろう。
しかし、アベノミクスとの相乗効果により、経済成長への追い風
になるのは間違いない。(P.8)
今年８月、日産自動車のカルロス・ゴーン社長が「画期的な新技術である
自動運転を、2020年までに投入することを確約する」と表明。自動運転の
試作車を公開した。(P.10)
インターネット上での多言語間通訳や翻訳機能の精度向上を
背景に、クラウド技術を活用した翻訳や通訳も、多くのシーン
で使われそうだ。(P.12)
セコムは「ハイテク技術をとことん活用して警備の質を
高める」と強調する。(P.12)
スクエアの登場で「10万円程度かかっていた端末コストが、
ほぼゼロでも大丈夫ということに加盟店が気づき始めれば、
必然的に競争は激化する」(野村総合研究所上級コンサルタント
の中島芳徳氏)。(P.36)
一方、スクエアは、新規加盟の際の審査はオンラインで
数分で完了。誰もが加盟店になれる戦略を取る代わりに、
加盟店が利用を開始してからの「途上審査」と呼ばれる
監視を厳しく行う。加盟店を24時間365日常に監視し、
不審な決済トランザクションがあれば、すぐに端末の
機能を止める。「必ず一定の確率で存在する不正利用者を
リアルタイムにあぶり出す」(スクエア)。(P.37)
協業によって顧客の重複を避け、より戦略的な業務を
推進できると考えている。我々がやらなければ、
他社がやるだけだ。これくらい思い切った舵を
切らなければ変革に時代にはついていけないだろう。
(P.37)
私なりの理解だが、わび・さびは両極端の対比の中で
美しさを見いだすことと、とらえている。暖かさと
冷たさ、素朴なものと近代的なもの、居心地の良い
ものと無機質なもの。面白いのは、2つの対照的な
ものの間に美学があるということだ。(P.38)
ツイッターもスクエアも、コミュニケーションと
顧客体験に焦点を当てているところで哲学が共通
している。スクエアは単なる決済サービスじゃない。
ツイッターが140文字でコミュニケーションを
シンプルにしたように、店舗と顧客のコミュニケーション
を単純化するためにスクエアがある。(P.39)
従来のクレジットカード会社は、加盟店を開拓する時、
全体の1割しか利用許可を出さない。だが、我々の場合は
申請してきた企業の85％に加盟店の許可を出す。ここが
大きな違いだ。(P.39)
我々が焦点を当てているのは、商取引の現場において、
買い手と売り手の間で繰り広げられる活動そのままだ。
そして、その領域こそダイナミックだと考えている。
だから、スクエアの「魂」はソフトウェアやサービスの
背後にあるものであり、コピーできるものではない。
(P.39)
デザインがあり、ハードウェアがあり、ソフトウェアがあり、
セキュリティーがあって、レシートがあって、サインがある。
これらすべてを包括するのが魂であり、何か1つが欠けても、
それは魂ではない。(P.39)
Squareリーダーの価格は1000円だが、購入後に指定の銀行口座に
返金されるため実質無料。初期費用や月額利用料はかからず、
決済のたびに利用金額の3.25％の決済手数料がスクエアや
カード会社などに徴収される。スマホやタブレットのイヤホン
ジャックに小型端末を差し込み、インターネット経由で登録を
済ませる。専用ソフトをインストールするとすぐに、スマホや
タブレットがクレジットカード決済端末になる。(P.30)
「命を守るべき病院が支払い方法を理由に患者を
遠ざけているのだとしたら、それは病院ではない」
(浅井院長)。
Squareウォレットの仕組みは、日本に昔からある
「ツケ払い」の文化に近い。オンラインを利用した
「現代版ツケ」の逆輸入サービスと言える。
店と客との信頼がスクエアのシステムによって
担保され、現金やカード、端末さえ介さない究極の
買い物が実現しているのだ。(P.33)
「勝ち残れるのは2社程度」と業界でささやかれる
熾烈な競争だ。(P.30)
実質無料の小さな端末で、いとも簡単にクレジットカード決済を
顧客に提供できるため、スクエアの決済サービスは小規模店舗を
中心に爆発的な普及を見せた。導入店舗数はサービス開始から
たった4年で北米で420万店舗を超え、年間取引金額は1兆5000億円
を超えた。Squareリーダーを入手できる場所は世界で5万店舗を
超えた。(PP.27-28)
自ら立ち上げたアップルを一度は追われつつ、復帰後に革命を
起こしたジョブズ氏。
プロダクトの細部にまで徹底したこだわりを見せる点も、
ジョブズ氏のイメージに重なる。(P.28)
シリコンバレーの住民はツイッター、スクエアと次々と革新を起こす
彼の姿に期待を込め、こう呼ぶ。「ポスト・ジョブズに一番近い男」
と。(P.28)
「ツイッターとスクエアはコミュニケーションと顧客体験を単純化するという
点で共通している」(P.29)
新任常務の報酬は、平均１億ウォン(約900万円)程度
とされる一般の部長に比べ、倍近くに跳ね上がる。
さらに専務、副社長、社長と昇進すれば、そのたびに
報酬は倍々ゲームで膨らむ。
経営と人事の実権を握るのは、サムスングループの
創業一族でサムスン電子会長の李健煕(イ・ゴンヒ)
氏と、その継承者と目される長男で副会長の李在鎔
(イ・ジェヨン)氏だ。
「人事部門がＣＦＯ直轄のため、報酬算定時の
業績評価は厳密。しかし、同時に上にいる人たち
への忠誠度も重視され、特に経営トップの人事
ではオーナーの意向は絶大」と解説する。(P.39)
実は日本と米国では固定給となる基本報酬にあまり
違いがないことが分かる。では、日米で報酬に多大な
開きが出るのはなぜか。業績を上向かせた分だけ、
米国では連動して金額が増えるためだ。
米企業の役員報酬の方針や金額に関する記述は、
半端ではない分量と内容がある。明確な業績目標
を株主と共有するのは、成果に見合う役員報酬が、
企業の成長を促すためのアクセルとみなされて
いるためだ。(P.40)
日本企業が世界で戦ううえで、業績に基づく役員報酬の
再構築と開示は避けて通れない。
欧米では「セイ・オン・ペイ」と呼ぶ、
株主が役員報酬の可否を表明する規制が
導入され、実際に米シティーグループ
CEO (最高経営責任者)の報酬が否決
された。
世界的な企業を多数生み出してきた日本に、
優秀な経営者がいないはずはない。その力を
引き出す大切な手段が、役員報酬の改革だ。
日本経済活性化のためにも、それは急務だ。
Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。
以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。
しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。
現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。
FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。
2013年10月16日記す。
