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総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる 2013.10.28<2>

日経ビジネスの特集記事(29)

総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる
2013.10.28



今回の消費増税は、増税前の「光景」は

1997年とはかなり異なる、という見方を

しているのは、日経ビジネス取材班です。



17年前と異なる光景

5つのホント? 1. 3月までに買うのが得か?

大きな買い物として、クルマや住宅が

あります。値がはるため、消費増税は3%の違いは、

大きな差額となってきます。

問題は、3月までに買うのが得なのか、4月に入っても

大差はないのか、ということです。

自動車業界がやきもきしている「自動車取得税」の引き

下げの結論が、12月に先延ばしされたことが、顧客対応

を曖昧にしています。

「お客さんから、『いつ買うのが得なのか』と

聞かれても、取得税がどうなるのか分からないから、

消費増税の話しかできない」。トヨタ自動車系ディー

ラー、東京トヨペットの営業担当者はこうこぼす。

 (P.40)

3月までに契約しても引き渡しが4月1日以降になれば、

消費税は8%が適用されます。そうだとすれば、3月中に

購入しても4月に入って購入しても同じことになります。


では、住宅はどうでしょう?

必ずしも増税前に購入した方が得とはいえない。

消費増税に伴って様々な住宅購入の負担緩和策が

打ち出されているからだ。

まずは住宅ローン減税の拡充。

さらに、収入が一定水準を下回った場合に、「す

まい給付金」と呼ばれる補助金が給付される。

 (P.41)

クルマや住宅購入を検討している人たちにとって

悩ましいことです。



5つのホント? 2. 「特需」に沸くか?関連機器メーカー

POSレジや自販機は消費増税に伴って、

小売業者には価格改訂等に高額のコストが、

相当な負担となってきます。

難しい対応を迫られているのが自動販売機

の製造・販売会社だ。清涼飲料の自販機

は全国で約218万台。増税分を価格に反映

させるには、1台ごとに設定や価格表示を

変更する必要がある。

 (P.42)

こうした対策にすでに着手し、成果を出している

企業があります。

「リンガーハット」をはじめ、外食チェーン

などで使われているタッチパネル式券売機

の製造・販売を手がける寺岡精工(東京都大田区)

だ。

同社は券売機とそれを一括管理できるクラウド

コンピューティングのシステムを併せて提供

している。本社のシステム上で値段を書き換え

てしまえば、各店舗に置いてある券売機の表示

価格も、一斉に書き換わる。

 (P.42)



5つのホント? 3. 3月末購入でも8%になるの?

「前回の消費増税の1997年とは大きく変わった

ことの1つはインターネット通販の拡大」にある、

と日経ビジネスは捉えています。

国内のBtoCのEC(電子商取引)市場は2012年、

約9兆円に達したと言われる。

 (P.43)

小売業は、消費増税分をそのまま価格に反映させる

と値上がり感が強まり、競合他社の後塵を拝すること

にもなりかねません。最悪の場合、自社だけでは生き

残れなくなる恐れもあります。合従連衡で消える企業

もあるでしょう。

サイゼリアは一部のメニューでは

増税分をそのまま転嫁して価格を引き上げるが、

税込み価格で据え置くメニューも残す。

 (P.44)



5つのホント? 4. 高額品の買い手が変わる?

高額品の買い手が変わる、という根拠は、

ドル高円安傾向が続き、訪日外国人が救世主に

なり得る、という見方をしていることにあります。

高額品市場だけとは限らないが、

今後増加が予想される外国人客は

国内消費の重要な担い手となり得る。

仮に消費税率がさらに上昇したと

しても、免税となる外国人客の消費

には影響しにくい。

 (P.45)

もちろん、外国人客を受け入れる日本企業には、

課題が残ります。

外国人客の誘致を進めるためには、

免税だけでなく、通信環境の整備や言語など、様々

な課題はなお残る。だがこうした課題をクリアでき

れば、国内企業も彼らの購買力を当てにすることが

できる。

 (P.45)




5つのホント? 5. 1円玉の「復権」なるか?

電子マネーが普及するにつれて、1円玉の

使用頻度はかなり減ってきていると思います。

小銭をジャラジャラさせて財布に入れておくの

のも、支払うときに出すのも煩わしい、と感じ

ますからね。


消費増税で、1円玉は減るのか、それとも増え

るのか、というのがこのコーナーのテーマです。

景気の大幅な上振れがない限り、1円玉の減少

に終止符が打たれることはないだろう。最大の

要因は電子マネーの普及だ。来年春には、電子

マネーやポイントが小銭に置き換わる動きが

加速する可能性が高い。

 (P.46)

はたして、2014年4月1日以降、どのような変化が

起こるのでしょうか?

誰にも避けることができない、変化の波にうまく

乗ることができた人や企業が、生き残るのは間違

いないでしょう。


次回は、「月1万円節約で家計守れ 」と「減速も

腰折れ回避」についてお伝えします。



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総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる 2013.10.28<1>

日経ビジネスの特集記事(29)

総点検 消費増税 企業と家計はこう変わる
2013.10.28



2015年4月から消費税が、5%から8%に増税

されます。増税は庶民にとって、負担が重くなる

ことで、悩みの種です。

ところが、庶民の一部には消費増税を商機と捉え

ている人がいます。どういうことなのでしょう?



取引の秩序が変わる

3つの未来 1. 「個人」の逆襲が始まる

中古車の個人間売買市場が拡大しているそうです。

現行でも5%の消費税がかからない取引となり、

買い手は消費税分を安く購入できます。

年間売上高1000万円以下の免税事業者でも

同様です。

8%に増税されれば、課税中古車販売店で

購入するよりもさらに安く購入できること

になります。

「中古車の顧客は、価格に非常にシビア。

ウチのような免税事業者には、消費増税は

競争上むしろ有利に働く」と加瀬広氏は話す。

大手事業者に対して、4月からの8%のアドバン

テージが得られる。

 (P.31)


オークション市場も大きく様変わりしそうです。

先ごろ、ヤフオクが出品費用を無料にする、と

発表しました。

私は、これは楽オクへの対抗措置というよりも、

今秋開始されるスマホに特化したEC取引の

LINE MALLへの対抗措置ではないか、と見ています。


オークション関係者には、消費増税に伴い、オー

クション市場はこのように変わると考える人が

います。

「8~10%も割安となれば、個人間

取引市場に買い手がなだれ込んでくるのは確実」と

語るのは、インターネットオークションの取引情報

を取り扱うオークファンの武永修一社長だ。

 (P.32)

個人間取引が増加するにつれ、トラブルも増加する

ことになります。トラブルを減らすために、ネット

事業者は対策に乗り出しているそうです。

ネット事業者の多くは「エスクロー

サービス」と呼ばれる、商品の受け渡しが完了して

初めて料金を支払う仕組みを整えている。商品が届

かない、届いた商品にひどい欠陥があった、といっ

たトラブルを抑止できる。

 (P.33)



3つの未来 2. 至る所で「一物二価」

SUICAやETCカードなどの電子マネーが普及

したことで、鉄道運賃や高速道路料金などに

「一物ニ価」が広がりそうです。

1円刻みで運賃を設定できるようになれば、

消費増税分を正確に運賃に反映できる。

これまでの消費増税のように10円刻みに 

すると、徴収の過不足が生じる。それよ

りは乗客の納得度が高いと考えたのだ。

 (P.35)

電子コンテンツでも支払う金額に違いが生まれる

ことがありそうです。消費税は日本国内の課税

事業者が販売した際に課される税金だからです。

消費税は、国内で取引されたモノやサービス

に対して課されるが、電子コンテンツについては

どこでサービスが提供されたかが不明確になる。

こうした場合は、一般にサービスを提供する主体

の所在地で判断する。アマゾンは米国の会社で

あるため、サービスの提供地は海外と認定される。

 (P.36)




3つの未来 3. 大手流通寡占化の引き金

スーパーにとっては、消費増税はコスト増となる

可能性が高いと言えます。システムの変更やレジ

などの税率変更への対応をしなければならない

からです。

さらに、税抜き表示にするか、税込み表示にするか

も重要な問題です。

「実質的には同じでも、税抜き価格を

表示した方がチラシの訴求力は高い」(商品スーパー)

との見方は多い

 (P.37)

小売企業は、生き残り策を模索する日々が続く

ことになるでしょう。

「これは生き残りを賭けた戦いだ」

ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は、

消費増税後も店頭の販売価格を維持する方針

を取ることについてそう説明する。「増税分

は自社で吸収する」としているため、利益の

圧迫要因になるが、商品送料の体系を顧客の

負担を増やす方向で見直すなどして乗り切る

方針だ。

 (P.39)


次回は、「17年前と異なる光景」についてお伝えします。





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相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」 2013.10.21<3> 日経ビジネスの特集記事(28)

日経ビジネスの特集記事(28)

相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」
2013.10.21


“死事人”の大攻勢

遺品整理からペットの世話までの、相続関連の

ビジネスは多岐にわたり、今や市場規模は160兆円

にもなるといいます。

遺品整理の需要が増しているそうです。

遺品整理クリーンサービスの増田裕次氏は

「5年目は月20件ほど」の依頼だったが、

今は100件前後」と言う。昨年8月のは

ヤマトホールディングスも「メモリアル整理

サービス」という名称で遺品整理業に参入し

ている。

 (P.43)

ただ、トラブルが絶えないそうです。

遺品整理業という特殊な業務に関わるルールが

確立していないのです。

遺品整理業に特化した規則がないうえ、誰もが

好んでやる仕事でないため、トラブルが絶えな

いのも事実。国民生活センターには「30万円の

見積もりだったが、作業増加などを理由に45万

円を請求された」「高価な着物がなくなった」

などの苦情が寄せられている。こうしたトラブ

ルを回避するために、一般財団法人「遺品整理

士認定協会」が「遺品整理士」の資格を作り、

廃棄物処理法など関連する法令の順守を呼びか

けている。

 (P.43)

「相続市場」が拡大しているそうです。

ハイアス・アンド・カンパニーによると、団塊世代

と、その後10年間に生まれた世代が2025年までに

受け取る資産は160兆円に上るという。

 (P.43)

これだけの市場規模があれば、アリが砂糖に

群がるように、少しでも分け前に与ろうとする

人たちが出てきても不思議ではありません。

「160兆円の資産の7割が不動産であり、ここを

狙わない手はない」と考える業者がいるのは、

必然と言えます。わずか0.1%でも1600億円です

からね。


金融機関も相続市場に目をつけ、信託商品の拡充

を急いでいます。

信託とは資産の運用、管理を第三者や専門機関に

任せる仕組みだ。相続関連では遺言信託の活用が

増えている。信託銀行などが遺言書の作成支援や

保管から、相続財産の名義変更、遺言の執行など、

相続関連の手続きをワンストップで手がける。

 (P.44)



相続が重荷になってはいないか

日経ビジネス取材班が考えた、相続対策を

ご紹介しましょう。

そもそも資産とはどのようなものなのか、から

スタートすることにしましょう。

人が亡くなれば、その時点で、預貯金や有価証券、

不動産の額はもちろん、資産価値のあるクルマや

美術品、家財道具などは「資産」と見なされる。

 (P.46)

税理士や司法書士ら多数の専門家に、日経ビジネス

取材班が、取材して得た、円満相続のための方法を

ご紹介します。

大きく分けると、「生前、親がすべきこと」と

相続人がすべきこと」の2つです。

生前、親がすべきこと

① 遺言書に「感謝の気持ち」を書く

② 換金可能なものはカネに換えておく



相続人がすべきこと

① 「マイナス資産」から分配する

② 親と旅に出る


この中で、相続人がすべきこと

① 「マイナス資産」から分配する

ついて簡単に補足説明しましょう。

税理士、飯塚美幸氏が提唱する方法は、プラスの

資産に目を奪われないための考え方。「3S」と

呼ばれる負の遺産、つまり①債務②妻子(生活)

③祭祀(墓・仏壇など)――を、プラスの財産より

先に話し合う。

 (P.47)

日経ビジネス取材班は、独自の大胆な提言を

しています。

「相続はしないに限る」。

子供は「相続しない」。親は「何も残さない」。

これで、問題は瞬時に解決する。今特集で取り

上げた節税対策の賃貸経営による悲劇や、土地

分割を巡る揉め事などが一切なくなる。

実は、被相続人が抱えている資産が、さほどの

「価値」を持たないことが多い。田舎の土地や

山林、「お宝だ」と信じきっている美術品、

家財道具、蔵書、クルマ、楽器・・・。

換金しても大した財産にはならないと考えたほう

がよい。

カネや有価証券以外で売却してまとまった相続

財産になり得るのは、基本的に①都市部のきち

んと登記された不動産のほか、せいぜい②まと

まった量の貴金属(宝飾類)③超高級腕時計くら

い。庶民でこれらを保有している人はどれほど

いるだろう。二束三文のモノを巡って、相続争い

するのはあまりに虚しい。

 (P.48)

私の親戚に、ご主人が経営する会社が倒産し、

ご主人が莫大な債務を抱え、亡くなり、相続

人となった人がいます。負の遺産を相続放棄

したのは言うまでもありません。


今回の特集は、誰でも直面する可能性がある、

「相続のショック」をいかに緩衝するかという、

重いテーマでした。


一度、自分のこととして考えてみることが、

必要ではないでしょうか?




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相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」 2013.10.21<2> 日経ビジネスの特集記事(28)

日経ビジネスの特集記事(28)

相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」
2013.10.21





親の危ない遺産10

初めに、「親の初めに危ない遺産10」を掲載します。

前回お伝えした5つの危ない遺産だけでも、

恐怖感は尋常ではなかったと思います。


 1 賃貸用アパート

 2 境界線が曖昧な土地

 3 空き家になった田舎の実家

 4 共有名義の不動産

 5 未相続の山林や土地

 6 分散した自社株

 7 墓

 8 借金

 9 愛人と隠し子

10 兄弟がニート



このうち残りの、6 分散した自社株 から 

10 兄弟がニート を取り上げます。


 6 分散した自社株

70年続いた煎餅屋が兄弟間の相続
トラブルが原因で、取締役を解任され、
尽力してきた煎餅屋を廃業されそうな
Fさん(48歳)のケース――

「同族企業の事業継承は、一筋縄ではいかない

ケースが多い」(P.35)と日経ビジネスは指摘

しています。


祖父は15年前に他界し、祖母が社長を務めていた

いたそうです。その長男であるFさんの父親が

社長を継ぐ予定になっていました。


2年前の秋、父親が亡くなった翌月に祖母が後を

追うように帰らぬ人となったのです。


残された5人の兄弟が法定相続人となりました。

祖母が100%保有していた自社株を5人で20%ずつ

均等配分し、長男が社長、ほかの4人が取締役に

就いたといいます。


煎餅屋の実務は、Fさんと母親が引き続き取り仕

切ることになったのです。


ところが、独立心旺盛な兄弟たちが事業に失敗

すると、次女、次男、三男が結託し、社長である

長男を取り込み、取締役会でFさんの解任を決議

しました。


3人には切羽詰まった事情があったのです。

次男は運送業の経営に行き詰まり、三男は株の

運用に失敗し、次女はアパート経営でローン返済

に苦しんでいたのです。


3人は煎餅屋を廃業して資産を売却することを検討

しているそうです。取締役を解任された、Fさんは

どうしようもありません。


「事実は小説より奇なり」といいますが、この

ケースは特に、そう感じます。


「自社株の分散による事業継承のトラブルは、決して

珍しくない」(P.35)と日経ビジネスは指摘しています。




 7 墓

実兄が両親の墓の権利証を持ったまま、
音信不通になり、困り果てているGさん(55歳)
のケース――

5年前に父が亡くなった際、不動産を売却し、

売却金額を兄と半分ずつに分けました。

ここまでは平穏な相続でした。


ところが、兄が墓の権利証を持ったまま音信不通

になり、兄に代わって墓地を相続しないGさんが

墓地管理料と位牌の預かり代を2年分、立て替えて

いるそうです。

「カネの相続ではもめなかったが、

まさか、墓を巡って兄弟間に亀裂が入るとは

思いもよらなかった」とGさんは嘆いている。

 (P.36)



 8 借金

義母が連帯保証人だったため、
相続放棄を決めたHさん(57歳)のケース――

昨年義母をなくしたHさん。悲しみにくれる妻に、

1通の督促はがきが届いたそうです。


そのはがきによれば、義母が親戚の連帯保証人に

なっていて、800万円の債務支払義務が発生して

いるというのです。


実は、義母が連帯保証人になっているという話は、

亡くなる10年前に妻から聞いてはいたそうです。

親戚の質屋が倒産し、義母が土地と家を売って

借金を肩代わりしていたのです。


福岡市内の一等地にあった土地と家は、合わせて

1億円近くになったということですが、そのほとん

どを返済に充てたといいます。


Hさんは「それで解決したと思っていた」そう

です。


800万円の督促に最も驚いたのは、Hさんの義姉

でした。義姉は脳梗塞を患っていて、下半身麻痺

の生活を長い間、余儀なくされていたそうです。


身寄りのない義姉は、これ以上新たな負債が出て

きたら自分にはどうしようもない――。


そんな義姉の気持ちを慮り、“全会一致”で相続

放棄を決めたそうです。


相続放棄にはどのような手続きが必要なの

でしょうか?

相続放棄には、被相続人の出生から

死亡までの連続した除籍謄本や放棄する人の

戸籍謄本が必要。

 (P.37)


Hさんには、やりきれない気持ちがありました。

1人で相続放棄の手続きを終えた後、親戚は

「葬式で私たちがかぶった負債について、

おわびの一つもなかった」のです。


本人でなくても、気が滅入る話ですね。




 9 愛人と隠し子

父親が亡くなった後4年間に
わたり、父親の女性関係の整理をする羽目になった
Iさん(50歳)のケース――

今年9月4日、今後遺産相続に大きな影響を

及ぼしそうな最高裁の判断が下されました。

結婚していない男女間に生まれた

婚外子(非嫡出子)の遺産相続に関して、

相続分を法律婚の子(嫡出子)の半分とする

民法の規定について、最高裁が違憲判断

を示した。

 (P.36)

つまり、法の下の平等に反して違憲である、と

初めて最高裁が認めたのです。


父親が亡くなる10年前に母親がなくなった

そうです。その直後から父親より16歳年下

の飲食店経営の女性が父親の家に出入りす

るようになったそうです。


父親が亡くなった後、その女性は豹変した

といいます。


突然、Iさんに内容証明郵便が届きました。

見ると、父親が残した建物、土地をすべて

渡せという内容だったのです。


遺言状を確認したところ、父親が経営する

マンションに永久に住まわせること、マン

ションの家賃収入を月々10万円支払うこと、

などが記されていたそうです。


さらに驚いたことは、父親が保有している

と思われた現金はほとんどなくなっていた

ことでした。


手厚い年金、家賃収入、母親が生前自ら立ち

上げた事業経営で得た現金を合わせ、1億円

近く残されていると思っていた現金は、ほぼ

ゼロだったのです。


愛人との海外旅行、高級ブランドバッグなど

へ回されていたのでした。


さらに、父親の自宅にあったものは、すべて

勝手に処分されていました。


結局、母親名義で残しておいた実家の土地と

建物を売却し、愛人に多額の現金を支払う

羽目になった。

 (P.38)


ふてぶてしい愛人と、愛人に溺れた父親の

無責任さがもたらした悲劇でした。



10 兄弟がニート

税理士の田村康彦氏(仮名)が、
巻き込まれた兄弟間の遺産相続トラブル

長男の嫁は、5年前のことを思い出していた

そうです。


3兄弟の父親が亡くなり、遺産として、現金4000万円

と、複数のアパートと土地が残されました。

4000万円を兄弟で分けたが、土地と建物でもめた

そうです。この時、相談を受けたのが税理士の田村

氏だったのです。


長男の嫁の主張は「5つあるアパートと土地は、

長男がすべて相続すべき」。


実は、次男と三男は「ニート」だったのです。

親に家まで建ててもらい、実家のすぐ隣に住ん

でいたのです。

長男の嫁の気持ちは、このようなものでした。


両親の亡き後、次男と三男の“世話”を

する羽目になると思うと、両親が残した

資産はある程度もらっておきたいという

のが、長男の嫁の偽らざる気持ちだった。

 (P.39)

次男と三男は家族会議に出席しても、全くと

言っていいほど会話をしないことに、税理士の

田村氏は頭を悩ませていました。

様々な提案をしても反応はなし。


結局、長男は、兄弟を見捨てる訳にはいかないと、

「はんこ代」として、次男と三男に2000万円超の

お金を用意したそうです。アパートと土地は長男

が引続ということで嫁の理解を得、次男と三男に

まとまったカネを渡して問題解決ができたはず

でした。



そして5年後、長男の嫁が恐れていたことが

起こったのです。もらった2000万円を使い

果たした次男が、長男に泣きついてきた

そうです。


その家族会議に、田村氏が呼び出されたのです。

結局、借用書とともに長男は100万円を次男に

貸し付けたのです。そのカネが戻ってくる当て

はないのですが。



「のれん」相続の悲哀

開業医は、傍目から見ると、収入は多いし、

土日祝日は休診日で、1日の開院時間も短く、

羨ましい、と思ったことはありませんか?


私は、ずっとそう思っていました。

ところが、日経ビジネスの特集記事を読むと、

開業医には開業医なりの悩みがあることが

分かりました。


足腰が急激に弱まり、引退を決意した、

静岡市の開業医、Xさん(80歳)のケース――

自宅兼診療所の継承者は、大学病院で内科医

を務める長男(52歳)でした。


Xさんにはほかに2人の娘がいました。

2人は主婦で医師免許は所有していません。

元日に親子が揃ったタイミングで、Xさんは

3人の子供の相続の話し合いを持ったそうです。


自宅と病院設備は長男が継承者として相続。

Xさんの預貯金は兄妹で3等分することになり

ました。


預貯金額は3000万円。妹たちは、「医者だった

のに、そんなもの?」と愕然としたそうです。


長男が私立大学医学部に入学し、巨額の教育費が

かかったことや、医療設備投資の回収に長年月を

費やしたためでした。


さらに追い打ちをかけるような事実に、直面した

そうです。税理士に相談すると、土地の評価額が

予想以上に高く、預貯金から相続税を差し引くと、

手元に資産がほとんど残らないことが判明したの

です。


娘たちは納得できません。長男に土地と建物を

持っていかれた上に、自分たちの遺産の取り分は

ほぼゼロという想定外の出来事です。


「兄を一人前の医師にするために私立医大に行かせ、

その教育費は1億円に上るのだから、私たちも最低

1億円もらう」。


妹たちの言い分は、「兄がこれまで特別受益を

受けており、相続時に相殺されてしかるべき」。

相続税制上、特別受益は生前贈与と見なされる。

 (P.40)


お金が絡むと、兄弟は血が濃いだけに骨肉の争いに

発展しかねませんね。生活に四苦八苦している子供

兄弟がいる一方で、地方にまだ残っている、昔から

のしきたりで、長男に多くの遺産を残すという考え

方は早晩、崩れるかもしれません。


安倍首相は、「景気が上向いてきた」とさかんに喧伝

していますが、我々庶民は全く実感がありません。


それだけに遺産相続となると、エゴむき出しの様相を

呈することにもなるのかもしれません。


庶民には関係ないと思われていた遺産相続が、資産家

だけの問題ではないことが、よくわかりました。


あなたが直接経験していなくても、親戚やお友だちに

同様な「相続ショック」に遭遇している方がいるかも

しれませんね。



次回は、「“死事人”の大攻勢」と「相続が重荷に

なってはいないか」をお伝えします。


普段より深刻な問題を取り上げているため、考えながら

ブログを書き続けました。スピードが上がりませんでした。




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相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」 2013.10.21<1> 日経ビジネスの特集記事(28)

日経ビジネスの特集記事(28)

相続ショック どうする?あなたを襲う「負の資産」
2013.10.21


日経ビジネスは2013年2月4日発行の特集記事で、

「庶民が相続税を払う日」を展開しました。

相続税が庶民に直撃する切実な問題と指摘しました。


ところが、特集を終えた後、日経ビジネス取材班は、

「相続の本当の恐ろしさ」に気づくことになった

そうです。それがもとで、今回の特集記事でもう一度、

相続問題を扱うことになったということです。



親の危ない遺産10

日経ビジネスは、「親の遺産3大不良債権はこれ!

として、次の資産をあげています。

(1)賃貸用アパート

(2)空き家になった田舎の実家

(3)共有名義の不動産


すべて不動産絡みですね。


この3大不良債権を含めて、「親の危ない遺産10

を列挙します。


 1 賃貸用アパート

 2 境界線が曖昧な土地

 3 空き家になった田舎の実家

 4 共有名義の不動産

 5 未相続の山林や土地

 6 分散した自社株

 7 墓

 8 借金

 9 愛人と隠し子

10 兄弟がニート



このうち、1 賃貸用アパート から 

5 未相続の山林や土地 までを取り上げます。


 1 賃貸用アパート

愛知県・黒笹駅前でワンルームアパートを
経営するAさんのケース――

名古屋駅から電車で1時間の場所にあった、

愛知大学おキャンパスが2012年に、名古屋駅

徒歩10分の新設地へ移転。

約3500人が三好キャンパスに通っていたが、

そのすべてが移転と同時に街から消えたと、

いいます。


Aさんが経営するアパートの、1部屋当たりの

賃料は「8畳バストイレ別」で月4万9000円。

ところが、愛知大学の移転と同時に、入居者の

半数が退去。

空室を埋めるために、賃貸料を4000円下げたが、

大学撤退から1年半が経つが、まだ5戸が空室の

ままだそうです。


今、愛知大学と同様に、「キャンパスの都心回帰」

が全国で相次いでいるそうです。

2000年に入り、国が大学用地の取得規制を緩和。

少子化と大学全入時代を迎え、辺鄙(へんぴ)な

キャンパスのままでは競争力を失うことに危機感

抱いた大学が都心に回帰している。愛知大学も

時代の流れに逆らえなかった。

 (P.30)

ちなみに、母校・青山学院大学の相模原キャンパスも

2013年に青山に移転しています。


日経ビジネスは、賃貸用アパートについて、

次のように説いています。

相続時のトラブル回避のために行った節税対策が、

完全に裏目に出る。アパート大家の悲哀が、相次

いでいる。

 (P.30)



 2 境界線が曖昧な土地

5年前、亡くなった父親から千葉県内の実家の土地と
建物を相続したBさん(63歳)のケース――

定年を機に地方移転を決意。知人に土地と建物を

売却しようとして、専門家に測量を依頼したら、

「隣のZさん宅との境界線が不明瞭」と指摘され

たといいます。

Zさんに境界線の話を持ち出すと、強硬な態度に

出られ、それまでの良好な関係は崩壊したという

ことです。


こうしたケースは例外ではないそうです。

「都心のオフィスビル街でも、何代も続く地主の

土地だったりすると、境界が明確でなく、隣との

トラブルになるケースはいくらもある」とは、

都内で土地家屋調査士事務所を営む坂上広氏。

トラブルの長期化で、業務が滞ることもしばしば

だという。

 (P.31)

さらに、坂上氏はこう指摘しています。

30年以上売買が行われていない物件は、境界線が

曖昧なまま放置されている可能性が高い。

やはり、土地を取得した時の経緯や当時の利用状況

を知る、被相続人が存命中にはっきりさせておくに

越したことはない。事情が分からない相続人同士の

争いは本当に不毛だと思う。

 (P.31)

決して、他人事ではないと実感するのではない

でしょうか?



 3 空き家になった田舎の実家

母親の死後空き家になった、群馬県内の実家を
相続したCさん(57歳)のケース――

半年に1回、盆と暮れには墓参りに帰郷して

掃除していたものの老朽化が進み、2年経ち、

隣家からクレームが入るようになった、と

いいます。「ネズミの巣窟になっている」

「地元の中学生が花火をしてボヤ騒ぎになっ

た」など。

市役所に寄付を持ちかけたがやんわり断ら

れたそうです。八方塞がりとなり、相続した

ことを心から後悔しているといいます。

空き家の実態はどうなっているでしょう?

総務省の調査によると、全国の空き家総数は

2008年現在で756万8000戸。30年前の3倍近い

数字だ。空き家となった理由の過半を占める

のが「居住者の死亡や相続人不存在による

管理不全」、そして「所有者が遠方にいて

定期的な管理が不能」というCさんのような

ケース。

 (P.32)

空き家の総数は、想像を超える数でしたね。

こんなに多いとは・・・



 4 共有名義の不動産

共有名義で不動産を相続したDさん(45歳)の
ケース――

相続税の申告期限は原則として、被相続人の

死亡から10カ月で、長いようで意外に短い

ですね。


D家は亡くなった父親の代で20筆もの土地を

所有していたそうです。

父親は交通事故死で遺言もなかったため、兄、

姉、Dさんの3人で「共有名義」で相続しました。


1年後、兄の経営するレストランが食中毒事故を

起こし、営業停止処分となりました。近くに

ライバル店が出店し得意客を奪われたため、

父から相続した遺産で大幅なリニューアルに踏み

切った矢先のことだったそうです。


レストランはたちまち運転資金に行き詰まり、

土地を売るしか打つ手がないところまで、追い詰

められたといいます。


ところが、これには姉が強硬に反対したそうです。

切羽詰まった兄は、最も条件のいい1筆の持ち分

権利をたちの悪い不動産業者に売り渡してしまった

のです。そのせいで、姉とDさんも当該土地の所有

権を手放さざるを得なかったそうです。


共有名義について松本飯塚税理士法人代表社員

税理士の飯塚美幸氏は、こう語っています。

「共有名義は、共に憂うの“共憂”名義」


Dさんに重くのしかかるのは、税金です。

日経ビジネス取材班は、このように警鐘を鳴ら

しています。

自分のことではないとは思っても、

もし同様な境遇に置かれたらどうしたらいいのか、

頭を抱えてしまうかもしれません。

原則だが、Dさんが兄と姉を説得し晴れて

共有物分割(共有名義の解消)をすることになった

としても、そのたびに登録免許税が課税され、

D兄弟のケースではその総額が8ケタに上るという。

安易に共有名義を選択した代償は、かくも大きい

ものなのだ。

 (P.33)


2015年9月には、2014年4月に続いて消費税増税が

予定されています。

さらに、2015年からは相続税の非課税枠が縮小

されることで、納税者が大幅に増えることが予想

されています。



 5 未相続の山林や土地

3年前に父親を亡くした後も、母親と2人で実家に
住んでいたが、昨年土地の名義を変更しようと
した時、思わぬことを知ることになったEさんの
ケース――

2つの事実に愕然としたそうです。

1つは、父親の名義だと思っていた土地は、

祖父の名義のままだったこと。

もう1つは、父親に、Eさんを含め5人の

子供がいたことでした。


父親は2度の離婚歴があり、最初の結婚で1人、

2度目の結婚で3人の子をもうけていたのです。

母親は2度目の結婚と子供のことは聞かされて

いたそうです。


3人の「兄弟」の1人に連絡を取ると、父親が

亡くなった直後にある程度の金銭を渡していた

ことがわかり、3人とも了承してくれたそうです。


ところが、母親は、最初の結婚について初耳だっ

たそうです。


Eさんは探偵を雇って調べたところ、長姉は

「自分は父に捨てられた」という強い感情を

持っていたため、話が難航し、結局200万円

支払うことで決着したそうです。


名義を変更するには、法定相続人全員の同意が

必要です。その時に、見知らぬ相続人が出現する

と、収拾がつかないことにもなりかねません。


国土交通省は、相続人がいない場合の財産処分の

事件件数が、2050年には今の4倍の約4万5000件に

達すると予想。今後も所有者不明の土地は増加する

と見込んでいる。

 (P.34)


背筋が寒くなるような話ですね。

相続とは富裕層の人たちだけの話かと、思って

いました。2013年2月4日号を読んだ時も、まだ

所詮お金持ちだけの問題に過ぎないと、軽く

考えていました。


しかし、今号の特集記事を読んで、他人事では

ないと実感しました。


次回は、6 分散した自社株 から 10 兄弟がニート

までと、「のれん」相続の悲哀ほかをお伝えします。





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世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14<3> 日経ビジネスの特集記事(27)

日経ビジネスの特集記事(27)

世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14

前回は、MOOCとアジアの新興勢力について

お伝えしました。


「トップ奪取」は可能

学生編「情熱ある教育」を受けたい

国内エリート校を蹴り、米トップ大学への進学を

選んだ学生たちのナマの声です。

「英語力アップも動機1つでしたが、それ以上に

学生も教授も必死に学んでいるという環境に身を

置いて勉強をしたかった」。

(男子 東京大学→米プリンストン大学)


「寮生活で受ける刺激が何より大きい。学部生は

全員4年間、寮生活を送る。週7日、24時間生活を

共にする意味は大きく、様々な人との出会いが

あります」。

(男子 一橋大学→米ハーバード大学)


「日本の大学を知らないのですが、授業の密度が

濃い。エール大は10人程度の少数授業が多く、

そういう授業の人気が高い」。

(女子 中高一貫校→米エール大学)


「待っているだけでは何も変わらない。必要なら

行動を起こす。ここが自分が最も成長した部分

だと思います」。

(男子 東京大学→米ブラウン大学)

(PP.52-53)



教授編 改革のカギは「旧制高校」にあり

次に、アメリカの大学で教鞭を執る2人の教授の

情熱的な提言をお聞きください。

竹内 弘高・米ハーバード大学経営大学院教授

欧米の大学では原書に接して、それを批判的な

目で見て議論する。『自分で考える』という教育

の重要な点に関して大きな違いがある。

大学という『場』を通じてどういう人間を育てる

かが見えない。

ハーバード大学ビジネススクールは、企業で活躍

できる人材を輩出するための場だ。




西 義雄・米スタンフォード大学教授

私の場合、米マサチューセッツ工科大学、ハーバー

ド大学、カリフォルニア大学バークレー校ほか英、仏

の有力大学教授、十数人と比べて私の実績がどう

だったかという判断が毎年下だされる。

世界に優秀な学生が集ってくることが米国の大学の

強みだが、日本も海外からの学生を集めたければ、

教員を世界から公募すべきだ。

大学で学んだことが世界で使えるようになるには、

英語で学ぶのが早道。旧制高校では海外の原書を

使って学んでいたわけだから。100年前にできたこと

ができないはずがない。できないのではなく、

やりたくないということだろう。



(PP.54-55)



経営者編 教授も学生も「起業家精神」持て

最後に、2人の経営者に日本と外国の大学の違いについて、

語ってもらいましょう。

北城 恪太郎・日本IBM相談役

社会人の基礎力の育成に、大学があまり役に立っていない。

一番重要なのは経営意識をしっかり持つことだ。

トップ自らがビジョンを描き、改革案を持って教授会など

全体を牽引する存在であるべきである。





岩瀬 大輔・ライフネット生命保険社長兼COO(最高執行責任者)

米国の大学教育では、企業や社会変革に挑戦することが

素晴らしいという意識が醸成される。また、「自分が社会

でどのような役割を果たすべきか」」といったキャリア論

についても考えさせてくれる。

経営者として大学に求めたいのは、学生にもっときちんと

勉強させると言う点だ。人生のある時期にしっかりと

「知」に向きあう経験は大事。



(PP.56-57)


いかがでしたでしょうか?

学生や教授、経営者にも共通する点は、

皆高いモチベーションを持ち続け、

向上心が旺盛だということです。


形は違っても、私も登場した人たちの考え方を

手本にしたいものだ、と強く思いました。




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世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14<2> 日経ビジネスの特集記事(27)

日経ビジネスの特集記事(27)

世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14

前回は、世界大学ランキングを見ていただきました。

どのように感じられたでしょうか?

今回は、前回で一部お伝えした「MOOC(ムーク)=

大規模公開オンライン講座」とは、どのようなものなのか

お伝えしていきます。


最高の授業が無料

東京で企業向けコンサルタントとして働く、

バングラディッシュ人、ホセイン・シャハナワズさん

(37歳)は、自宅で米国ジョージタウン大学と

カナダのトロント大学の講義を受講しています。


ホセインさんは、インターネット上で米ハーバード大学や

米マサチューセッツ工科大学などの世界の著名な

大学の講義を配信している「エデックス」によって、

「お茶の間留学」をしているのです。


MOOCには、「エデックス」の他に「コーセラ」や

「ユダシティー」などがあります。

そのどれもが利用者数は100万人を超えているそうです。


      講義数 利用者数 提携大学数  設立者・団体 
エデックス  72  130万人   29     ハーバード大学
                        マサチューセッツ
                       工科大学

コーセラ  448   436万人   84    ダフニー・コーラー氏

ユダシティー 28  160万人   ―     セバスチャン・スラン氏



コーセラには9月から藤本徹・東大助教授が参加しています。

ネットだからレベルが低いのでは、と思われがちですが、

決してそうではないようです。


MITで物理学を教えるウォルター・ルーウィン教授は、

今年2月にエデックスで講義を始め、人気講義となって

いるということです。


一方で、MOOCの台頭に警戒感が出ているのも事実です。

サンノゼ州立大学の哲学科は、日本でも知られる、

ハーバード大学のマイケル・サンデル教授に書簡を送った

そうです。

その書簡とは「不幸なことに、MOOCの広がりは

我々の大学に危機をもたらします」。


マイケル・サンデル教授は、日経ビジネス取材班の

インタビューに応えて、こう話しています。

高等教育は特定層に限られた特権ではありません。

「公共善」であるべきです。そのためには、講義を

開放し、誰でも受けられるようにすることが重要です。

手段がどうであれ、場所がインドやアフリカの村々

であれ、誰もがアクセスできる高等教育の機会を

作り出すことこそが革命なのです。

教科書が授業の素材であるのと同じように、オンライン

(の授業)も1つの素材になり得るのです。

私はMOOCによる授業が多くの言語に翻訳される

ことも非常に重要だと思います。(PP.38-39)




猛追する新興勢力

マレーシアに、日本人の教授たちが多く教壇に立つ

大学があるといいます。


日本の大学で定年を迎えた教員や日本の大学から

出向しているそうです。


マレーシア日本国際工学院(MJIIT)がそれです。

MJIITは「西洋ではなく東(日本)に学べ」を合言葉に

東方政策(ルックイースト政策)を進めたマレーシア

のマレーシア・ビン・モハマド首相(当時)が、その

集大成として着想し、10年以上の年月を経て開校した

(P.40)



そうです。


サウジアラビアには、潤沢なオイルマネーを資金に

して、世界中からトップ研究者をかき集めている

大学があります。キング・アブドラ科学技術大学です。

米カリフォルニア工科大学(CALTECH)のジャンルー・

シャモニー学長を次期学長に引き抜いたというのです。

相当なお金が動いたことが想像できます。


次回は、「海外に出た日本人の提言」をお伝えします。




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世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14<1> 日経ビジネスの特集記事(27)

日経ビジネスの特集記事(27)

世界のトップ大学 「東大」は生き残れるか 2013.10.14

日本が世界で一番遅れているのは、教育ではないかと、

常々思っていました。


GDP(国民総生産)に対する教育費の比率が

欧米先進国と比較してきわめて小さいと認識

していたからです。


そういう意味で、今回の特集記事は興味深く

読みました。



座して死は待たぬ

冒頭に、東京大学の濱田純一総長へのインタビュー

記事が掲載されていました。

東大の「秋入学」に関連した考えにも言及しています。

主な発言をご紹介しましょう。

秋入学は、グローバル化時代に日本を再生する切り札に

なると信じています。

まず、一言で言えば、「多様性」です。

秋入学は、この多様性を大学にもたらします。

また、秋入学になれば、春に高校を卒業してから

半年間かけて、自分が何をしたいのかを

見つめ直すこともできる。

欧米のやり方がすべて正しいとは思いませんが、

大教室での一方的な講義は「MOOC(ムーク)=

大規模公開オンライン講座」に代替され、大学の

役割が変わる可能性があります。

資金面で制約がある中、我々にできることは

カネには代えられない東大の魅力を高める

ことです。


(PP.30-31)


濱田総長が触れた「MOOC(ムーク)=大規模公開

オンライン講座」については、次回お伝えします。



「内憂外患」で閉塞感

世界で最も影響力のある世界大学ランキングは2つ

あるそうです。2つとも英国企業です。

タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)と

クアクアレリ・シモンズ(QS)がそれぞれ発表して

いるものが世界大学ランキングです。


THEでは、東京大学が23位で、京都大学は52位です。

QSでは、東京大学が32位で、京都大学は35位です。

つまり、日本の大学は世界大学ランキングでベスト10に

入っていないのです。


世界大学ランキングでベスト10入りしている大学は、

すべてが米英の大学です。

THEのベスト5は
1 カリフォルニア工科大学
2 ハーバード大学
2 オックスフォード大学
4 スタンフォード大学
5 マサチューセッツ工科大学

23 東京大学
52 京都大学 

QSのベスト5は
1 マサチューセッツ工科大学
2 ハーバード大学
3 ケンブリッジ大学
4 ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン
5 インペリアル・カレッジ・ロンドン

32 東京大学
35 京都大学


もちろん、ランキングには批判があります。

しかし、国力を表すモノサシとなることは事実です。

そこで問題のなるのは、日本の教育に対する公的支出の

割合が極めて小さいことです。

大学は、その国の産業、そして経済の競争力を支える

最も重要なインフラの1つだ。しかし、日本の公的支出に

占める高等教育の割合は1.8%で、先進国の中で最低

レベル。高等教育への進学率も、米英や韓国が6~7割

に達しているのに対し、日本は5割程度で足踏みしている。


(P.33)



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「中国失速」の真実 2013.10.7<3> 日経ビジネスの特集記事(26)

日経ビジネスの特集記事(26)

「中国失速」の真実 2013.10.7

朱鎔基の再来なるか

朱鎔基元首相は、国有企業改革やWTO加盟で

辣腕を振るったということですが、後を継いだ

李克強首相は学者肌で、どこまで政策を実行

できるかが、問われています。


朱鎔基元首相が共産党幹部の汚職に対して

厳しい姿勢を貫いたことを象徴する言葉が

あります。

「100の棺桶を用意せよ。私の分も1ついる」


李克強首相とはどんな人なのでしょう?

北京大学を優秀な成績で卒業した李克強は、

学者肌であるがゆえに線が細いとも指摘

される。その李克強が、中国経済を安定

成長に導くために必要な改革を断行できる

かどうか。ひとえに国家主席の習近平が

支えきれるかどうかにかかっている。

 (P.45)

中国は、国家よりも共産党を上位に置く

特殊な政治形態を持っています。


共産党幹部が出世するための条件が

あります。

共産党幹部は、担当する自治体の経済を

任期中にどれだけ成長させたかで出世が

決まる。人間の欲と国に発展をシンクロ

させる仕組みがはまり、中国は驚異的な

経済成長を成し遂げた。
 (P.45)

中華人民共和国が誕生してから現在までの

歴代指導者と主な政策を見てみましょう。


第1世代 毛沢東

大躍進政策(工業と農業の大増産を図るも大失敗)


第2世代 鄧小平

改革開放、先富論(豊かになれる者から先に富め)


第3世代 江沢民

愛国主義、3つの代表
(企業経営者にも党員資格を与えた)


第4世代 胡錦濤

和諧社会(格差の是正)、科学的発展観
(持続可能な発展)


第5世代 習近平

中国の夢(中華民族の偉大な復興)


中国は1党独裁の政治形態なので、大過がなければ

習近平体制が2023年までの10年間政権を担うことになります。




中国の強さと弱さ


日経ビジネスは中国の強さと弱さを

それぞれ2つずつ取り上げています。


強さ1

都市化はもうしばらく続く

農村人口は今も6億人を超えている。年間1000万~
1500万人が都市部に移動すると仮定しても、もう
しばらくは都市化の恩恵は受けられそうだ。


強さ2

消費に力強さはないが、伸びている

消費関連のビジネスには十分な可能性がある。
民間の自動車保有台数は1億台を超えた段階。
自動車販売が急減速するとの予測はほとんど
ない。


弱さ1

高齢化はヒタヒタ迫る

2012年末の時点で、65歳以上の人口は1億
2714万人に達した。日本の総人口と同じ数の
高齢者を抱えていることになる。対象を60歳
以上に広げれば2億人近い。


弱さ2

投資効率はかなり低下

足元ではGDP(国内総生産)に占める投資の
割合が約5割に達している。しかも、この比率
は徐々に上がってきており、目先の成長確保
のために投資を繰り返してきたことを裏づけ
る。機会化や自動化、そしてイノベーション
を進めて生産性を改善することができるかが
問われる。



今回の特集記事は、中国の現状と将来の展望

でした。近い将来、中国はGDPで米国を抜き

世界一になることはほぼ確実と見られています。


もはや、中国国内の問題は中国1国の問題ではなく、

日本にとっても世界にとっても重要な問題を孕んで

いることが分かります。






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「中国失速」の真実 2013.10.7<2> 日経ビジネスの特集記事(26)

日経ビジネスの特集記事(26)

「中国失速」の真実 2013.10.7

だが早期破綻はない

なお有効なインフラ投資も


前回、マンションの建設ラッシュが進行中で、

過剰供給に陥っている状況をお伝えしました。


中国全域でこうした事態を招いているわけではない、

というのが日経ビジネスの見方です。

実は中国の公共投資は一貫して年率2割ほどの

ペースで増え続けている。

北京や上海の地下鉄、または上海~南京間の

高速鉄道のような、明らかに高い収益が見込める

案件は減りつつある。ただ、足元に限れば最低限

の採算が合い、街の経済を活性化させるような

案件が残っているのも事実だ。
 (P.35)


財政に余裕あり

中国経済に関連して、「シャドーバンキング」という

言葉がよく出てきます。地下経済とも言える表に出て

こない金融です。高金利で融資をしているのですが、

実際にどれだけの規模なのかは推測でしかないのです。

シャドーバンキングがどれほどの規模にあるのか

は明確ではない。多くの金融機関が推計しているが、

数字はまちまちだ。あえて言えば20兆~30兆元(約320兆~

480兆円)の範囲にあるとの見方が多い。

中国政府の財政にも余力がある。国際通貨基金(IMF)

によれば、中国政府の債務は2012年末時点で12兆元(約192

兆円)弱。GDP(国内総生産)に対する比率は2割ほどに

とどまり、大半の先進国よりも健全に見える。

シャドーバンキングを通じた資金調達など、地方政府や

国有企業の債務をどう加味していくかがポイントになる。

様々な見方がある中で、例えば格付け会社の米英フィッチ・

レーティングスは、広義の政府債務をGDP比で74%と

見積もる。

現時点では、地方政府などを含めた公的債務はGDP比で

60~80%ほど、というのが一般的な見方だ。
 (P.35)



「困る中国」こそ商機

中国国内では、レンガ生産をロボットを使って、

行っているそうです。製造ロボットを導入する

には高額な設備投資が必要になるにも関わらず、

どうしてこのようなことをしているのでしょう?


レンガは工業製品の中でも低付加価値品の代表選手

のような存在だ。手作業で作るレンガは、農民が

農閑期に副収入を得るための手段というイメージ

がある。

「実態は逆です。このような低価格な品々に、

もう人手はかけられないのです」。ベンチャー企業

で製造部門の責任者を務める夏順文氏はこう話す。

 (P.38)



中国の人件費が高騰し、今まで中国で生産していた

日本企業はインドネシアなどへ拠点を移し始めて

います。中国の競争力が低下してきているのです。

「チャイナプラス1」という言葉にも現れています。


中国は日本以上に少子高齢化が進行しています。

こうした傾向は、日本企業に商機を生み出しています。

介護事業者は、これまで培ったノウハウを活かせる

新市場として、中国に期待しています。


カゴメは内モンゴル自治区にトマト畑を持ち、大切な

調達先にしています。

「リスクと手間をかけてでも、付加価値の高いトマトを

作ってほしい。カゴメが培ってきた疫病対策を生かせば、

双方にメリットがある」(P.41)と考えたからです。




次回は、「朱鎔基の再来なるか」と「中国の強さと弱さ」

というテーマで、お伝えします。

お楽しみに!


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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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