日経ビジネスの特集記事

『日経ビジネス』の特集記事から重要と思われる個所を要約して、紹介するブログです。

正社員にもかかわらず、午後5時半
には帰宅の途に就く。しかも、ここ数年は
毎週金曜日も休み、週休3日の勤務スタイル
を貫く。

平日は朝8時から集中して働く。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調べでは、
34カ国の加盟国のうち、年間労働時間が
最も少ない国がオランダ。ＯＥＣＤ平均
の年間1765時間に比べ400時間も少ない。
とはいえ、労働生産性や女性の就業率
など効率的な働き方の指標を見ると、
いずれも上位に顔を出す。仕事とプライ
ベートの時間には厳格な線を引いている。

「いろいろな国の制度を研究した結果、
オランダを参考に改革する」
韓国政府で雇用政策を担当する幹部は
こう明かす。
韓国の労働時間は年間2090時間に上る。
ＯＥＣＤ加盟国のうち、メキシコに次いで
長い。オランダに比べ5割も長く、日本
以上に長時間労働が社会に染みついた。

2017年までに就業率を70％に
引き上げ、240万人の新規雇用を創出する目標
を定めた。そのために打ち出した目玉が
「時間選択制雇用」。働き手が労働時間を
選べるのが特徴で、オランダを参考に正規
と非正規間の雇用条件の格差なども見直した。
今後、法制化する。

米国ではよく「ワーカーとレイバー」
という言い方をします。ワーカーは
働きたいだけ働き、成果を出すために
頑張る人。レイバーは労働時間に対して
給料をもらう人。
我々が求めるのはワーカーです。

日本で言われている「社畜」というのは、
雇用者に言われたことを、何も考えずに
こなす歯車のような人で、その上、ただ
の使用人であるにもかかわらず、
「自分は経営に責任がある」と思い込み、
合意された以上の仕事を無料でやってしまう
愚直な人、のことを指します。つまり、
労働の本来の姿をよく考えずに「部品の
一部として一生懸命やらなくちゃいけない」
と思い込んでいる「思考停止型」の人を
指すのでしょう。

成長へアクセルを踏もうという大事な
時期に、社長の次に会社を知る人材が
いなくなった。

第2、第3の彼女が現れたら、会社は
どうなるのだろう。

捻り出したのが4時間正社員、6時間
正社員だ。責任感を持ってほしいから
待遇はフルタイムと同じ。

4時間、6時間という労働時間
の仕組みは、慢性的に人手不足の
アパレル業界の新規採用にも、
プラス効果をもたらした。
2011年に始めた短時間勤務を
前提とする中途正社員の募集
に、通常の3倍もの応募が
殺到したのだ。

短時間正社員の生産性は
フルタイムより2割高いという。

政府は2020年までにテレワーク導入企業を
2012年に比べ3倍に増やす目標を掲げる。

中国環境保護部（環境省に相当）は、
今後も大気汚染が改善されなければ
呼吸器疾患などで毎年35万～50万人が
死亡すると警告している。少子化の
影響で2020年代にも人口が減少し
始める中国だが、大気汚染が人口減少
を加速する要因になりかねないのだ。

1970年代の日本で深刻化した公害問題を、約40年にわたって
解決したノウハウは、現代の中国に活用できないのだろうか、
と考えますよね。


そこに商機があるのでは？


ＳＯｘ（硫黄酸化物）を除去する脱硫装置の、中国市場における
中国メーカーのシェアは9割を占めているそうです。


日本メーカーが食い込む余地は残っていません。


そうした現状で、川崎重工（川重）は地元メーカーと合弁会社を
立ち上げました。


世界ナンバー2の国営セメント会社を傘下に持つ、
海螺創業（蕪湖市）です。


川重の省エネ技術が、中国企業に認められWin-Winの関係を築く
ことができたのです。


その背景には、顧客企業と議論を重ね、地元の工場の仕様に
合わせるといった、顧客志向と根気があったことは想像に難く
ありません。


現在、日中関係はギクシャクしたままですが、環境問題は
「共通の敵」という認識で一致しています。


日産自動車が中国自動車メーカーと合弁の東風日産を通じて、
電気自動車（ＥＶ）の現地生産と引き換えに、
大連での新工場建設の認可を、中国政府から得たと言われています。

大気汚染対策などに苦慮する中国政府は、
ＥＶやＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）
といった電動車両の普及を猛烈にプッシュ
している。2015年までの累計販売台数を
50万台に引き上げる。

　　(P.043)


外交には、こうした「したたかさ」も必要でしょう。

世界の企業が注目する中国の環境市場で
商機をものにするためには、したたさと覚悟が必要だ。

　　(P.043)


中国が進む道　日本が照らす道

公害において先輩の日本が、後輩の中国に手本を
示すことが出来る余地はないのか、と考えますね。


「1つは環境行政にまつわるノウハウの提供だろう」（P.045）。


ところが、

「中国政府は日本の経験を学び尽くしている。
今求められているのは中国の国情に
合った具体的な方策」と、ある日本の
自治体幹部は明かす。

　　(P.045)


ＳＮＳ（交流サイト）の急速な普及により、スマートフォンのアプリで
大気汚染指数をチェックできるようになっています。


有害物質を製造する企業を公開するサイトも存在します。
このデータを元に取引先を選定するというルールも成立しています。


意外に思い、また大きく報道されたことのないことは、

日中首脳会議の実現は困難でも、
2013年春の日中韓環境大臣会合は
つつがなく開かれた

　　(P.046)

ことです。


中国の環境問題の本質は、結局どういうことなのでしょうか？

中国の環境問題は対岸の火事ではない。
中国からの越境汚染を責めれば
いいという話でもない。
日本も責任の一端を負っている
という認識が必要だ。

　　(P.046)


日経ビジネスの結論は、下記のとおりです。
国家の成長と環境問題は、トレードオフの関係（二律背反）に
あります。


この問題を解くカギは、意外なところにあるかもしれません。

今こそ日本も環境を軸に、日中関係
の立て直しを図るべきではないか。
人々の日常生活を混乱させ、
健康をも脅かす環境汚染は、
外交や経済をも超越する
人類共通の課題なのだから。

　　(P.046)



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中国北東部にある河北省唐山市。
世界最大級の鉄鋼城下町が今、
その姿を大きく変えようとしている。
きっかけは、深刻な大気汚染。
唐山市中心部にある製鉄所。
操業開始から約20年。
この製鉄所は建材向けなどの
鋼材を年間400万トン前後、
生産していた。
2013年夏、環境改善の一環として、
唐山市政府などの判断で稼働を停止。

自動車の保有台数は年々増え続けており、
その分、排ガスの発生量も増加の一途
をたどっている。

東北大学の明日香壽川教授は、
「中国に日本などが過去に実施した
対策をそのまま持ち込んでも、
もはや通用しない」と言う。
それほど対策は難しい。

PM2.5とは、どのような物質のことを
言うのか。
粒子の種類は無数にあるが、その中で、
直径が10マイクロメートル（μｍ、
マイクロは100万分の1）以下のものを
「SPM」もしくは「PM10」と呼び、
同じく2.5μｍ以下のものを「PM2.5」
と呼ぶ。
髪の毛の直径は約70μｍでPM2.5の
約30倍の大きさだ。