東電解体 議論は尽くされたのか 2013.12.2＜２＞

日経ビジネスの特集記事(34)

東電解体　議論は尽くされたのか
2013.12.2

破綻、はなから棚上げ

税金を投入し、東電が実質的に国有化されました。

国有化されてことによって、東電は独自の施策を

行うことが困難になっています。


広瀬社長が、経済産業省や財務省、環境省さらに

金融機関の要求に右往左往する姿がよく見られる

ということです。両手両足を縛られ、身動きが

とれなくなっているのでしょう。


除染処理の問題一つとっても、一向に進んでいない

のが現状です。除染費用の予算を計上しても、未処理

のままになっている個所がかなりあるようです。


いったい国と東電はこれまでどうしてきたのでしょうか。

この1年近い時間とは一体何だったのか。

国民からの批判をかわしつつ、政府や東電

など利害関係者間の調整やタイミングを計

るのに費やされたと言っても過言ではない。

　(P.36)

日経ビジネスの指摘は、最初から決まっていたのだ、という

ものです。いわゆる「出来レース」ですね。

自民内からも「税金を投入する

なら東電を破綻処理すべきだ」（河野太郎・

衆院議員）との声が上がったが、その声は

かき消された。破綻の選択肢は「はなから

棚上げされた」（自民関係者）。

　(PP.38-39)


社内分社は甘すぎる

東電をどうするのか、という議論をする場合、日経ビジネス

取材班は、３つの案に大別できるといいます。

多様な案があるが、新しい組織

形態案は3つに大別できる。①社内分社案

②分割、売却案③法益整理案だ。

結論から言うと、日経ビジネスは社内分社

では不十分だと考える。なぜなら、国民負担

を少しでも下げる仕組みではなく、際限なく

税金をつぎ込む事態になりかねないからだ。

　(P.40)

他の案についてはどうでしょう。

社内分社の対極にあるのが、③の

法的整理案だ。

実現できない理由としてよく挙げられる

のが次の３つ。１つは金融機関などが

保有する4兆円ほどの社債の償還が優先

され、損害賠償費用などが払えなくなる。

払えたとしても手続きが変わり、賠償が

遅れる可能性がある。２つ目は電力の

安定供給が継続できない。３つ目は社内

のモラルが下がり、事業の担い手がいなく

なる懸念だ。

　(PP.41-42)

では、残る②の分割・売却案はどうでしょうか。

法的整理をしなくても国民負担を

減らせる可能性がある。参考になるのは

水俣病におけるチッソ方式だ。液晶事業が

安定した収益を稼ぎながら、水俣病患者に

巨額の賠償金を払い続けている。経産省も

一枚岩ではない。内部ではこれに近い案を

推す声がある。

　(P.43)
　
そこで、日経ビジネスは東電を解体すべきだと考えています。

国民負担や電気料金の引き上げ

などをおさえるためだ。現在、東電や

政府などで検討されている社内分社や

持株会社化は選択すべきではない。③

の法的整理で利害調整が難航し、事故

処理に支障を来すと考えるのなら、

②の分割・売却案を推したい。

一方、廃炉を担う組織のあり方はシンプル

に考えたい。

　(P.44)

では、廃炉関係について、日経ビジネスはどう考えている

のでしょうか。「シンプルに考えたい」とは？

廃炉は今後ビジネスチャンスが

広がる分野だ。日本には約50基、世界には

400基強の原発があり、いつかは廃炉になる。

日本が国家予算を投じて早くノウハウを積み、

世界的にその技術を生かすことを目指すべきだ。　

　(P.45)

東電、福島第1原発5・6号機の廃炉決定
11月中にも自治体に伝達(13/11/20)

次回は、「電気料金半減の条件」ほかについてお伝えします。




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