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働き方革命 「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10<2>

日経ビジネスの特集記事(44)

働き方革命
「超時間労働」が日本を救う 2014.02.10


国を挙げ時間改革

先進国で最も労働時間が短い国、オランダ。
そのオランダを手本にして時間改革に取り組む国があります。
それは日本の隣国、韓国です。


まず、韓国のお手本となる、オランダの労働事情は
どうなっているのか、見ていくことにしましょう。


人材派遣・紹介業で世界第2位のランスタッド・ホールディングス
のケースです。

その前に、同社の概要を説明しておきます。
世界約40カ国に拠点があり、直近の売上高は2兆円に迫るそうです。
大企業ですね。さすがに世界第2位だけのことはあります。


日本法人でCEO(最高経営責任者)を務める
マルセル・ウィガースさんの兄に聞いた話です。
蘭大手ING銀行の不動産ローン部チームマネジャーです。

正社員にもかかわらず、午後5時半
には帰宅の途に就く。しかも、ここ数年は
毎週金曜日も休み、週休3日の勤務スタイル
を貫く。

平日は朝8時から集中して働く。

  (P.038)

日本企業では滅多に見られない労働事情ですね。


先進国で最も労働時間が短いと言われる、オランダの公的機関
による調査があります。

経済協力開発機構(OECD)の調べでは、
34カ国の加盟国のうち、年間労働時間が
最も少ない国がオランダ。OECD平均
の年間1765時間に比べ400時間も少ない。
とはいえ、労働生産性や女性の就業率
など効率的な働き方の指標を見ると、
いずれも上位に顔を出す。仕事とプライ
ベートの時間には厳格な線を引いている。

  (P.039)

ここに至るまでには、オランダも80年代初頭に失業率が10%
を超え、「オランダ病」に頭を悩ませた経験があります。


オランダが素晴らしいと思うのは、82年に労使が「賃金抑制」と
「安定雇用を目的とする労働時間短縮」に合意したことです。
しかも、政府も働き手の所得減少を減税で一部補填し、国中が
一体となって行動を起こしたことです。


どこかの国とは全く違いますね。


さて、そうしたオランダを手本にして労働改革に着手した
韓国は今、どうなっているのでしょう。

「いろいろな国の制度を研究した結果、
オランダを参考に改革する」
韓国政府で雇用政策を担当する幹部は
こう明かす。
韓国の労働時間は年間2090時間に上る。
OECD加盟国のうち、メキシコに次いで
長い。オランダに比べ5割も長く、日本
以上に長時間労働が社会に染みついた。

  (P.040)

こうした実態は、サムスンをはじめ、韓国企業は
日本企業に「追いつけ追い越せ」の精神を貫いてきた
ためではないか、と私は考えています。


韓国は労働改革を推進するため、次のような目標を定め、
労働条件なども含め、法制化するそうです。

2017年までに就業率を70%に
引き上げ、240万人の新規雇用を創出する目標
を定めた。そのために打ち出した目玉が
「時間選択制雇用」。働き手が労働時間を
選べるのが特徴で、オランダを参考に正規
と非正規間の雇用条件の格差なども見直した。
今後、法制化する。

  (P.041)


ただ、日本と韓国の企業を比べると、大きな違いがあります。
日本は99.7%の中小企業と0.3%の大企業という構成ですが、
韓国はサムスン、LG、ヒュンダイ、ポスコなどの財閥系企業
が圧倒的な力を持っていることでしょう。


2014年版「働きがいのある会社」ランキング
時間巧者が上位独占


今特集で、日本企業を
「大規模部門(従業員1000人以上)」
「中規模部門(100人以上999人以下)」
「小規模部門(25人以上99人以下)」
の3つに分けて、ランキングを発表しています(PP.46-47)。


それぞれの上位5社をご紹介しましょう。
有名、無名企業を含め、「働きがいのある会社」は、
どのような業種に多いのか、ある程度判断できると思います。


では、「大規模部門(従業員1000人以上)」から。

1位 日本マイクロソフト(ソフトウェア)

2位 ワークスアプリケーションズ(ソフトウェア)

3位 アメリカン・エキスプレス(金融サービス)

4位 サイバーエージェント(インターネット関連)

5位 プルデンシャル生命保険(保険)


次は、「中規模部門(100人以上999人以下)」から。

1位 グーグル(インターネット関連)

2位 Plan-Do-See(ホテル・レストランの企画・運営)

3位 サニーサイドアップ(PR)

4位 ネットアップ(インターネット事業)

5位 VOYAGE GROUP(オンラインメディア事業)


最後は、「小規模部門(25人以上99人以下)」から。

1位 トリプルグッド税理士法人(コンサルティング)

2位 安藤嘉助商店(不動産)

3位 プログレス(不動産)

4位 Acroquest Technology(ソフトウェア)

5位 Speee(ウェブマーケティング)


3つの分類にまんべんなく上位に顔を出しているのは、
コンピュータ関連(ソフトウェア、インターネット関連、
インターネット事業、オンラインメディア事業、
ウェブマーケティング)の企業です。


しかも、企業内でベースとしてハードウェアを駆使していても、
事業はソフトウェアに特化していますね。


大規模部門2位 ワークスアプリケーションズ
牧野正幸CEOは、日経ビジネスのインタビューで、
次のように語っています。

米国ではよく「ワーカーとレイバー」
という言い方をします。ワーカーは
働きたいだけ働き、成果を出すために
頑張る人。レイバーは労働時間に対して
給料をもらう人。
我々が求めるのはワーカーです。

  (P.048)


プロとアマチュアの違いということでしょう。


最後に、あなたに注意していただきたいことをお話します。
決して「社畜」になってはいけません。


私は、「社畜」の定義通りの人間でした。
その結果、リストラされました。


リストラの本来の意味(事業の再構築)ではなく、
企業の都合による解雇です。


「社畜」とは。

日本で言われている「社畜」というのは、
雇用者に言われたことを、何も考えずに
こなす歯車のような人で、その上、ただ
の使用人であるにもかかわらず、
「自分は経営に責任がある」と思い込み、
合意された以上の仕事を無料でやってしまう
愚直な人、のことを指します。つまり、
労働の本来の姿をよく考えずに「部品の
一部として一生懸命やらなくちゃいけない」
と思い込んでいる「思考停止型」の人を
指すのでしょう。

  (『ノマドと社畜』 谷本真由美 朝日出版社 P.123)






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することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

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が最初のブログということに
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2013年10月16日記す。

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