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ビットコイン 国家に突きつけた挑戦状 2014.04.21 <2>

日経ビジネスの特集記事(54)

ビットコイン
国家に突きつけた挑戦状
2014.04.21


今週の特集記事のテーマは
仮想通貨「ビットコイン」の普及させているのは、
既存の金融制度に欠陥があるからだ

ということです。


前回は、ビットコインの仕組みをお伝えしました。
今回は、ビットコインに対する賛否両論はどんなものが
あるのか、将来はどうのようになるのか等について
お伝えしていきます。


02 普及の流れは不可逆的

まず、ビットコインに対する懐疑論について。
3つに大別できるそうです。

 1つは「ビットコインシステムの持続性」

 への懸念だ。

 中央政府に依存せず、安価で安全な決済を

 目指す理念には共感しつつも、原理的な

 欠陥があり持続可能でないとする批判

 である。

 代表的なのが「ビットコイン=ねずみ講」

 とする主張だ。この批判は、初期から

 根強く存在する。

  (P.032)


 ビットコイン批判の2つ目は「システムの脆弱性」

 への疑義。ビットコインの原理自体は

 優れているが、運用上の問題が多すぎる

 という主張だ。

  (P.033) 


そもそも、ビットコインを仮想通貨と呼んでいますが、
果たして通貨なのか、という疑問があります。


米投資銀行ゴールドマン・サックスの見解は次のとおりです。

 「ビットコインは通貨なのか? 答えは

 ノーだ」。米投資銀行ゴールドマン・サックス

 は3月に発表した調査リポートで、こう結論

 付けた。リポートが第1に問題視したのは、

 「ビットコインは価格変動が大きすぎ、通貨

 に求められる価値の保存機能がない」という

 点だ。

  (P.033)


ビットコインの取り扱いで最も大きな問題は、
「取引に使う秘密鍵をハッカーに盗まれたら一巻の終わりだ」
(P.033)という点です。


さらに、「国も銀行も一切補償してくれない」(P.033)
ことです。


 そして、ビットコインに対する3つ目の批判は、

 「既存経済に悪影響が出る」だ。

 例えば、米シカゴ大学のエリック・

 ボズナー教授は、「政府が金融政策で

 通貨の供給を調整するからこそ、

 経済は安定に保たれる。政府や

 中央銀行が機能しない世の中が

 望ましいと考えるのは間違いだ」

 と指摘する。

  (P.033)


ビットコインに対する批判だけでは片手落ちなので、
推進派の意見にも耳を傾けてみましょう。


推進派の意見にも一理ある、と納得できることがあります。

 米アトランタの決済処理企業ビットペイの

 スティーブン・ペア共同創業者兼

 CTO(最高技術責任者)は、

 「ビットコインには投資家に一定の

 リターンを約束する者はおらず、

 ねずみ講とは全く違う。この議論は

 既に尽くされている」と反論する。

  (PP.033-4)

現行の金融システムには、大きな弊害があることも事実です。
その弊害とは――。

 政府と金融機関による貨幣支配の最大の弊害は、

 国家が破綻した際、国民まで巻き添えに

 なることだ。1990年代後半のアジア諸国の

 通貨危機や2001年のアルゼンチンの債務

 危機、ジンバブエのハイパーインフレー

 ションなどで最も犠牲を強いられたのは

 市民だった。経済運営を誤り破綻の原因を

 作ったのは国家だ。にもかかわらず、

 預金封鎖や通貨価値の下落によって多くの

 人が財産を失った。 

  (P.034)

このような多大な犠牲を国民に強いながら、国は責任を
取りませんし、金融政策者に責任を取らせません。


以上のような賛否両論がありますが、日経ビジネスが
これだけは間違いないと指摘していることがあります。

 ただ、1つだけ確実に言えることがある。

 それは、たとえビットコインが指摘される
 
 数々の問題点により衰退しても、既存の

 金融システムに問題点がある限り、同様の

 仮想通貨は今後も必ず登場する
、という
 
 ことだ。 

  (PP.034-5)

ビットコインに関する「事件」が発生したため、
仮想通貨はビットコインしかないような印象を
受けますが、「世界では、既にこうしたビット
コインの派生種が150以上も生まれている」(P.035)
そうです。


その1例をご紹介しましょう!
リップルという仮想通貨です。
リップルはビットコインとは異なる発想で運
用されています。


米サンフランシスコのリップル・ラボのケースを
見てみましょう。

 リップルはドルや円、ユーロといった

 既存の通貨、ビットコインなどの

 仮想通貨や航空会社のマイルまで、

 世界中にほぼお手数料ゼロで取引

 できるインフラを手掛ける。

 中央の管理なしにこれを実現する

 ため、独自の仮想通貨「XRP(通称

 リップル)」を使う。

  (P.035)

仮想通貨が現在、150以上も生まれ、運営され今後も誕生する
可能性が高い以上、国や企業がすべき対応は、次のことかも
しれません。

 「仮想通貨と一般通貨の共存を前提に

 規制や会社の仕組みを切り替えていく
こと」

 (デロイトトーマツコンサルティングの
 
 荻生泰之・執行役員)だ。

  (P.035)


日経ビジネスは、この特集の最後でこう結んでいます。

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の

 勃興は、既存の通貨制度に対する

 アンチテーゼだ。まだ未熟でもろい。

 だが、仮想通貨の理念、可能性は

 限りなく広がる。人間が本当に

 豊かになるための経済活動とは何か。

 新しい通貨制度の構築は。その答え

 を見つける長い歴史の始まりである。

  (P.036)


ビットコインの現状について、あなたはどのような
感想を抱きましたか?






記事を読んで、面白かったら
ポチッとしてください。





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以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
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FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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