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世界を変えるスマロボ 2014.09.15 <1>

日経ビジネスの特集記事(73)

世界を変える
スマロボ
先行く米中 出遅れる日本
2014.09.15



今週の特集記事のテーマは

新たな潮流が加わろうとしている。
「スマートロボット(スマロボ)」である。
これまで日本が目指してきた、1体ずつ独立して
動く人型ロボットではない。
飛んだり会話したりといった個別機能に特化した
ロボットが、ネットやクラウドでつながり、協調する。
その目的は、社会をより便利にし、人と人との距離
をもっと縮めることにある
 (『日経ビジネス』 2014.09.15 号 P.028)

ということです。



まず、下の画像をご覧ください。
手前右に写っている白い物体は何だと思いますか?

スマロボ

(『日経ビジネス』 2014.09.15 号 表紙)


これが「スマロボ」です!

警備ロボット「K5」で、


 0.025秒ごとに周囲の状況をスキャンし

 盗難車や不審者を探す。既に米国の

 ショッピングセンターで試験稼働中だ
 

  (P.032) 
ということです。


言ってみれば、移動型防犯ロボット、
あるいは防犯カメラですね。


スマロボで米中が先行し、日本は出遅れて
いる、と日経ビジネスは伝えています。


 スマロボの市場は爆発前夜を迎えている。

 先頭を走る米シリコンバレーと追い上げる

 中国。現地に入った取材班が見たのは、

 来るスマロボ社会を見越した新しく力強い

 動きだ。

 しかし、かつて「ロボット大国」と呼ばれた

 日本の影は薄い。日本が力を入れてきた

 のは、“つながらない”ロボット。これまで、

 歩いたり踊ったりできる人型ロボットが

 数多く世に出たが、大半はいまだ、「高価な

 玩具」の域を脱しきれていない。
 

  (P.028)


日本のロボットは、当初工場の現場に導入
されました。危険な作業や単純作業を作業員
に代わってやらせ、コストを削減するのが目的
でした。


しかも、24時間稼動も可能でした。ロボットが
導入されるまで、作業員が24時間を8時間ずつ
の3交代制で対応していました。


米中はロボットの使い方を別の視点で捉え直し
たのです。インターネットやクラウドに「つなげ」、
単独ではなく連携させる方向性を志向したの
です。


日本はどうも世界の潮流とは違った方向へ
進んで、孤立してしまうことが多いですね。
「ガラパゴス化」です。



PART1 「スマロボ」生態系、米で産声

日経ビジネス取材班は米国に乗り込み、
スマロボの実態をつぶさに観察し、今特集
記事でリポートしています。


そのうちのいくつかをご紹介しましょう。

最初は、ホテル内でのスマロボの試験的
運用です。


 8月下旬から、カリフォルニア州のAloft HOTEL

 で新型の配達ロボットが働いている。

 「バトラー(執事)」と呼ばれているこのロボットは、

 シリコンバレーのロボットベンチャー、サビオーク

 が開発したものだ。
 

  (P.031)

下の画像が、「バトラー」です。
日本人の感覚からすると、味も素っ気もないただの
機械といった体ですが、作業を特化したことで、
「開発当初は1台約5000万円もした」そうですが、
「運ぶことに特化し、それを確実にこなせる今の形
になり、価格も下がった」(P.031)ということです。


配達ロボット「バトラー」

(『日経ビジネス』 2014.09.15 号 P.030)



話はそこで終わりません。このロボットを他のロボットと
連携させることで、もっと多くのことをこなすことができる
そうです。


ホテルのサービスの幅が広がり、顧客満足度の向上が
見込まれるということです。



シリコンバレーは、ベンチャー企業が集積している地域
として有名です。今まではコンピュータ関連のベンチャー
が多かったわけですが、最近ではロボット市場に参入する
ベンチャーが増えているそうです。


 シリコンバレーではロボット市場に参入する

 ベンチャーが増えている。ロボットは今、

 シリコンバレーで最も熱いテーマの一つだ。

 しかしそれは、我々日本人が見慣れた人型

 ロボットのイメージとは全く違う。彼らが狙う

 のは、ロボット同士がインターネットを通じて

 つながり、連携することで新たな価値を生む

 社会。すなわち、「スマートロボット(スマロボ)」

 と共生する社会だ。 
 

  (P.031)


スマロボの用途はこれだけではありません。
最初の画像をご覧いただきましたが、警備ロボット
「K5」が実稼働しています。


 高さ150cm、重量135kg。米ナイトスコープが

 開発した「K5」は、周囲を圧倒する存在感を

 放つロケット型の警備ロボットだ。

 
 人が歩くのと同じ程度の速さで一日中動き

 回る。赤と緑色のライトをチカチカ光らせ、

 車を避けながら音もなく移動する姿は、

 犯罪者にとっては不気味な存在に映るはずだ。
 

  (P.032)


警備ロボット「K5」

(『日経ビジネス』 2014.09.15 号 P.032)



さらに、ドローン(ラジコンヘリのようなもの
註:藤巻隆)との連携により、「役割を分担
すれば、地上と上空の双方から不審者を
検知でき、犯罪を発見する能力が高まる」
(P.033)ことになります。


問題は個人のプライバシーをどう保護するか
です。これは一筋縄ではいかないでしょう。
法規制をどうクリアするかは今後の課題です。


グーグルの動きが不気味です。


 昨年末、グーグルが8社のロボットベンチャーを

 買収したというニュースが世界中を駆け巡った。

 買収した企業の中には、2足歩行ロボットを手掛

 ける東京大学発のベンチャー、シャフトも含まれる。

 「日本で育てたロボット技術が米国に奪われるとは」

 と日本中を驚かせたことは記憶に新しい。
 

  (P.034)


しかし、シャフトにかつて籍を置いていた加藤崇氏は
こう話しています。


 「グーグルは技術を買ったのではない。技術を

 生み出した『人材』を買っている」。
 

  (P.034)

「日本人はその重要なターゲットだ」(P.034)


その実例があります。


 今年7月、経済産業省が管轄する産業技術

 総合研究所(産総研)に所属していた著名

 研究者が突然、同研究所を去った。彼は国産

 のロボット向けOS(基本ソフト)の開発を主導

 した経験も持つ。直近では自動運転車のシス

 テム開発にも従事していた。

 行き先はグーグル。霞ヶ関でその情報が広が

 ると、シャフトが買収された時以来の衝撃が

 関係者に走った。
 

  (P.034)

この話には伏線がありました。

グーグルで自動運転車とロボット事業の中核を担う
ジェームズ・カフナー氏がラブコールを送り続けて
いたそうです。


2人は、「1990年代後半、東大のロボット研究室で
一時顔を突き合わせていた仲」(P.034)だった
そうです。そこに接点があったのですね。


この「事件」の背景について同研究者に近い関係者
はこう話しています。


 「報酬は関係ない。彼は現状より満足できる

 環境での開発を望み、グーグルに移った」。
 

  (P.034)

そうは言いますが、グーグルが提示する金銭面の
条件は日本ではなかなか実現できない額です。


 「優秀な人材を集めてほしい。年収4000万~

 5000万円以内なら何人でもいい」。グーグル

 本社から、リクルーターたちにはこんな指示が

 飛ぶ。
 

  (P.034)


グーグルは一体何を目指しているのでしょう?
グーグルはロボットベンチャーを買収した件に
ついて、一切公表していません。


日経ビジネスは、次のように推測しています。
「世界中の情報を整理する」というグーグル
のミッションステートメント(使命)にヒントがある、
と語っています。


 「世界中の情報」を手に入れ、ビッグデータ
 
 として蓄積するグーグル、。しかし今は、

 「穴」がある。関係者の話を総合すると、

 その穴を埋めるための重要な役割を、

 ロボットに担わせようとしているのだという。
 

  (PP.034-035)


これはどういうことなのでしょうか?


 情報のほとんどは、人によって集められ、

 入力されたものだ。

 だが、自分で判断して動くロボットたちが

 情報収集し、次々とグーグルのサーバー

 に蓄積していけば、情報の質と量は飛躍

 的に高まる。
 

  (P.035)


日経ビジネスはこう断定しています。


 グーグルの狙いは、それぞれの機能に

 特化したロボットをネットやクラウドを

 通じて連携させ、独自のスマロボ生態系

 を生み出し、人間だけでは集めることが

 不可能な情報を得ること。こう考えて

 間違いない。 
 

  (P.035)


それにしても、人材流出は、日本にとって
大きな損失になりかねません。


次回は、「PART2 侮れない中国“机器人(ロボット)”」
他をお伝えします。






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以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

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することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

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が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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