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隠れ介護 1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる  2014.09.22 <1>

日経ビジネスの特集記事(74)

隠れ介護
1300万人の激震
エース社員が突然いなくなる
2014.09.22



今週の特集記事のテーマは

介護をしながら働き、企業が把握しない人は1300万人。
あなたの会社のエース社員がある日、突然いなくなる――。
経営の土台を揺るがしかねないリスクに向き合う時が来た
 (『日経ビジネス』 2014.09.22 号 P.029)

ということです。



「少子高齢化」という文字が新聞や雑誌に
掲載されたり、テレビで報道されたりで、
耳がタコになるくらい聞かされ、
国民に知れ渡っています。


しかし、要介護者がどれくらいいるのか、
実態を把握しているのかと問われれば、
専門家でなければ、明確に答えられない
のではないでしょうか?


身近に要介護者がいれば、金銭的にも、
心身の負担も相当なもの、と実感できます。


ところが、要介護者が身近にいなければ、
介護者にとっても大きな問題とは考えられ
ません。


『日経ビジネス』は、「隠れ介護」について
次のように定義しています。


話を進めていく上で、重要なことなので、
定義を理解しましょう。


 本人もしくは配偶者の親が要介護者の

 就業者のうち、その事実を会社が把握

 していない人を指す。本誌の造語。

 兄弟や姉妹などが主に介護を担っている

 人も含まれる。東レ経営研究所ダイバー

 シティ&ワークライフバランス研究部の

 渥美由喜・研究部長兼主席コンサルタント

 の協力を得て試算した。
 

 (P.029)



PART1 「総介護時代」がやってくる

NTT東日本の人事部が社内向けに介護をテーマに
アンケートを実施したところ、「驚くべき実態」が
明らかになったそうです。


その実態とは――。


 「介護をしながら働いた経験がある」との回答

 は4人に1人。8人に1人が「現在も介護をして

 いる」。
 

  (P.031)

NTT東日本グループは巨大組織ですから、
その比率で言うと実数は相当の数に上るはずです。


具体的に、アンケートへの回答数を見てみましょう。


 アンケートにはグループの全社員6万人のうち

 3万3000人もの人が回答した。

 社員の関心の高さに加えて、回答の割合を

 単純に当てはめると、グループ全体で最低

 でも4000人近い社員が現在も介護を抱え

 ながら仕事をしているという現実が突きつけ

 られた。

 今後数年で、この4000人がさらに膨れ上がる

 可能性も顕在化した。
 

  (P.031)


介護にはどんな問題が潜んでいるのでしょうか?


 仕事を続けられるかどうかの重大な岐路に

 立たされかねない介護は、出産や育児など

 ほかの人生の転機と比べると水面下に潜り

 やすい特徴がある。 
 

  (P.032) 


いつものように、下図をご覧ください。
介護について会社に相談するケースが少ない実態が
浮かび上がってきます。


勤務先に相談したのはわずか12%

勤務先に相談したのはわずか12%

出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「仕事と介護の両立支援に関する調査」
(『日経ビジネス』 2014.09.22 号 P.031)



それでは、日本の企業で隠れ介護を続けている人は
どれだけいるのでしょうか?


 渥美氏の調査によると、勤め先に介護を

 していることを明らかにしている人は全体

 の5%程度にとどまる。 
 

  (P.031) 


『日経ビジネス』は大胆な予想数字を提示しました。


 本人や配偶者の親が要介護状態で、

 会社にその事実を伝えていない隠れ

 介護は1300万人に上る。その中には、

 兄弟や姉妹が主に介護を担っている人

 も含まれるが、その人たち自身もいつ

 責任を分かち合うことになるか分から

 ない。身内の介護負担がある人が産業界

 に1300万人もいるという事実は重い。
 

  (PP.031-032)

「この数字は多すぎませんか?」
「本当にそんなにいるのだろうか?」
と考えるのは、至極当然のことです。


私も、日本の全人口の1割強は多すぎるのでは、
と最初は考えました。


「政府の公式統計(就業構造基本調査)によると
約290万人」(P.032)という数字が出ているから
です。


ところが、「複数の専門家が『国の調査では介護
をしているのに回答していない人が相当数いる
はずだ』と口をそろえる」(P.032)といいます。


『日経ビジネス』の記事を読み進むうちに、
隠れ介護1300万人という数字が現実味を帯びて
きました。


『日経ビジネス』は1065人の読者を対象に介護に
関する独自調査を実施しました。


7つの実態をご紹介しましょう。

実態1 「男性も介護」は当たり前  男性39%
     女性61% 

実態2 役員・管理職が過半の現実  役員12%
     部長クラス20%  課長クラス27%
     計59%

実態3 3人に1人は100万円超の支出増
     100万~300万円以上 35%
     100万円未満42%

実態4 職場で介護離職 3割が経験
     職場で介護離職した人の有無 いる32%
     いない43%

実態5 介護離職で35%が仕事に支障
     
実態6 7割が現行の介護支援制度に不満
     会社に介護制度の拡充を望む人の割合
     はい68%

実態7 仕事との両立、お金・・・ 
     高まる不安と不足する情報
     上位3位まで(3つまで複数回答可)
     介護と仕事の両立に関する問題 363人
     介護費用に関する問題 334人
     介護サービス、施設に関する問題 295人

(以上、PP.032-033) 


今までは従業員を中心に要介護問題を考えてきました。


次にご紹介するのは、介護経験をした経営者が、
自らの経験を通じ、介護の重要性を痛感した結果
得た教訓です。


極めて稀なケースと言ってよいでしょう。
恐らく、介護経験をしなければ、思い至らなかった、
と思われます。


三菱重工業 大宮英明 会長
お互い助け合う風土 会社支える屋台骨に


大和証券グループ本社 鈴木茂晴 会長
介護は複雑なもの 個別対応が前提

(以上、PP.034-035から)


まだ、隠れ介護に対応できる組織の構築は道半ば
ですが、改良を重ね、組織でカバーできる体制を
確立することでしょう。


介護者になることも、要介護者になることも、
他人事(ひとごと)ではありません。


どちらの立場になっても、重荷を背負うことに
なります。




次回は、「PART2 会社を襲う離職のリアル」
他をお伝えします。






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