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景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」  2014.12.01 <2>



日経ビジネスの特集記事(84)

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
2014.12.01



今週の特集記事のテーマは

日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、
安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、
市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇
に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」
再浮上のヒントが見えてきた
 (『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)

ということです。


景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙)




衆議院総選挙が12月14日に実施されます。
衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはあり
ませんが、少なくとも、自公の「戦術」である
ことは明らかです。


佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、
解散するほど上がる」


安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲
したのか、と考えてしまいます。


事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人
選任しましたが、そのうちの2人が辞任する
という失態を演じました。


これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案
が出されるおそれがありました。


もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案
を否決することはできますが、国民の不信感を
募らせることになり、大きなイメージダウンになる、
と安倍首相が考えたことは、想像にかたくあり
ません。


第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と
「第1章 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、
2つを取り上げました。


第2回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の残り
の4つと、「第2章 『外需が牽引』の幻想」のUS
とCHINAのケースを取り上げます。


最終回は、「第2章 『外需が牽引』の幻想」の
EUROPEのケースと「第3章 民が射る3本の矢」
をご紹介します。



第1章のキーワードは、です。
前回ご紹介した2つを含め、6つの通説には
嘘があります。


「日経ビジネス」取材班は、通説を一刀両断
しています。

第1章 街角景気、通説の嘘

通 説 3 不動産に資金殺到
賃料回復は道半ば 売り急ぐ外資も



オフィスビルやマンションの建設ラッシュが相次い
でいます。こうした状況を見ると、不動産市場は
活況を呈しているように感じられます。


ですが、「日経ビジネス」取材班は、見かけと実態
は乖離している、と伝えています。


 アベノミクスや2020年の東京オリンピック・

 パラリンピック開催をはやして活況の続く

 不動産市場。しかしオフィスビルの賃料回復は

 鈍く、優良物件からも早々に資金を引き揚げる

 動きも出始めた。

 今年4月、米資産運用大手インベスコグループ

 は大阪。御堂筋の一等地にある13階建ての

 商業ビルを別の米系投資会社に売却した。

 売却金額は推定130億円前後。

 イタリアの高級ブランド、ドルチェ&ガッバーナが

 旗艦店を構えるほどの優良物件だが、大阪市内

 では米サーベラス・グループも別のビルを手放した。 
 

  (P.032)


米系の投資会社は、物件を長期保有しません。
割安物件を購入し、短期で売却します。
投資会社の出資者に、短期で儲けて報いるため
です。


まして、今後不動産価値が上がりそうにない、
と判断すればすぐに売却します。


株式や債券の投資と同じです。


米系の著名な投資銀行の不動産部門の専門家
は、このように語っています。


 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

 の貝塚浩康・不動産運用部長は「低金利で

 不動産投資の資金が調達しやすくなっている

 半面、賃料は回復が鈍い。マネーと景気が

 乖離する中で、売り手も買い手も成長余力の

 高い物件を見極める目利きが一層問われる

 局面に入った」と話す。
 

  (P.032)


「日経ビジネス」取材班は、このように語っています。


 マネーに依存した不動産市場は実体経済の

 好転が伴わなければ、雪崩のように反動安

 に見舞われるリスクをはらんでいる。
 

  (P.032)




通 説 4 富裕層消費は活発
買い物は「質」重視 株高でも資産防衛


富裕層の消費は活発化しているように
感じられますが、実態はどうでしょうか?


 富裕層の消費・投資行動をたどると、

 バブル期のような身の丈に合わない

 高額消費は鳴りを潜め、価格対比で

 商品・サービスの質を見極める堅実

 ぶりが際立っていることが分かる。
 

  (P.033)


富裕層は金融に関する情報に非常に
敏感です。


富裕層の一人はポートフォリオの見直しを
行ない、金融資産を国内から海外へ移しました。


 東京都内で飲食業から不動産管理業

 に転身した40代女性は、蓄えた金融資産

 を日本には置かず、シンガポールや香港

 などで現地通貨建ての株式、不動産に

 振り向けているという。資産運用のアドバイス

 を依頼するのは、英金融大手HSBC(旧香港

 上海バンクコーポレーション 註:藤巻隆)

 の富裕層専門デスクだ。
 

  (P.033)


大手証券会社は、富裕層を取り込むため、
プライベート・バンキング部門を設けています。
その一つである大和証券の事例をご紹介
しましょう。


 大和証券は50兆円強ある顧客金融資産

 のうち、1000万円以上を預ける富裕層

 のお金が7割を占めている。

 富裕層ほど複数の金融機関を使い分ける

 傾向がある。1社に1000万円を預けて

 いる顧客の場合、金融資産全体は、実は

 5000万~1億円は下らないというのが

 業界の常識になっている。
 

  (PP.033-034)




通 説 5 都市部消費は堅調
千客万来の外国人 「普通の消費」は変調


東京・銀座のデパート、松屋で「異変」が
起きているそうです。


 東京・銀座のデパート、松屋の3階に

 毎月1日、朝から長い列ができる。

 「バオ バオ イッセイ ミヤケ」という

 女性用バッグのブランド店。並んでいる

 のは、ほとんどがタイからの女性観光客

 だ。
 

  (P.034)


いったいどういうことなのか、と思いますよね?
理由は何だと思いますか?


 「王女様と同じモノが欲しい」から。

 タイの王女が、このブランドを気にいって

 使い始めたところ人気が急上昇し、以来、

 日本に買い求めに来るようになったのだ

 という。
 

  (P.034)


都市部の消費が堅調と言われますが、
実は外国人観光客に支えられていることが
分かります。既述のバオ バオのケースを
見てみましょう。


 例えばバオ バオは、バッグでは1個

 2万5000円から4万円といった中間

 価格帯の商品が多い。しかし、中国や

 香港、シンガポール、タイ、インドネシア

 などアジアからの観光客は10万~20

 万円もする欧州の高級ブランドをため

 らいもなく買っていく。
 

  (P.034)

その一方で、超高級品を扱っていない
デパートは「『普通の消費」の変調のあおり
を受けているということです。


 超高級品を扱わない店舗は、「普通の消費」

 の変調のあおりを受けている。京王百貨店

 新宿店は4月の消費増税以降、8月まで

 月次の売上高が前年同期比でマイナスに

 沈み続けた。
 

  (P.034)


外国人観光客に都市部の消費が下支え
されていることが、一目瞭然です。

外国人マネーが都市部消費を下支えする

外国人マネーが都市部消費を下支えする

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.035)



輸入車も売れ筋はコンパクトカー。

手頃な小型車が売れ筋

手頃な小型車が売れ筋

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.034)





通 説 6 接待需要が復活
2次会は「ご法度」 政府の後押しも不発


国が言うように、好景気であれば、
企業の接待は増えて当然ですね。
ところが、実態は接待は減少しています。
接待費をカットしている企業が実在します。


 リーマンショックをきっかけに一度

 引き締めた財布のひもを再び緩め

 ようとする企業は見られない。

 国税庁によると、企業の交際費は

 2006年度の3兆6800億円を

 直近のピークに下落基調にある。

 バブル期との比較では半分にも

 満たない。
 

  (P.035)



企業の財布のひもは依然、緩まず

企業の財布のひもは依然、緩まず

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.035)





第2章のキーワードは、幻想です。

第2章 「外需が牽引」の幻想

円安の恩恵を受けて、自動車産業は増収増益
が続いています。ただ、販売台数増であるのか
は極めて疑問です。輸出量は増えていないの
ではないか、という印象があります。



US
好調続く新車販売 需要先食い懸念も


米国の自動車販売は好調に推移している
そうです。ただ、不安材料がないわけでは
ありません。


不動産のサブプライムローン問題に似た、
オートローンがサブプライムローンに類似
した危機をもたらすのではないか、と言わ
れています。


 今年の新車販売が7年ぶりに1600

 万台を超えるのが確実と言われている

 米自動車市場。2015年には「1700

 万台超えも」との威勢のいい声も聞か

 れる。だが金融緩和の長期化でだぶつ

 いたマネーが自動車ローンに向かい、

 市場をかさ上げしている面もある。

 自動車版サブプライムローン――。

 2008年のリーマンショックの引き金を

 引いた信用力の低い層向けの融資が

 住宅から自動車に舞台を移している。
 

  (P.036)


今後問題になるのは、「金利上昇」です。


 市場金利が上昇すれば自動車ローンも

 影響は避けられない。

 米経済の弱点だった雇用は表向き順調

 に拡大し、失業率は5%台まで低下。

 ウォール街は過去最高値圏の株価に湧く。
 

  (PP.036-037)


「日経ビジネス」は、学費ローンが地雷に
なりかねない、と考えています。


ニューヨークのコミュニティカレッジで法学を
教えるジェイソン・リジットさん(33歳)の
ケースが紹介されています。


 大学や大学院への進学費用を工面する

 ために借りたローン債務が、金利分を

 入れてまだ30万ドル以上も残る。
 

  (P.037)

30万ドルということは、1ドル=120円とすると、
3600万円と莫大です。住宅ローンではあり
ませんよ。学費ローンです。


一般的に、学費ローンはどのくらいなのか
と言いますと、3万ドル超だそうです。
10倍の学費ローンを抱えるというのは、
極端なケースかもしれません。


ですが、学費ローン全体を見ると、青くなります。


 学費ローンを借りた卒業生の平均債務

 残高は3万ドル超と言われる。その10

 倍もの学費ローンを超えるリジットさんは

 やや極端な例かもしれない。しかし、学生

 のうち学費ローンを利用する割合は右肩

 上がりに上昇。米国における学費ローン

 の残高は1兆ドルを軽く突破し、クレジット

 カードローン、自動車ローンをはるかに

 上回る。

 1兆ドルもの負債を背負う米国の若者たち。

 これは米国のGDPの約7割を占める個人

 消費を中長期的に圧迫する要因になりかね

 ない。
 

  (P.037)



CHINA
住宅販売は不振 設備過剰にも拍車


ここ最近、中国の成長が減速しているという
報道が多くされるようになってきました。


「世界の工場」とか「世界一の市場」とか
言われてきましたが、成長が鈍化すると、
世界経済にも暗い影を落とします。


 中国の7~9月の実質GDP(国内総生産)

 は前年同期比で7.3%増と、リーマンショック

 後に次ぐ低い伸びとなった。


 政府系シンクタンク、中国社会科学院も

 2015年の実質成長率が7%前後にとどまる

 見通しを明らかにした。
 

  (PP.037-038)


このような状況では、12月14日の衆院総選挙は
安倍内閣の政策をどう評価するのか、ということ
には直接つながらない、と考えています。


なぜなら、第3の矢「成長戦略」は道半ばだから
です。そもそも長期的成長を考えるものです。
短期的成長を狙っても意味がないというか、
大きな反動に見舞われるからです。



次回は、「第2章 『外需が牽引』の
幻想」の残りの一部と、「第3章 民が射る
3本の矢」をご紹介します。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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