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景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」  2014.12.01 <3>



日経ビジネスの特集記事(84)

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」
2014.12.01



今週の特集記事のテーマは

日銀の追加金融緩和による株高効果が続く中、
安倍晋三首相は消費増税の先送りを決断。
国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切った。
期待感をあおり、経済を引き上げるアベノミクスだが、
市場と実体の差は視界不良が続く。
円安・株高が民間投資の喚起、そして実質賃金の上昇
に結びつかないのはなぜか。
景気回復を阻む要因を探る中、「アベノミクス景気」
再浮上のヒントが見えてきた
 (『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.026)

ということです。


景気失速の主犯 アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

景気失速の主犯
アベノミクス再浮上へ「新・3本の矢」

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 表紙)




衆議院総選挙が12月14日に実施されます。
衆院解散・総選挙の是非を問うつもりはあり
ませんが、少なくとも、自公の「戦術」である
ことは明らかです。


佐藤栄作元首相は、こう語っています。
「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、
解散するほど上がる」


安倍晋三首相も、佐藤元首相の言葉を踏襲
したのか、と考えてしまいます。


事実、第二次内閣改造では、女性閣僚を5人
選任しましたが、そのうちの2人が辞任する
という失態を演じました。


これ以上閣僚の辞任を出すと、内閣不信任案
が出されるおそれがありました。


もちろん、自公の圧倒的多数で内閣不信任案
を否決することはできますが、国民の不信感を
募らせることになり、大きなイメージダウンになる、
と安倍首相が考えたことは、想像にかたくあり
ません。


第1回は、「解散で舞い上がるのは市場だけ」と
「第1章 街角景気、通説の嘘」の6つのうち、
2つを取り上げました。


第2回は、「第1章 街角景気、通説の嘘」の残り
の4つと、「第2章 『外需が牽引』の幻想」のUS
とCHINAのケースを取り上げました。


最終回は、「第2章 『外需が牽引』の幻想」の
EUROPEのケースと「第3章 民が射る3本の矢」
をご紹介します。




第2章のキーワードは、幻想です。


第2章 「外需が牽引」の幻想

前回は、US と CHINA の幻想
ご紹介しました。


最終回は、EUROPEの幻想
お伝えします。


EUROPE
欧州に再び「日本化」リスク


ユーロ圏を牽引してきたドイツ経済に、
陰りが見えてきたという現実は、
PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、
ギリシャ、スペイン)経済をさらに悪化させる
要因となりかねません。


 世界経済の「最大リスク」とも言われる

 欧州が再び揺れている。リーマンショック

 に続くユーロ危機の際にも孤高の堅調ぶり

 を保ってきたドイツに景気減速の波が

 ひたひたと押し寄せている。


 2015年のユーロ圏の実質経済成長率は

 今年5月時点の1.7%から1.1%に下方

 修正。ドイツに至っては2%から1.1%へと

 大幅に引き下げた。
 

  (P.038)


欧州では、ユーロに参加していない英国
だけが実質経済成長率がプラスになって
いるといいます。


深刻さが増しているのは、スペインです。


 2009年に発覚したギリシャ債務問題

 以降、国家財政の破綻リスクを抱える

 PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、

 ギリシャ、スペイン)の一つとして、ユーロ

 危機を象徴する国となったスペイン。


 自動車やIT(情報技術)といった産業の

 リード役が乏しいスペインは景気回復の

 特効薬が見当たらない。

 2014年9月の失業率は24.5%。

 15~24歳の若年失業率は53.7%と、

 ギリシャと並んで欧州最悪の水準だ。
 

  (P.039)

若者たちの失業率が50%超というのは、
仰天ものですね。スペインの国情を如実に
表している、と思います。


ここまで悪い数字は、ちょっとやそっとの
施策では改善しません。暴動が起こりかね
ませんね。


サッカーのスペインリーグ(リーガ・エスパ
ニョール)で活躍している選手たち(リオネル・
メッシ(アルゼンチン)やクリスチアーノ・
ロナウド(ポルトガル)など)は莫大な年収を
得ています。


プロサッカーという、実力の世界とは言え、
スペインの若者たちと年齢がそれほど
違わない、彼らとの差はあまりに大きい
ですね。


イタリアも深刻さでは、スペインと変わりません。


 イタリアの若年失業率は今年9月に

 44%を記録。銀行に対するECB

 (欧州中央銀行 註:藤巻隆)の

 ストレステスト(資産査定 註:藤巻)

 でも最多の9行が資本不足を指摘

 された。
 

  (P.039)


問題は、ユーロ圏でドイツと、フランスや
南欧諸国とでスタンスが異なることです。


 フランスや南欧諸国が財政出動を

 求めるのに対し、ドイツは財政規律を

 かたくなに死守する構えで、欧州諸国

 は一枚岩になりきれていない。
 

  (P.039)


英国以外は軒並み下方修正

英国以外は軒並み下方修正

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.039)



米国、中国そして欧州がこのような状況であれば、
日本経済への悪影響は避けられません。


 欧米など先進国経済が停滞を続け、

 中国の高度成長も過去のものとなれば、

 日本が得られる外需の果実も小さくなる。

 安倍首相が10%への消費増税を「公約」

 した2017年に向けて、日本経済には

 多くの難所が待ち構えている。
 

  (P.039)




第3章 民が射る3本の矢

官主導の3本の矢は、十分に機能しているとは
言えません。水が上流から下流に流れるように、
大企業が利益を上げれば、賃上げにもつながり、
中小企業にも恩恵をもたらす、という考え方の
通りには現実にはなっていません。


かりにそのシナリオ通りになるとしても、相当の
年月を必要とするでしょう。


中小企業はそんな悠長なことは言っていられない
くらい、切羽詰まっているのです。


そこで、「日経ビジネス」取材班は、「民」主導の
「新・3本の矢」を提言しました。


第3章のキーワードは、新・3本の矢です。

12月14日に行われる衆院総選挙は、
「アベノミクスを問う選挙だ」(P.040)と、
安倍晋三首相は選挙でアベノミクスの
継続を争点とする考えを示しました。


ただ、アベノミクスは成果を上げたの
でしょうか?


もう一度、「3本の矢」とは何だったのか、
振り返ってみましょう。


 アベノミクスの2年間を振り返ると、

 成果を上げた部分とそうでない部分が

 はっきりと浮かぶ。アベノミクスの第1の

 矢とは、日銀による「大胆な金融緩和」、

 第2の矢は「機動的な財政政策」、

 そして第3の矢が「民間投資を喚起する

 成長戦略」だ。

 成果を上げたのは結局、第1と第2の矢

 だけ。

 ほとんど効果がなかったのが第3の矢。

 実態としては、社外取締役の選任など

 コーポレートガバナンスの強化や法人税

 引き下げ、GPIF(年金積立金管理運用

 独立行政法人 註:藤巻)改革が動き出し

 たにとどまる。

 つまり、ここまでのアベノミクスは金融と

 財政政策だけで成り立ってきたといって

 も過言ではない。
 

  (P.040)


下のグラフをご覧ください。
その上で、「日経ビジネス」取材班の解説を
ご覧ください。

実質GDPは次第に落ちていく可能性がある 各種経済・財政関連指標の見通し

実質GDPは次第に落ちていく可能性がある
各種経済・財政関連指標の見通し

(『日経ビジネス』 2014.12.01 号 P.040)




 国際通貨基金(IMF)による2019年までの

 日本経済の中期予想。これによると、

 日本の実質GDP成長率は昨年の1.5%から

 今年は0.9%に下落。その後は底這いを

 続け、2017年も0.9%のままとなっている。

 この見通し通りとなれば、消費税率引き上げ
 
 を延期した今年の成長率と、再増税を予定

 している2017年の成長率が同じ水準となる。
 

  (P.040)


そこで、「日経ビジネス」が考えたのは、
企業から始める「新・3本の矢」です。


その1つ目は――

1.賃上げで富増やせ


 政府の行動を待つばかりではなく、

 企業の側には別の道もある。

 企業から始める「新・3本の矢」だ。

 その一つは、もう一度、円安メリット

 を生かし切る仕組みを作ることだ。

 重要なのは国内にお金の循環を作る

 ことだ。


 必要なのは大企業から中小企業、

 そして個人へのお金の流れを太くする

 ことだ。


 デフレの主因は2000年から10%以上

 も下がった賃金にある。企業が利益率

 を上げ、賃金上昇を継続できる体制に

 なれば、日本経済の強さも本物になって

 いくはずだ。
 

  (P.041)



その2つ目は――

2.輸出牽引役は中小


 新・3本の矢の2つ目は、国全体として、

 これまでとは異なる方法で輸出力を

 高めることだ。


 モデルの一つがドイツにある。

 実はドイツは全輸出の7割を中堅・中小

 企業が担っている。意外な数字の要因

 は、中堅・中小企業が自らブランドを

 構築し、市場を世界に求め、打って出て

 いることにある。
 

  (P.042)


日本でもおなじみのケルヒャーのケースが
紹介されています。


 ケルヒャーは、中堅企業ながら、世界に

 100社を超える子会社を設け、販売から

 メンテナンスまできめ細かく提供できる

 体制を整えてきた。既に売上高は2500

 億円を超える規模になり、その85%を

 ドイツ国外で稼ぎだしているという。


 こうしたドイツの中堅・中小企業は、

 意思決定が速く独自路線を徹底的に

 追求できるところに強みがある。

 その基本戦略は「製品の分野を狭く

 絞り、市場は広く捉える」。事業や技術

 は体力に合わせて絞り込みながらも、

 販路は世界に求めるというわけだ。
 

  (P.042)


中堅・中小企業は大企業と同じ戦略をとっていては、
勝ち目がありません。ニッチ戦略とブランド戦略で
生き残りを図るしかないのです。



その3つ目は――

3.「知」は稼ぎの宝庫


 企業から始める「新・3本の矢」の3つ目は、

 「社内にある様々な知恵を徹底的にカネに

 する」(太田直樹・ボストン・コンサルティング

 グループシニア・パートナー)ことだ。

 知恵とは、ブランドや高い独自技術だけでなく、

 それらを生かして顧客の求める価値を作り

 出したり、満足度を高める様々なノウハウも

 指す。高い技術や、画期的な製品にばかり

 こだわらなくても稼ぐチャンスはあるという

 ことだ。
 

  (P.043)


「日経ビジネス」取材班は自信をもって、
こう結んでいます。


 この新・3本の矢を実現していけば、

 家計、中小企業、非製造業の底上げ

 ができる。大企業・製造業に成長の

 エンジンが偏りがちな日本経済の体質

 を根本から切り替え、アベノミクスの

 再浮上にもつながっていくはずだ。
 

  (P.043)


衆院総選挙は、自公の大勝で終わると
見込まれます。ですが、「本当にそれで
いいのですか」と尋ねたいです。


最後に、安倍晋三首相が経済問題の
ブレインとして敬意を払っている、
イェール大学名誉教授・浜田宏一さんの
『アメリカは日本経済の復活を知っている』
(講談社 2013年1月8日 第1刷発行)
から、私たちにとって重要と思われる箇所
をお伝えします。


まだ、読んでいる最中なので、途中までで
印象に残った箇所を3つ掲載します。


 奇しくも本書の最終校正中に、日頃から

 私の意見を理解してくださる自民党総裁・

 安倍晋三氏から国際電話がかかってきた。

 2012年12月16日の衆議院議員選挙で

 論点になる日銀の政策に関する質問で

 あった。私は恐縮しながらも、「安倍先生の

 政見は、まったくもって正しいのです。

 自信を持って進んでください」とお答えした。
 

  (上掲書 P.4)



 経済問題は、庶民の生活、その原点から

 考えていかなくてはならないのだ。
 

  (上掲書 P.23)



 デフレで被害を受けるのが誰なのかが

 分かる。市井(しせい)で暮らす、名もなき

 一般の人である。デフレを容認するのは、

 庶民の味方ではないことを公言するような

 ものなのである。
 

  (上掲書 P.56)

ちなみに、本書の「まえがき」に、
「60人以上から聞き取りを行っているが、
そのなかには、教科書で有名なグレゴリー・
マンキュー・・・・・日本では、安倍晋三氏・・・・・
黒田東彦氏・・・・・等の俊才が含まれる」(P.3)
という記述があります。


こうしたつながりで、日銀総裁に黒田氏が
任命されたのか、と思いました。


浜田宏一さんは、「ノーベル経済学賞に最も
近いといわれている」そうです。






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以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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