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環太平洋 30億人経済圏を 攻略せよ 2015年メガFTA始動 2014.12.15 <2>



日経ビジネスの特集記事(86)

環太平洋 30億人経済圏を
攻略せよ 2015年メガFTA始動
2014.12.15



今週の特集記事のテーマは

地中海は過去の海、大西洋は現在の海、
そして太平洋は将来の海――。
100年以上前から言われてきた世界がついに
現実のものになろうとしている。
高い潜在成長性、活発化する域内貿易、
伸び続ける人口・・・。
難航するTPP交渉をよそに、環太平洋経済圏
の現実は先を行く
 (『日経ビジネス』 2014.12.15 号 P.029)

ということです。


環太平洋 30億人経済圏を<br />攻略せよ 2015年メガFTA始動

環太平洋 30億人経済圏を
攻略せよ 2015年メガFTA始動

(『日経ビジネス』 2014.12.15 号 表紙)




今特集記事のスタートページ

今特集記事のスタートページ

(『日経ビジネス』 2014.12.15 号 PP.028-029)




第1回は、「PROLOGUE 幻と化す新幹線
輸出」と「PART 1 大動脈から毛細血管へ」
を取り上げました。


第2回は、「PART 2 世界の6割握るのは誰」
を取り上げます。


最終回は、「PART 3 日本企業が挑む3つの
攻め手」をご紹介します。



前回、メキシコで遭遇した中国と日本との越え
がたい価格差などの動きが拡大すればどう
なるのか、「日経ビジネス」取材班は、次のように
述べていました。


 国という単位は経済活動においてそれほど

 大きな意味をなさなくなり、さながら一つの

 巨大な「太平洋国」の中の競争であるように、

 地域や都市の単位で需要とプレーヤーが

 結び合うことになるだろう。
 

  (P.031)


上記の解説を読んで思い浮かんだのは、
大前研一さんが19年前(1995年)に書いた
『地域国家論』(原題は The End of the Nation
State)(大前研一 山岡洋一・仁平和夫 訳
講談社 1995年3月2日 第1刷発行)
に書かれていたことです。


今特集記事を読み解くために、重要なポイント
と考えていますので、再掲します。


今日の世界情勢を預言したと言ってもよい
でしょう。


もっとも、大前さんは「私は預言者ではない。
世界の動きをつぶさに見ていれば、必然的に
そうならざるを得ない」と言うかもしれません。


出版当時、大前さんが指摘した状況に、
世界も日本も追いついていなかった、
と言えるかもしれません。


以来、約20年たった今日、世界も日本も、
大前さんが指摘した状況に、ようやく追い
ついてきたとも言えます。


『地域国家論』に書かれていることの一部を
ご紹介しましょう。抜粋を読んでいただけば、
「日経ビジネス」の今特集記事を深く理解できる、
と思います。少し長くなりますが、じっくりお読み
ください。


 私はグローバル経済の性格を決める

 「4つのC」の流れを見る方法を提唱

 する。1番目のCは、キャピタル(資本)。

 資本はもはや地理的な拘束を受けない。

 世界のどこであろうと、魅力的な投資

 機会があれば、カネが流れ込んでくる。

 そして、その大半は「民間の」資金だ。

 2番目のCは、コーポレーション(企業)。

 魅力的な市場や顧客があれば、魅力的

 な資源があれば、どこへでも出ていこう

 と考える。また、そうしなければ生き残れ

 ない。

 もちろん、企業が動けば、資金もいっしょに

 動く。それ以上に重要なのは、技術と経営

 ノウハウが移転されることだろう。

 資本と企業が動きやすくなったのは、3番目

 のC、コミュニケーション(情報)技術の発達
 
 によるところが大きい。企業はいまや、進出

 する国ごとに大がかりな事業組織をつくらな

 くても、世界の各地で事業を展開できるよう

 になった。

 4番目のC、コンシューマー(消費者)もグロー

 バル化が進んでいる。

 どこの国の製品だろうがおかまいなく、消費者

 はもっともよい製品、もっとも安い製品を買おう

 とする。ふところと相談して、自分の好きなもの

 を買う。

 以上説明してきた4つのCの国境をまたいだ

 動きによって、ふさわしい規模をそなえた経済

 単位を持つ地域なら、世界のどこに位置しようと、

 発展に必要なものを何でも手に入れられるように

 なった。

 4つのCの自由な動きによって、主権国家の

 「仲介者」の役割は時代遅れになったのだと

 すれば、グローバルな交渉のテーブルにつき、

 グローバルな解決策を見つけられる経済単位

 は、人為的、政治的な国境にとらわれず、経済

 がうまくいき、市場が繁栄している地域になる。

 私はそうした単位を「地域国家(リージョン・

 ステート)」と呼んでいる。

 地域国家とは、政治的な境界に関わりなく、

 今日のグローバル経済の中で繁栄していくのに

 適切な規模を持った「自然な経済単位」のことで

 ある。グローバル・ワールドで問題になるのは、

 そうした経済単位の境界と関係である。

 主権国家は経済単位としては不自然なものに

 なってしまった。経済単位として機能しなくなった

 と言ってもいい。その一方で、地域国家はグロー

 バル経済への出入口として非常にうまく機能して

 いる。
 

  (上掲書 PP.19-23)


『地域国家論』で、大前さんは「地域国家」という
概念を世界で初めて提示しました。
19年前のことですよ!


大前さんが述べていることは、現在、世界中で
確認できることばかりです。今特集記事でも
確認できるでしょう。


私が、『地域国家論』を読んだ当時、今ひとつ
ピントきませんでしたが、20年近くたって読み
直してみると、大前さんが述べていたことがよく
理解できるようになりました。


「なるほど。こういうことだったのか」と腑に落ちる
ことがあります。


「日経ビジネス」は一つの言葉を提示します。
今特集を象徴する「言葉」と言ってもよいでしょう。


 地中海は過去の海、大西洋は現在の海、

 そして太平洋は「将来の海」と言われる。

 環太平洋経済圏――自由貿易の海が、

 今まさに、目の前に姿を現し始めている。
 

  (P.031)




PART 2 世界の6割握るのは誰

「環太平洋経済圏は世界経済の6割を占める」
(P.036)そうです。このパイを我が物にするために
各国がしのぎを削っています。


私は、10年以内に決着がつくと考えています。
TPP(環太平洋経済連携協定)は、2015年早々
にも米国主導でまとまると見られています。


日本の立場はかなり厳しいものになるでしょう。
それはさておき、米中のせめぎ合いは一層激化し、
環太平洋経済圏のシェアの多くは米中が握ること
になるのは、ほぼ確実です。


では、日本はその次を占めることができるでしょうか?
現況を見ると非常に難しいと言わざるを得ません。
アジア地域を見ますと、新・新興国の台頭が著しく、
日本に迫ってきています。


ここで注目すべきは、TPPは米国が主導し、
FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)は中国が主導
していることです。


米中の綱引きが激化するだけでなく、環太平洋
経済圏にある国々をいかに取り込めるかで、
大勢が決します。


日本はTPPとFTAAPの構成国ですが、脇役に甘ん
じるしかないでしょう。もっとも、脇役が主役を食って
しまうことがない、とは言い切れません。映画や舞台
の世界で実際に起きているように。



まず、下図をご覧ください。
● FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)
● TPP(環太平洋経済連携協定)
● ASEAN(東南アジア諸国連合)
● 太平洋同盟
● TTIP(環大西洋貿易投資協定)
の5つの自由貿易圏があります。




(『日経ビジネス』 2014.12.15 号 PP.036-037)



画像が小さいため、主要部分を書き出します。

北京APECで中国が推進を    域内貿易額 5兆1520億ドル
主張                  域内GDP   42兆5255億ドル  
FTAAP                域内人口   28億6120万人
(アジア太平洋自由貿易圏)    構成国・地域
                     オーストラリア、ブルネイ、カナダ、
2025年を妥結目標に掲げる   インドネシア、日本、米国、マレー
ように中国が動く          シア、ニュージーランド、フィリピン、
                     シンガポール、タイ、韓国、台湾、
                     中国、香港、メキシコ、パプア
                     ニューギニア、チリ、ペルー、ロシ
                     ア、ベトナム、モンゴル

米国が主導             域内貿易額 2兆152億ドル
交渉は最終段階           域内GDP   27兆5720億ドル  
TPP                  域内人口   8億1431万人
(環太平洋経済連携協定)     構成国・地域
                     オーストラリア、カナダ、日本、米国、
                     マレーシア、ニュージーランド、シン
                     ガポール、ベトナム、ブルネイ、メキ
                     シコ、ペルー、チリ
                     
設立から47年            域内貿易額 3288億ドル
日本とも深い関係           域内GDP   2兆5260億ドル  
ASEAN                 域内人口   6億2483万人
(東南アジア諸国連合)        構成国・地域 
                      インドネシア、カンボジア、シンガ
                      ポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、
                      ベトナム、マレーシア、ミャンマー、
                      ラオス

南米の新興国群           域内貿易額 271億ドル
日本を含む30カ国が        域内GDP   2兆3990億ドル
オブザーバー国            域内人口   2億3014万人          
太平洋同盟              構成国・地域
                      メキシコ、コスタリカ、チリ、ペルー、
                      コロンビア、パナマ
                      
米欧がアジアに対抗         域内貿易額 4兆3338億ドル
                      域内GDP   33兆5256億ドル  
TTIP                   域内人口   8億3306万人
(環大西洋貿易投資協定)      構成国・地域 
                       メキシコ、コスタリカ、チリ、ペルー、
                       コロンビア、パナマ


出所:域内貿易額は国際通貨基金(IMF)
    「Direction of Trade Statistics」、
    域内GDPはIMF「World Economic
    Outlook」、域内人口は国連
    「World Population Prospects:
    The 2012 Revision」の中位推計値


5つの自由貿易圏を比較しますと、FTAAPが
最も規模が大きく、TTIPが続いています。
TPPは3番目の規模ということになります。


何と言いましても、米中の動きが一番気になる
ところです。中国はFTAAPを主導し、有利に
展開したいという目論みを持っています。


一方、米国は右手にTTP、左手にTTIPという
太平洋と大西洋を制覇したいという野望を抱い
ています。TPPとTTIPを合わせれば、FTAAPに
規模で勝るからです。両国とも「したたか」です。


そんな「したたか」な米中が、「11月11日に北京
で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)
が終了後、中国の習近平・国家主席はバラク・
オバマ米大統領と10時間、意見交換した」(P.036)
そうです。


どんな内容であったかは、当事者しか分かりません
が、「したたか」な二人ですから、米中双方にとって
プラスになることを話し合ったに違いありません。


しかし、その一方で米国は中国を全面的に信用して
いるわけではない象徴的な出来事がありました。
「日経ビジネス」の記事を読んでみましょう。


 オバマ大統領と習国家主席が長時間会議で

 友好を演出する一方、米国大使館で隠れる

 ように開かれたTPP会合。北京でのAPECに

 合わせて行われた2つの会議が、現在の米中

 両国の微妙な関係を象徴している。 
 

  (P.036)


ここで注目すべきポイントは、米国はFTAAPにも
TTP(TTIPも含め)にも参加していますが、中国は
FTAAPにしか参加していないことです。


中国はFTAAPにしか参加していませんから、
その枠組の中で主導権を握りたいのです。


 透けて見えてくるのは、これまでにない巨大な

 経済圏の主導権をどちらが握るかという、大国

 間の激しい綱引きだ。
 

  (PP.037-038)


環太平洋経済圏の人口は2030年までに<br />2億人以上増える<br />環太平洋経済圏のGDPは2018年には<br />60兆ドル近い規模に

環太平洋経済圏の人口は2030年までに
2億人以上増える
環太平洋経済圏のGDPは2018年には
60兆ドル近い規模に

(『日経ビジネス』 2014.12.15 号 P.039)




 TPP、ASEAN、太平洋同盟などに名を連ねる

 28の国・地域のGDP4の合計は、ここ10年で

 2倍近くに伸びている。

 さらに、人口は2030年までに2億5000万人

 ほど増えるとの予測が出ている。米国と欧州

 連合(EU)の間で交渉しているTTIP(環大西洋

 貿易投資協定)の人口増が5000万人弱なの

 と比べると、成長力の高さが分かる。
 

  (P.039)


今まで米中両国を中心に「日経ビジネス」の記事に
基づいてお話してきました。
では、日本は指を咥えて待っているしかないので
しょうか? 
「日経ビジネス」はこう伝えています。


 環太平洋経済圏の誕生は、日本にとっても

 大きな意味がある。現在、日本の全輸出額

 に占める環太平洋経済圏(日本を除く27の

 国と地域)向け輸出の割合は8割。その内訳

 を見ると、米国と中国向けで4割弱を占める。

 米中の経済規模を考えると、当然とも言える

 かもしれないが、いわゆる経済の“動脈”に

 頼る部分が大きいことを示す。多様な国や

 地域が集まる環太平洋経済圏の潜在力を、

 まだ十分に生かし切れていないと見ることも

 できる。
 
 
 人口減が進み、資源も乏しい日本にとって、

 貿易などによる他国との経済的なつながり

 はこれまで以上に重みを増す。環太平洋

 経済圏の活用に、消極的であっていいはず

 はない。
 

  (P.039)



最終回は、「PART 3 日本企業が挑む
3つの攻め手」をご紹介します。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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