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日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ 2015.01.05 <2>



日経ビジネスの特集記事(89)

日本を脅かす
第4次産業革命
米独印、次の勝者は誰だ
2015.01.05



今週の特集記事のテーマは

製造業の覇権は渡せない――。
2015年、史上4度目となる産業革命が幕を開けた。
先陣を切ったのはドイツ。産業界と政府がタッグを組み、
「つながる工場」で先行する。
インドは虎視眈々と「下克上」を狙い、ITの巨人が主導
する米国が待ったをかける。
一方、モノ作り大国を自認する日本はスタート地点で
足踏みしたままだ。
革命の渦はあらゆる企業を巻き込み、世界の産業構造
を根底から覆し始めた 
 (『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.024)

ということです。




日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

日本を脅かす 第4次産業革命 米独印、次の勝者は誰だ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.05 号 PP.024-025)




第1回は、
「PROLOGUE 『日本抜き』の産業革命が始まる」
「PART 1 革命の火蓋切ったドイツの焦りと決意」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 インドが仕掛ける下克上」
「PART 3 GEの独走を許すな モノ作りの頭脳争奪戦」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をご紹介します。



世界の産業を米国がリードし、21世紀も米国が主導権
を握りそうな状況にドイツは危機感を抱き、いち早く
第4次産業革命の主役になるべく、狼煙を上げました。


一方、「IT(情報技術)は米国が世界一」
と米国産業界の誰もが確信に満ちています。


IoT(Internet of Things=モノのインターネット)という
概念が提唱されるようになった現在でも、「米国が世界一」、
といっそう自信を深めています。


IoTとは、あらゆるモノとモノがインターネットでつながり、
そこから得られる膨大なデータ(ビッグデータ)を解析する
ことで、ハードの潜在能力をソフトによって飛躍的に高める
ことが可能になる、という概念です。


ICT(情報通信技術)の巨人が林立する米国は、他国との
競争だけでなく、自国内の強力なライバルとの熾烈な競争
に日夜晒されています。そうした環境が、強者をさらに強化
している、と私は考えています。切磋琢磨しているのです。


そうした中、IT(情報技術)の世界に台頭してきたのは、
インドです。「0(ゼロ)の発見」で知られるインド人は、数学
の能力が突出した人たちが大勢います。数学の力を利用
し、ソフトウェアの開発で目覚ましい成果をあげています。


モノ作り大国を自認する日本はどうでしょうか?
米独印と比較すると、スピード感が乏しいという印象は
否めません。日本の大企業が、外国企業の「下請け」に
成り下がってしまう可能性は、ゼロではありません。


産業界では、インターネットと、ビッグデータ解析をベース
にしたAI(人工知能)、3次元データを活用しモノ作りに
有効な3Dプリンターを使えば、今まで無名だった企業でも
一気に業界トップに並んだり、踊り出ることも不可能では
ありません。


良くも悪くも、凄い時代になったものです。
私たち消費者に必要なことは、第4次産業革命の行くえを
しっかり見つめていくことです。


先進国と新興国との格差は、IoTを活用することによって
一気に縮めることが可能になった、という事実を認識する
べきです。


国内の瑣末な事象に気を取られているうちに、外国企業に
よって日本企業がM&A(合併・買収)の餌食になったり、
経営破綻に追い込まれる事態も想定しておかないといけ
ない時代になった、と考えています。


今まで安泰だったからこれからも永遠に大丈夫だ、という
安易な考え方はもう捨てた方がいい、と思います。


「優秀な」あなたが、「明日から出社しなくていい」と肩を
叩かれる日が来ない、とは言えなくなった、と考えを改める
べきです。




【お知らせ】
前回の特集「遺言 日本の未来へ」に関して、
日経ビジネスオンラインで、
連載「遺言 日本の未来へ」が2015年1月5日
からスタートしました。


インタビューの詳細を掲載しています。
ぜひご覧ください!

日経ビジネスオンラインのサイトは→
http://business.nikkeibp.co.jp/




では、本題に入りましょう!


その前に復習しましょう。
過去3回の産業革命と、4回目の産業革命を
再度、概観してみましょう。


より深く理解するためです。
もちろん、「もう十分に分かっているよ」という方は、
この部分を飛ばして構いません。


『日経ビジネス』は下図にまとめています。
ひと通り見てみましょう。



『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.026




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.027



1回目の産業革命は、18世紀に英国が覇権を握った、
「蒸気機関」が象徴的です。


2回目の産業革命は、20世紀初頭に米国が覇権を握った、
大量生産を可能にした「電気エネルギー」
象徴的です。


3回目の産業革命は、20世紀後半に「カイゼン」を駆使した
日本の製造業が、世界中から注目され、
「コンピューターによる自動化」
(産業用ロボットを含む)
が象徴的です。


4回目の産業革命は、2015年から始まります。
どこが覇権を握るのか。米独印か。はたまた日本でしょうか?
あるいは、全く想定されていなかった国でしょうか?
いずれにせよIoT産業革命と言えます。



すでに、4回目の産業革命の覇権の争奪戦は、始まって
います。IoT産業革命によってどう変わるのでしょうか?


『日経ビジネス』は3つの大転換がある、と指摘しています。


 1つ目は、単一製品の大量生産時代が徐々に

 終焉へ向かうことだ。

 カスタムメードを大量生産する時代が到来

 する。その先頭を走ろうとしているのがドイツだ。

 次は、クルマなどのモデルチェンジの概念が

 変わる。

 ネットなどで集めた消費者ニーズを基にソフトを

 アップデート
し、まるでスマートフォンのように

 モノを進化させる。


 これら2つの変化で主導権を握れるかどうかで、

 主従が逆転する。これが、3つ目の変化である。

 膨大なデータを操るIT企業が製品開発を指揮し、

 製造会社を下請けのように使う時代も現実味を

 帯びてくる。

 そして、国家間の下克上が始まる。
 

  (P.027)


こうのような世界の動きに対して、日本や日本企業は
第4次産業革命の中核に位置することはできるのか、
ということに注目が集まります。


その点について、『日経ビジネス』は冷徹に断言します。


 これから到来する第4次産業革命の中核に、

 残念ながら日本の姿は見えない。 
 

  (P.027)



インドの台頭は目を見張ります。
日本はオチオチしていられません。
お尻に火がついた、という認識ができるかどうか、
がポイントです。




PART 2 インドが仕掛ける下克上

この章のキーワードは、下克上です。


私たちは、インドのことを知らなすぎる、と思います。
今も残る「カースト制度」「インド仏教」「インドカレー」
「ゼロの発見」「ガンジス川の沐浴」などなど。


ですが、インドのバンガロールはIT企業の集積地
として有名ですね。欧米の最先端企業のソフトウェア
開発拠点となっています。


さらに言えば、医学が進んでいます。
米国の大学や大学院へ留学し、医学知識や医療技術
を身につけ、本国に戻り、医師をしている人たちがいます。
高度な医学知識や医療技術を欧米に比較して格安な
料金で提供しています。欧米から観光を兼ねて、治療の
ためにインドを訪れる患者が多いとか。


そんなインドで、今まで知られていなかった地域でも、
大きな変化が起きています。
『日経ビジネス』取材班のリポートを読んでみましょう。


 先進国が経てきた進化のステップを一気に

 飛び越え、製造業の基盤が未熟な新興国が、

 いきなり第4次産業革命の主役に躍り出る

こともある。それに最も近い国の一つが、ソフト

 ウェア開発の人材を集まるインドだ。


 多くのIT企業や有力大学を擁し、インドを代表

 する文教都市プネー。その郊外の工業団地に

 ある日韓合弁のプラスチック品生産会社EKI。

 全部で33台の機械はすべてインターネットに

 接続され、工場の制御室にあるモニターで稼働

 状況を監視できる。そのデータを基にして、生産

 の効率が最も高くなるように、各機械の生産順序

 やスピードが調整されていく。
 

  (P.035)


今までの発想では、新興国は先進国の足跡を辿る
しかなく、先進国に追い付くことはできませんでした。
ところが、IoTを活用すれば、中間のプロセスを飛ば
して、一気に先進国に追い付くことが可能になりました。


先進国も、今後は、うかうかしていられなくなりました。


第4次産業革命の本質は、その点にある、と私は
考えています。


インドが台頭してきた背景には、国と企業の連携が
上手くいっていることも見逃せません。


 インド企業がIoTで攻勢を強める背景には、

 2014年5月に首相に就任したナレンドラ・モディ

 氏の積極的な産業育成政策がある。モディ氏は、

 事務手続きや税制を簡略化して海外企業の工場

 を誘致する「メーク・イン・インディア」や、中堅都市

 や村レベルまで高速の光通信網を整備する「デジ

 タル・インディア」を推進。製造業とITの両面で強力

 な支援を約束した。
 

  (P.037)


デジタル化で先進国を猛追する モディ新政権は、製造業とITを融合できる<br />IoTを積極的に推進

デジタル化で先進国を猛追する
モディ新政権は、製造業とITを融合できる
IoTを積極的に推進

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.036



インドの方向性は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が推進する
「インダストリアル・インターネット」と同様なものです。


 2014年12月22日号の「日経ビジネス」特集でも

 紹介した、この分野で先進的な米ゼネラル・エレク

 トリック(GE)は、ハードウェアの製造だけでなく、

 ソフトウェアやデータ解析を強化してモノ作りの

 「サービス化」を進めている。
 

  (P.036)


詳細は、
日経ビジネスの特集記事(87)
ものづくりの未来を変える GEの破壊力(1

をご覧ください。


インドの魅力はそれだけではありません。
若くて低コストな労働力を豊富に抱えています。


 「世界の工場」として君臨してきた中国では

 人件費が高騰、若く低コストの労働力を豊富に

 抱えるインドに対して世界の注目が集まって

 いる。
 

  (P.037)



では、IT大国米国の動向はどうでしょうか?




PART 3 GEの独走を許すな
モノ作りの頭脳争奪戦


この章のキーワードは、IoTです。

下図をご覧ください。
インテルがサンフランシスコで開催した記者会見
の席上で、背景に映し出されたタイトルです。
IoTが3カ所に出ていますね!
IoTへの意気込みが感じられます。




『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.038



『日経ビジネス』は、米国の息遣いを熱く語っています。


 一度は失った製造業の覇権を、奪い返そうとして

 いるのが米国だ。工場の工作機械へつながり

 顧客情報を送り込むシステムや、ソフトのダウン

 ロードにより製品を進化させるといった第4次産業

 革命。IoTを制する企業がモノ作りを制する時代に

 入り、米国に追い風が吹く。半導体やソフト、ネット

 といったITの巨人たちが入り乱れ、「モノ作りの

 頭脳」の座を巡る激しい駆け引きが始まった。
 

  (P.038)


IoTがどのように使われるのか、具体的に見てみましょう。


 ネット接続機器の代表格であるパソコンや

 スマホだけでなく、クルマや家電、産業用

 設備などのモノがネットに接続するIOT。

 米調査会社、ガートナーは、2020年に

 ネット接続機器が2014年の約7倍となる

 250億個に急増すると予測している。

 その内訳は、自動車分野が約35億個、

 産業分野では約83億個、一般消費者向け

 製品は約131億個に上る。


 集めた大量のデータを分析し、活用する

 ことに長けた企業が、製造業の競争力の

 根幹を握る時代がやってくるのだ。
 

  (P.039)


250億個の接続機器が生み出す巨大市場

250億個の接続機器が生み出す巨大市場

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.039



「日経ビジネス」は、IoTを推進する代表格GEの
動向に注目しています。


 IoTの覇権を握ろうと、コンソーシアムを作る

 動きが広がり始めた。

 その代表格が、2014年3月に設立された

 インダストリアル・インターネット・コンソーシアム。

 産業向けソリューションや分析ソフトを持つGE、

 同じく分析ソフトを持つIBM、センサーに使う

 半導体のインテル、通信機器のシスコシステムズ、

 ネットワークを提供するAT&Tの5社が創設メンバー

 だ。
 

  (P.039)


コンソーシアムの構成企業を見ると、各分野の巨人が
出揃っていますが、「呉越同舟」の感が否めません。
果たして長続きするのか、気になるところです。


他にもコンソーシアムが創設されていて、下図をよく
見ると分かりますが、複数のコンソーシアムに属する
企業があります。


例えば、インテル、シスコシステムズ、サムスンが
そうです。


複数のコンソーシアムに属すことで、本流が何なのか
見極める必要に迫られ、「置いてけぼり」を喰らわない
ための、リスクヘッジ(リスク回避)である、と私は
考えています。


コンソーシアム参加企業が多い

コンソーシアム参加企業が多い

『日経ビジネス』 2015.01.05 号 P.040


上図で見づらいところがあると思われますので、
6つのコンソーシアムの構成メンバーを書き出し
ます。


Industrial Internet 
GE / IBM / インテル /シスコシステムズ
AT&T など 115社


ALLSEEN ALLIANCE 
クアルコム / マイクロソフト / ソニー
パナソニック / シャープ など約100社


OPEN INTERCONNECT 
インテル / サムスン / シスコシステムズ
など約40社


スレッドグループ 
グーグル / サムスン / ネスト など約10社


amazon.com 
アマゾン


HomeKit 
アップル


気になるのは、日本企業はALLSEEN ALLIANCE 
に集結していることです。大丈夫なのだろうか、
と少し不安になりました。


いずれにせよ、IoTのコンソーシアム、覇者は
どこが主役になるのかは、10年以内に決着が
つくことでしょう。


 どのグループが勝ち残り、技術標準を握る

 のか。先行きはまだ混沌としている。

 見通しを困難にしている一つの要因が、

 複数のグループに参画し、二股をかける

 企業も珍しくはないことだ。


 インテルはIoT関連の2つのグループで

 主要グループになることで、負け組になる

 リスクを極力減らそうとしているようだ。

 同じコンソーシアム内でGEらと恐鳥する

 IBMも、それとは別にしたたかな独自戦略

 を進める。背景には、この分野で先頭を

 走るGEへのライバル意識がある。


 自社でモノ作りを手掛け、しかもIoTでも先駆

 的なGEに独走を許せばIBMやインテルと

 いった従来型IT企業のビジネスチャンスは

 小さくなり、第4次産業革命の果実を総取り

 されかねないと警戒する。

 米国は、「競争と協調」が複雑に重なり合う

 様相を呈している。


 「IoT時代にモノ作りや開発の主導権を握る

 のはアマゾンかもしれない」という意見を持つ

 企業関係者や有識者は少なくない。 
 

  (P.041)


「日経ビジネス」は、気になることを書いています。
IoTはあらゆるモノとモノがインターネットに接続
されるとセキュリティの問題が大きくクロースアップ
されます。その対策はどうするのか、ということです。


 ネットにつながっている限り、物理的に離れて

 いても遠隔から攻撃が可能になる。その影響は、

 機密情報の漏洩だけにとどまらず、機器が集取

 したデータの改ざん、重要な機器の操作権限の

 乗っ取りなど多岐にわたる。


 「今後、電力や工場内の工作機械の制御など、

 従来は外部とのネット接続を前提に構築されて

 いない旧式なシステムや機器の安全対策が、

 より重要になる」。IBMでIoTのセキュリティー

 を研究しているJ・ラオ氏は、こう指摘する。

 「セキュリティーを懸念し過ぎてIoTの活用で

 出遅れるのはナンセンス。競合他社に先を

 越されて負けるだけだ」(ラオ氏)という。
 

  (P.041)


今までの話とは異なりますが、インターネット上で
新種の犯罪が発生しているという報告がありました。


2015年1月5日夕刻に、FM J-WAVEの番組で、
「ransomware(ランサムウェア) 、身代金ソフト」
というマルウェアが広がっているということです。


どういうものかと言いますと、普段使っているサイト
にアクセスしようとするとできなくなり(人質に取られ、)、
元通りに使えるようになるためには、ランサムウェアの
管理者にお金(身代金)を支払って復元してもらう
というものです。


例えば、ネットゲームやネットバンキングのサイトに
アクセスできなくなり(つまり人質に取られ)、復元
するためには「身代金」を払わなければならないの
です。



IoTの話に戻しますと、デファクトスタンダード(事実上の
標準)を握ったところが、主役になるのです。


日本企業そして日本が、国内問題ばかりに気を取られ
ているうちに、世界の動きに「置いてきぼり」を喰らう
危険性が大きいと思います。


その点に気づいている人たちはいるはずです。
何か早急な対策を講じてもらいたい、と願うばかりです。




最終回は、
「PART 4 トヨタが“下請け”になる日」
「PART 5 馬車のままでは置き去りにされる」
をお伝えします。

ご期待下さい!






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プロフィール

藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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