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「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営 2015.01.12 <2>



日経ビジネスの特集記事(90)

「円安の未来」を生き抜く
1ドル150円経営
2015.01.12



今週の特集記事のテーマは

円安が進み、昨年末に1ドル=120円台の水準に
突入した。
アベノミクス継続で、中長期的な円安トレンドは
間違いない。
果たして、企業はどこまでの円安を覚悟しているのか。

2020年に1ドル150円――。
アジア通貨危機を超える25年ぶりの円安水準を
見込むのだ。
「円安の未来」を生き抜く新しい経営モデルに迫る
 (『日経ビジネス』 2015.01.12 号 P.027)

ということです。




「円安の未来」を生き抜く ドル150円経営

「円安の未来」を生き抜く
ドル150円経営

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 PP.026-027)




第1回は、
「プロローグ 動き出した150円工場」
「PART 1 120円突破が呼ぶ パラダイムシフト」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策」
を取り上げます。


最終回は、
「COLUMN 1」「COLUMN 2]
「PART 3 逆転の『円安経営』 新陳代謝の好機に」
をご紹介します。



まず、貿易収支についてお伝えします。


本題に入る前に、日本は貿易収支が大赤字になって
いる現実に、目を向けてほしいからです。


直近の外国為替レートを確認しておきましょう。

主な市場指標

主な市場指標




1米ドル=118円です。


世界の中で見て、日本の貿易収支は、どのような位置
づけなのか、確認しておきましょう。


アベノミクスで円安誘導政策が推進された結果、現在の
日本の貿易収支は大幅な貿易赤字です。


貿易収支 = 輸出額 ー 輸入額


日本の貿易収支の推移

日本の貿易収支の推移 世界経済のネタ帳から



上図では2012年までの推移しかでていません。
その後の日本の貿易収支がどうなっているのか、
は下記のページをご覧ください。


世界の貿易収支ランキング
(私のブログ「こんなランキング知りたくないですか?」 から)





では、本題に入りましょう!
円安基調が続く局面で、日本企業は手をこまねい
ているだけではなく、既に手を打っているところが
あります。「座して死を待つ」ということは許されない
ことだからです。


PART 2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策

「ピンチをチャンスに変える」べく、行動に移している
企業をご紹介していきます。


この章のキーワードは、円安は怖くないです。


海外生産でポイントとなることは、2つあると考えて
います。


1つは、現地の人たちを雇い、育成をしっかり行うこと
です。もう1つは、現地の人に経営を任せることです。


どうしても日本人を経営トップに据えたい場合には、
2~3年で帰国させるのではなく、10年間、20
年間という長期にわたって地元にしっかり根を下ろす
体制を敷くことです。



1 三菱電機
  未到の調達革命に着手



 三菱電機が今、業界の常識を覆す調達体制

 の構築に動いている。その体制とは、国内外

 の生産拠点が個別に保有する調達先の情報

 を統合し、データベース化するというもの。

 個別の部品について最適な条件を提示できる

 調達先を世界のどこからでもけんさくできるよう

 になり、調達コストを最小限に抑えられる。


 「円高時に進めたのはあくまで地産地消で、

 国内向け製品の生産は国内にとどめた」

 (常務執行役資材部長の坂本隆氏)。


 そんな同社は地産地消の次に目指している

 のが、為替の影響を受けないようにする

 「守りの対策」ではなく、それを逆に利益に

 変えていく「攻めの対策」だ。

 その一つが、世界各地の工場で取引のある

 調達先をデータベース化する新調達システムだ。
 

  (PP.036-037)


地産地消で考えるべきことは、現地生産で現地
(及び周辺国、地域)販売するのは為替の影響
を受けない、同じ通貨で取引することです。


米ドルは基軸通貨ですから、貿易で世界で最も
多く利用されるのは、米ドル建て決済です。


米ドル建てで仕入れ、米ドル建てで販売し、
米ドル建てで代金回収できれば、為替の影響を
いっさい受けないとりひきができます。


ところが、ユーロ圏では通貨はユーロがメインに
なります(イギリスはユーロに加盟していないため、
ポンド建て)。


すると、ユーロ圏内での貿易は関税もかからず、
同一通貨ですから、為替の影響を受けません。


日本の場合、米ドル建てであろうと、ユーロ建てで
あろうと、地産地消でない限り、必ず円転(外貨から
円に変える)しなければなりません。


日本国内で、給料が米ドルで支払われることはあり
ませんね。取引先に米ドルやユーロで決済すること
はありません。


この事実をしっかり理解する必要があります。


三菱電機は「限界為替レート」を導入しているそうです。
「限界為替レート」とは、いったいどのようなものでしょうか?


 限界為替レートとは、国内で調達した場合と

 海外で調達した場合の部品の値段が均衡する

 為替水準のこと。相場がこの限界値を超えた

 時に、国内と国外の調達を切り替える。
 

  (P.037)


為替変動リスクをどうコントロールするかが、今後、
企業の重要課題となってきます。


どんな業種、どんな企業でも為替の影響を受けない
ところはないからです。




2 ニトリ
  コスト減へ部品も内製化

家具専門店最大手のニトリは、部品の内製化に
踏み込みました。


 1円の円安が14億円の為替差損につながる

 家具専門店最大手のニトリホールディングス。

 アジアで生産するプライベート商品が8割超を

 占め、輸入コストがかさむためだ。

 2012年末に始まったアベノミクスで、為替相場

 は80円から120円まで円安が進行した。

 計算上、40円の円安は560億円の減収要因と

 なる。ニトリの似鳥昭雄社長は「年間635億円

 の経常利益がほぼなくなり、何もしなければ倒産

 の危機を迎える」と厳しい表情を見せる。

 ところが、ニトリは存亡の危機とは程遠い好業績

 を上げている。
 

  (P.038)


ニトリの秘策は何でしょうか?


 昨年末には2016年11月までのかなり先の

 海外仕入れ分について、105円台で為替予約

 を終えた。円安による業績悪化を避けるためだが、

 本業ではもっと大胆に対応を急いだ。
 

  (P.038)


「為替予約」について、私の経験を少しお話しします。
今から10年近く前まで、約20年間勤務した、洋販
(外国の書籍・雑誌の輸入卸売業)で経理の責任者
に就いていた時のことです。


米ドル、ユーロ、ポンド、マルク、フラン、イタリア・リラ、
香港ドルなどの通貨建ての決済で「為替予約」を
しょっちゅうしていました。


半年の予約でしたが、その間に円高・円安を経験し
ましたので、為替予約した後に、想定と逆に動くこと
はしばしばでした。専門家でも為替の予測は難しい
ことです。


米国からの輸入が円ベースで6割位を占めていました。
ドル円相場の動きに、常に注意を払っていました。


そんな昔のことを思い出しました。
ちなみに、その会社は破綻し、今はもう存在しません。


さて、ニトリの話に戻ります。
ニトリは為替予約だけでなく、もう一歩踏み込んだ戦略
を取りました。原材料の輸入は仕方がないので、
部品の内製化に取り組んだのです。


 昨年12月上旬、ベトナム・ハノイ。商品の

 生産を委託するニトリファーニチャーの工場で、

 (中略)50m級の綿菓子のようなウレタンを

 製造している。銅線は自動ラインに乗り、

 すさまじい速度でコイルに変わる。


 ウレタン、コイル、綿、生地・・・。こうした原材料

 を自社で内製化することで、他社で調達する

 よりもコストを最大5割ほど削減できた。
 

  (P.038)


「日経ビジネス」はベトナム・ハノイの現地工場を
視察し、ニトリの戦略の先見性を見い出しました。


 増益路線を堅持するニトリ。むしろ、為替の

 乱高下が経営を筋肉質にしたとも言える。

 2008年のリーマン危機に伴う円高の局面

 では、積極的な値下げ戦略で固定ファンの

 支持を得た。店舗数は1986年の15から

 現在366に増えた。
 

  (P.039)


最寄り駅にニトリがあるので、時々覗きに行きます。
品質に問題がなくても、売れ残っている商品は、
大幅に値下げして「売り切る」ことにを徹しています。
現金化することが大事と捉えているのでしょう。





3 日本電産
  地産地消極め差損ゼロ


日本電産と言えば、技術力はあるが、業績の悪い
国内外の企業をM&A(合併・買収)して、短期間
で好業績企業に作り変えることで有名ですね。


その日本電産が今、どのような戦略を実行して
いるのか、「日経ビジネス」は伝えています。


 2015年までに連結売上高1兆2000億円

 の達成を目指す。今後2年で、2014年3月

 期の8751億円から1.4倍に事業を急拡大

 させる計算だ。当然、海外企業へのM&A

 を前提とした計画だが、立ちはだかるのが

 「為替の壁」だ。


 永守重信社長は日ごろから「グループに

 相乗効果をもたらす買収しかしない」と宣言

 する。


 日本電産は地産地消を実現する方法論を

 徹底的に突き詰めた。世界の市場を流通

 する通貨で大きく3つの地域に分けて調達・

 製造・販売を囲い込む通貨圏のブロック

 戦略を敷いたのだ。

 欧州諸国の「ユーロ圏」、アジアの「ドル

 連動圏」、米州の「ドル圏」。それぞれの

 地域で製品別に主力となる工場を決めた。
 

  (P.040)



通貨別ブロック圏で「地産地消」を実現

通貨別ブロック圏で「地産地消」を実現

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 P.040)




日本電産の成功事例を参考に、同様な動きが
増えてくるかもしれません。



今年の正月明けの初売りセールで、西武百貨店
池袋本店に香港からの来訪者が、日本人を尻目
に、高額商品を大量に購入したという記事が写真
とともに報道されました。


円安ということは、外国人にとっては自国通貨が
高いということですから、今までよりも高額商品
を多く買えるということです。


もちろん、その人は収入も多いのでしょう。




最終回は、
「COLUMN 1」「COLUMN 2]
「PART 3 逆転の『円安経営』 新陳代謝の好機に」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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