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「円安の未来」を生き抜く 1ドル150円経営 2015.01.12 <3>



日経ビジネスの特集記事(90)

「円安の未来」を生き抜く
1ドル150円経営
2015.01.12



今週の特集記事のテーマは

円安が進み、昨年末に1ドル=120円台の水準に
突入した。
アベノミクス継続で、中長期的な円安トレンドは
間違いない。
果たして、企業はどこまでの円安を覚悟しているのか。

2020年に1ドル150円――。
アジア通貨危機を超える25年ぶりの円安水準を
見込むのだ。
「円安の未来」を生き抜く新しい経営モデルに迫る
 (『日経ビジネス』 2015.01.12 号 P.027)

ということです。




「円安の未来」を生き抜く ドル150円経営

「円安の未来」を生き抜く
ドル150円経営

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 PP.026-027)




第1回は、
「プロローグ 動き出した150円工場」
「PART 1 120円突破が呼ぶ パラダイムシフト」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 もう円安は怖くない 先進企業の秘策」
を取り上げました。


最終回は、
「COLUMN 1」「COLUMN 2]
「PART 3 逆転の『円安経営』 新陳代謝の好機に」
をご紹介します。





円安基調の現在、恩恵に良くしているのは、
輸出が主力の大企業と、外国人旅行者や外国人
資産家です。



COLUMN 1 深まる円安のマイナス側面
あえぐ中小企業 海外の「日本買い」も加速



キーワードは、日本買いです。


まず、中小企業経営者の慟哭が企業業績の
深刻さを示す事例からお伝えします。
円安で原材料の輸入価格は高騰し、納入先
の大企業からは納入価格の値下げを強く要求
されれば、無理からぬことです。


アベノミクスは、わずか3%の大企業優先の
政策であることが明白になった証左です。


 「このままでは春まで会社が持たない。

 どうか助けてほしい」

 2014年10月下旬、名古屋市の地方

 銀行の一室。住宅設備の部品を作る

 中小企業の経営者は、為替が同年9月

 の1ドル=102円から108円に急落し、

 メーンバンクに駆け込んだ。

 この会社は創業80年近い老舗で、今の

 経営者は4代目に当たる。前の社長が

 経営していた2003年、納入先の住宅

 メーカーに誘われて生産拠点を国内から

 中国に移した。


 移転当時は80円台の円高。海外移転は

 収益向上に直結した。だが、リーマンショック

 後に年商が半減。納入先のコスト削減圧力

 も強まり、気が付くと原価率は85%の薄利

 事業になっていた。

 そんな逆風下での急激な円安。部品調達

 コストが4割上がり、売れば売るほど赤字を

 垂れ流す惨状に陥った。融資担当者に直談判

 すると、数千万円をどうにか貸し付けてくれた。

 「助かったか」。その思いも束の間、円安が

 再び加速する。昨年12月には120円台まで

 一気に進んだ。


 納入先の住宅メーカーに値上げを要請した。

 しかし、答えはノー。


 幸い、メーンバンクが追加融資に応じてくれた。

 だが、経営者の不安は募る。債務超過が迫る

 からだ。「4月までに円安が一段と進めば確実

 に破綻する」。
 

  (P.042)


この記事を読んだ時、末期がん患者に抗がん剤
を投与し、死期を先延ばししているだけではない
のか、という負の連想をしてしまいました。


このようなケースは例外ではないと思います。


もう一つの事例は、日本の資産が買われている
という「日本買い」が密かに進行していることです。


以前、北海道の森林が中国人に買い占められて
いる、という報道がされたことがあります。
これは噂ではなく、事実です。


中国のすべての土地は、1党独裁の中国共産党
が所有しています。国民は自分の土地を所有でき
ないのです。そのため中国人は、北海道に目を付け
たのです。水資源が豊かな北海道は、彼らにとって
財宝にも匹敵する資産です。


最近では、香港やシンガポールの資産家や投資会社
によって、土地だけでなく上モノ(建物)も含めた買収
が行われているそうです。


いつの間にか、所有者が変更になっていることが、
稀ではなくなりつつあります。


 北海道小樽市のJR小樽駅前にある「ドーミーイン

 PREMIUM小樽」。客室は約250部屋。

 地方の典型的なビジネスホテルだが、客層が違う。

 館内に飛び交う中国語と韓国語。特に台湾人が多く、

 大型の観光バスで訪れて古い街並み、温泉、雪景色

 を楽しむ。小樽には約50軒の「寿司屋通り」があり、

 新鮮な魚介類も人気だ。

 実は、他のホテルとの相違点は客層だけではない。

 所有主だ。昨夏に香港系の投資会社が日本の会社

 から30億円弱で取得。アジアからの観光客の受け

 入れに力を入れている。

 背景にあるのは、もちろん円安だ。 
 

  (P.042)


外国人による日本の不動産取得は増えている
実態は、資料で明らかになっています。


 不動産シンクタンクの都市未来総合研究所

 によると、2014年上半期の外国人の国内

 不動産取得額は約4200億円に上り、

 半期ベースでは過去10年で最高だった。
 

  (P.042)


ただ、「不動産物件が少なく、前は考えられ
なかった郊外のショッピングセンターなども
手を出し始めた」(同研究所の平山重雄・
常務執行役員)(P.042)そうです。


 例えば、茨城県守谷市の「イオンタウン守谷」

 はシンガポール系の投資家が所有。周辺の

 市民はほとんど知らない事実だ。円安の裏で、

 過去と異次元のレベルで「日本買い」が密かに

 進む。
 

  (P.042)


ホテルやショッピングセンターの所有主が日本人
であれ、外国人であれ、サービスがきちんとなされ
れば問題はありません。


問題は、これらの不動産が短期間に何度も転売
され、不動産価格の高騰を生み出す「地上げ」が
行われると、不動産バブルが再燃しかねません。


もっと怖いことは、気がついたら、日本の国土は
外資系企業や外国人によって買い占められていた
という、ブラックジョークが現実化することです。




COLUMN 2 変化する円安効果の明暗
経済構造が変わり、輸入コストは2倍に


円安が進行するとどうなるのか、という点が
さらに気になります。


 日本経済研究センターの業種別の影響度を

 見ると、輸入価格上昇がマイナスに働くエネ

 ルギーなどの業種はさらに打撃を受け、恩恵

 が及ぶはずの電機や機械などもプラス効果が

 薄れた。

 内需型の建設・不動産も円安に苦しむ業種の

 一つ。同センターは「足元の輸入品の値上がり

 によるコスト増は95年に比べ2倍近くになった」

 との見方を示す。


 大企業と中小企業、大都市と地方都市の間で、

 円安に伴う格差が拡大している。
 

  (P.043)


2020年の東京オリンピックまでの5年間で、
円安が進行すればいろいろな分野でマイナス
が拡大する可能性が高いことが気になります。





PART 3 逆転の「円安経営」
新陳代謝の好機に


逆転の「円安経営」 1
 多国籍集団の工場 中小企業こそ変革

高い技術力を持つ中小企業の集積地として、
東京・大田区と大阪・東大阪市が有名です。


「日経ビジネス」が今回紹介しているのは、
東大阪市の金属切削加工メーカーのケースです。
この会社の工場はかなり様子が違います。


 創業1929年の金属切削加工メーカーの

 三共製作所。高い品質の金属部品が

 航空機のボーイング、パナソニックの燃料

 電池などに使われる。64人の従業員の

 うち、実に6割が外国人。15人のベトナム人

 を筆頭に、ブラジル人、インドネシア人、

 ポルトガル人、スペイン人などが働いている。


 最初にブラジル人を雇用したのは80年代

 のバブル期。世の浮かれた景気の中では

 日本人を確保できず、外国人に頼った。

 すると、皆がよく働いた。15年前から低賃金

 勤勉なベトナム人に目を付け、国籍も多様化

 した。

 残業を厭わず一生懸命働く外国人は日本人

 よりも生産性が2割ほど高いという。

 20代のベトナム人社員は「残業を含めると

 給与は月16万円。そのうち12万円はハノイ

 の実家に送る。仕事は忙しいが楽しい」と

 笑う。
 

  (PP.044-045)


日本のメーカーは、工場現場で働く日本人
労働者を募集しても、なかなか集まらない、
という現実があります。


今後もこの傾向は続くものと考えた方が
よさそうです。そうであるならば、フランスの
外人部隊のように「傭兵」を雇うのは選択肢
の一つです。


日本人が働きたがらないのは、「危険」「汚い」
「きつい」という3K企業という点もありますが、
賃金が安いと感じていることも事実です。


ですが、私はそれだけではなく、ベトナム人が
「仕事は忙しいが楽しい」と言っているような、
仕事が楽しいと感じる人たちが少なくなった
からではないか、と考えています。


技術を身につけ、一日でも早く一人前になろうと
努力する人がいる一方で、楽して稼ごうと考える
人がいるからではないか、と思うのです。



三共製作所で多くの外国人が働いているのは、
「仕事が楽しい」ことに加えて、「日本語学校も
開校」(P.045)し、日本で働きやすい環境作り
を行なっていることも見逃せません。


 現在は日本語学校も開校。ベトナム人は

 人件費が上がり、次はミャンマー人、ネパー

 ル人などの採用を目指すという。円安の逆風

 に負けず、多国籍の外国人を日本の工場に

 集めて高い品質を維持――。
 

  (P.045)


円安の環境下で、中小企業の倒産は増えて
いないのでしょうか?


下のグラフをご覧ください。
倒産件数が年々増えていることが分かります。
やはり、現実は相当厳しいことが見て取れます。


2014年は前年比3倍弱に急増

2014年は前年比3倍弱に急増

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 P.045)



このグラフを見て、倒産件数がうなぎのぼりである
ことが分かります。


ところが、実は、これは「氷山の一角」なのです。


 帝国データバンクによると、2014年1~11

 月の「円安関連倒産」は中小企業を中心に

 301社。その前の年の3倍弱に増え、同社

 情報部の内藤修氏は「この数字はほんの

 序の口。5万~6万社の倒産予備軍が厳しく

 なる」との見解を示す。
 

  (P.045)


「ゾンビ企業」が存在するというのです。


 リーマンショック後に導入した企業が金利の

 支払いを引き延ばせる劇薬により、経営再建

 が難しい「ゾンビ企業」が約6万社に膨れ上

 がった。
 

  (P.045)


中小企業に逆風が吹き荒れていますが、
大企業が安泰ということではありません。
中小企業が製造する部品がなくなれば、
完成品を作ることができなくなるからです。



 円安メリットを享受する大手企業も世界

 競争に勝つため、国内調達改革に本腰

 を入れる。再編・淘汰の波は2次・3次

 下請けにも押し寄せる可能性がある。

 円安を機に中小企業の新陳代謝を促し、

 より強い産業にヒト、モノ、カネが流れる

 構造を作り上げる。こんな逆転の発想が

 問われている。
 

  (P.045)




逆転の「円安経営」 2
 内需から外需型に「成長戦略」に好機


和食(日本料理)は、ユネスコの無形文化遺産に
認定されました。寿司、すき焼き、ラーメンなどは
海外でもとても人気があります。


和食はヘルシーだというイメージが定着している
からでしょう。


松阪牛や神戸牛、前沢牛などブランド牛が数多く
あり、輸出されています。ただ、日本で人気のある
霜降り肉は脂肪が多いということで、敬遠される国
もあるようですが。


米にしても、新潟県南魚沼産のコシヒカリなどの
ブランド米がありますが、ほとんど輸出されていま
せん。もったいないことです。


このような実態を踏まえ、安倍首相は農業などの
規制改革にメスを入れると宣言しました。


 「農業や医療、エネルギーで大胆な規制改革

 を断行する」。昨年12月の衆議院選直後の

 記者会見で、安倍晋三首相は力を込めた。

 アベノミクス第2幕で真価が問われる第3の矢

 の「成長戦略」。

 ただ、農業や医療は岩盤規制が多く、国内

 では遅々として改革が進まない。ならば、円安

 を逆手に、「内需型」から「外需型」に産業構造

 の転換を推進する好機と捉えればよい。
 

  (P.045)


長年農業保護政策を取り続けてきましたが、
専業農家は減り、平日はサラリーマンをしながら、
週末に農業に従事する兼業農家が増えています。


農地を持っているだけで、国から補助金が得られる
ため、農業に専念しなくてもやっていける仕組みが
出来上がっています。



医療に関して、インドに似たケースが紹介されて
います。


 日本の先進技術を輸出する構想が浮上

 している。仕掛け役は千葉県鴨川市の

 亀田総合病院。今春にも中国・北京の

 病院と連携し、現地の富裕層向けに心臓

 ドックなどの検診事業や治療を手掛ける

 計画だ。

 亀田隆明理事長は「日本は先進国に名だ

 たる長寿国として高い医療技術があり、

 診断機器、薬剤、介護、リハビリのノウハウ

 まで丸ごと輸出できる」と意気込む。
 

  (P.046)


仰天するようなケースが紹介されています。
病室に持ち込まれた高価な商品が注目されます。


 病室には銀座で買い物した約1000万円の

 時計を2本持ち込んだ中国人の富裕層もいた

 という。家族で訪れ、検診以外は病院周辺の

 ホテルや旅館でのんびり過ごす例も見られる。
 

  (P.046)


インドも医療技術が進んでいて、欧米各地から
観光を兼ねて、人間ドックなどの検診を受けに
訪れるそうです。しかも、米国で医学を学び、
医学知識や医療技術を身に付けていて、しかも
安いことが人気の秘密だとか。


そのような記事を読んだことがあります。




逆転の「円安経営」 3
 日本の最先端技術 ヒト呼び込む活力

長崎県佐世保市にあるハウステンボスに
行ったことはありますか?


私は、社員旅行で一度だけ訪れたことが
あります。


だだっ広い敷地に、建物があちこちに点在し、
運河を思わせる場所では遊覧もできたことが
思い出されます。


当時は、あまりパッとしなかった、という印象
が残っています。


ところが、エイチ・アイ・エス(HIS)の創業者、
澤田秀雄さんがハウステンボスの社長に就任
してから様変わりしました。


 ハウステンボスは1992年に開業。96年

 の380万人をピークに集客力が鈍り、

 2003年には経営破綻の憂き目に遭った。

 野村證券グループのベンチャーキャピタル

 が支援したが、5年前に撤退。集略数は

 141万人まで落ちた。

 しかし、エイチ・アイ・エスの傘下に入り、

 同社創業者の澤田秀雄氏が社長に就くと

 風向きが変わる。オランダのテーマパーク

 への固執をやめ、世界的な人気漫画「ワン

 ピース」やAKB48のイベントなども敢行。

 高田孝太郎・経営企画室長は「日本初や

 世界一のオンリーワンに商機を見いだした」

 と語る。

 その一つが夜のイルミネーションで、集客増

 に寄与。足元の観光客数は279万人に回復

 した。外国人の旅行者も台湾や東南アジア

 を中心に約2割増え、今後も円安を背景に

 倍増を見込む。
 

  (P.046)


一言でいえば、国内から観光客を引っ張ってくる
のではなく、海外から観光客を呼び込む戦略に
展開し、ハウステンボスを見事に復活させました。



ハウステンボス(佐世保市)が誇る世界最大級の<br />イルミネーション。今夏から「スマートホテル」を新設し、<br />集客増を狙う

ハウステンボス(佐世保市)が誇る世界最大級の
イルミネーション。今夏から「スマートホテル」を
新設し、集客増を狙う

(『日経ビジネス』 2015.01.12 号 P.046)




「日経ビジネス」は過去、「1ドル80円工場」という
特集をしたことがあります(ちなみに、私は「日経
ビジネス」を30歳から読み始め、ずっと読み続け、
今年で30年目になります。「日経ビジネス」は
45周年を迎えました)。



 本誌が国内産業の空洞化懸念から、

 「1ドル80円工場」の特集を掲載したのは

 1994年。円高が進む中、80円台でも

 国内生産の採算が取れる日産自動車や

 ソニーの工場を紹介し、当時大きな反響を

 得た。「日本の生産技術は、戦後の危機

 に瀕している」とも指摘した。

 それから20年。特集班は歴史的な円安

 局面の入り口と判断し、「1ドル150円経営」

 の企画を立てた。
 

  (P.046)


国力が強ければ、自国通貨も強くなります。
その見方からすれば、円安が示すことは
日本の国力は弱くなっている、と言えます。


日本円の現状は次のように説明できます。


 日銀によると、海外諸国との貿易や物価

 水準を踏まえた実質実効為替相場は

 足元で42年ぶりの弱さを示す。

 円の「実力」は変動相場制に移行してから

 最も安値圏にあるのだ。
 

  (P.046)


今回の特集は、誰でもが関心を示しそうな内容
ではなかったでしょうか?


円安基調が今後も続き、2020年には1ドル=
150円(場合によっては180~200円もあり
得ます)になった場合、円安はマイナス要因に
なることは頭の片隅に置いておいたほうがよい、
と考えています。


あなたはどんな感想をお持ちですか?
コメントやメッセージでご意見をいただけたら、
光栄です。


今特集も3回に分けて書きましたが、長文に
なりました。


最後まで読んでいただき、誠にありがとう
ございました。






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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