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Jスタンダード ルールは「守る」より「作る」 2015.01.26 <1>



日経ビジネスの特集記事(92)

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」
2015.01.26



今週の特集記事のテーマは

グローバル経済はルールの下に成り立っている。
クレジットカードが世界中で使えるのも、共通規格が
あるからだ。
これまでの日本はルールの順守にこだわり、
自ら作ることに関心が薄かった。
技術力が高ければ売れるという過信があったから
だろう。
だが、企業の競争力はルールが左右する。
ビジネスの展開はもちろん、社会課題の解決を促す
ため、今こそ「ジャパンスタンダード」を世界標準に
押し広げる時だ
 (『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)

ということです。




Jスタンダード<br />ルールは「守る」より「作る」

Jスタンダード
ルールは「守る」より「作る」

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 PP.024-025)




第1回は、
「PART 1 成功のカギはルールメーキング」
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 1 仲間を増やせ」
を取り上げます。


第2回は、
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 2 早い者勝ち」、
「Theory 3 土俵を変える」
「PART 3 規格作りはゴールにあらず」
を取り上げます。


「日経ビジネスの特集記事」は通常、3回に
分けてご紹介していますが、先週号に引き続き、
2回でお伝えしていきます。


キーワードは、3つあります。
ルールを作る
ルールを変える
仲間を増やす
です。



スタートページのカリカチャー(風刺画)が、
とても印象的です。


ドイツのメルケル首相、米国のオバマ大統領、
中国の習近平国家主席、そして汗だくの
安倍首相。


それぞれの立場が、表情にとてもよく描かれて
います。



では、本題に入りましょう!


PART 1 成功のカギはルールメーキング


トヨタ自動車は、自社開発したFCV(燃料電池車)に
関わるすべての特許を無償で公開しました。


その目的は?


トヨタ自動車のケース
普及する前から特許を無償公開

FCV(燃料電池車)



 今年1月に米ラスベガスで開催された世界最大の

 家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」。

 名だたる家電メーカーを差し置いて、大きな注目を

 集めたのはトヨタ自動車だった。昨年12月に発売した

 ばかりのFCV(燃料電池車)について、審査継続中を

 含む5680件の特許をすべて無償で提供すると発表

 したからだ。
 

  (P.027)


この措置に、FCVの開発に携わったエンジニアたちは
相当反発したと想像されます。



 「技術陣からの反発は強かった」

 トヨタ首脳は内情を明かす。同社は1992年から

 FCVの開発を始め、これまでに1兆円近くの巨費

 を投じてきた。


 FCV関連の技術は20年以上かけて自社で開発

 してきた。
 

  (P.027)


それでも、特許を無償で公開した理由は何だったの
でしょうか?


 社内の反対を押し切ってでもトヨタが特許公開に

 踏み切った背景には、EV(電気自動車)を巡る

 国際的な規格争いで日本勢が出はなをはじかれ

 た経験があるからだ。
 

  (P.027)



EVの急速充電器には、2種類ありました。
1つは日本が開発した「CHAdeMO(チャデモ)」。
もう1つは米ゼネラル・モーターズ(GM)や
独フォルクスワーゲン(VW)などの対抗規格
「コンボ」。


その後、「コンボは米国式とドイツ式に分かれ、
混乱に乗じて中国が独自規格のGBを提案」
(P.037)しました。


結局、4つの規格が並立することになったのです。
このような事態になった背景として、
「HV(ハイブリッド車)に続きEVでも日本勢に
主導権を握られることを恐れた欧米諸国は、規格
争いで一歩も引かなかった」(P.037)からです。


トヨタ自動車が、FCVに関する特許をすべて無償で
公開した理由は、自社だけでなくより多くの自動車
メーカーが加わることによって、FCVの普及を促進
したい、という意図があったからです。




地上デジタルテレビ放送のケース
放送方式とテレビ販売シェア

日本方式の普及と実需は異なる


地上デジタルテレビ放送方式について、世界では
どのようになっているのか見てみましょう。


 デジタル放送の世界標準は日本方式のほか、

 欧州方式と米国方式がある。日本政府は空白

 地帯だった南米に狙いを絞り、官民を挙げて

 働きかけを強めた。2006年にブラジルが日本

 方式の採用を決定。南米統合の観点からブラ

 ジルが日本方式の採用を各国に呼びかけた

 ことが奏功し、中南米地区の12カ国が日本方式

 を採用している。
 

  (P.028)



中南米では日本方式が席巻するが、<br />実需は韓国勢が押さえる

中南米では日本方式が席巻するが、
実需は韓国勢が押さえる

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.028)



上図を見ると、中南米のテレビ販売シェアも、
世界のテレビ販売シェアも韓国勢が1位を
占めています。


地上デジタル放送方式は日本方式が採用
されていながら、テレビ販売には結びついて
いません。


なぜ、このような状況になっているのでしょうか?
それは、韓国勢の貪欲さにあります。
日本はその点で、韓国に圧倒されています。


 チリの政府高官は日本方式の採用を発表した

 翌日すぐに、韓国メーカーからデジタル放送に

 ついて詳細な情報を求められたという。

 「商機があれば迅速に行動する貪欲さでは、

 日本の電機メーカーはかなわない」と総務省の

 担当者は嘆息をもらす。
 

  (P.028)


世界市場で戦うために、何が必要なのでしょうか?


 世界市場で有利に戦うために、自社に有利な

 事業環境を作り出すことが重要だ。
 

  (P.028)



国際規格となり事業も成功<br />国際規格となり事業拡大へ

国際規格となり事業も成功
国際規格となり事業拡大へ



国際規格を取れず

国際規格を取れず

以上2件 (『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.029)




国際規格とは何かについて、「日経ビジネス」の
解説を見てみましょう。


 電気分野の国際電気標準会議(IEC)、

 通信分野の国際電気通信連合(ITU)、

 そしてあらゆる分野を対象とする国際

 標準化機構(ISO)がある。これら3つの

 国際規格は、EU加盟国の地域規格で

 ある欧州規格(EN)や日本工業規格(JIS)

 など国レベルの規格より上位に位置付け

 られている。
 

  (P.028)




PART 2 ルールを制する3つのセオリー

Theory 1
仲間を増やせ

ダイキン工業のケース


ダイキン工業は、空調設備で世界一のシェアを
占めています。



 世界に誇るオンリーワンの技術と、 社員一人ひとりの

 空気への熱いこだわりが実を結び、 2010年、ダイキン

 は空調事業世界 No.1※企業になりました。
 

  (ダイキン工業 公式サイト から)
  ※空調事業世界 No.1…富士経済
   「グローバル家電市場総調査
   2013~2014」調べ(2010~2012年、
   家庭用・業務用空調の売上高)



ダイキン工業は、この程度のことで満足する企業
ではありません。


ダイキンがエアコンの冷却や加熱を行うのに不可欠
な冷媒について国際標準化機構(ISO)に認証を
取得することを目指していました。


ところが、当初は大苦戦しました。


 ダイキンが目指していたのは、エアコンが空気熱

 をくみ上げて冷却や加熱を行うのに必要不可欠な

 冷媒について国際標準化機構(ISO)の認証を

 取得すること。


 ダイキンは新冷媒「R32」を提案。だが、新冷媒

 装置の安全基準を巡る規格は、2013年の最終

 投票で反対票が賛成票を上回り、否決されてしま

 った。

 各国から次世代冷媒の候補が提案されたが、

 それぞれ一長一短があった。


 ダイキンは、多面的なデータを根拠にしたアピ

 ール作戦を展開することにした。

 例えば、R32を冷媒に使うと、エアコン機器へ

 の充填量が現行比で30%減ることから、

 トータルで見ると温暖化への影響が最大75%

 削減できる点を新たに強調した。
 

  (P.030)


ダイキンは、新冷媒「R32」という一の矢を
放ちました。
しかし、これだけでは不十分だと判断し、
二の矢、三の矢を放ちました。


 国際会議の場で訴えるだけでなく、

 環境ロビー活動として国際機関の関係者や

 各国の政策担当者、オピニオンリーダーら

 に面会を申し入れ、これらの情報を積極的

 に提供した。
 

  (P.031)


ロビー活動を実施したのです。



 ダイキンが次に力を入れたのが、反対派の

 切り崩しと新たな仲間の獲得だ。
 

  (P.031)


ダイキンは自社の欧州拠点が中心となり、
「現地の日本企業で構成する業界団体内に
空調のワーキングチームを結成」(P.031)
しました。


現地スタッフの影響力も大きいそうです。



 中核として動いたエルス・バート課長ら現地

 スタッフは現在もISOや欧州の業界団体

 などの主要ポストに就いており、一定の影響

 力を持っている。
 

  (P.031)


先進国だけでなく、新興国を取り込むことにも
注力しました。



 「理屈」で先進国を口説き落とす一方、新興国

 に対しては「貢献」を通じて恩を売る。

 この2つの作戦が合わさり、ようやく国際規格

 を勝ち取ることができた。

 ダイキンは国際的なルール形成の舞台裏を

 熟知したうえで、周到な作戦で仲間を増やした。

 だからこそわずか1年で巻き返しに成功できた。
 

  (P.032)


粘り強く作戦を実行したことが奏功したのです。




ルール形成でも台頭する中国
中国の急速な追い上げ



 最近では中国や韓国といった新興アジア勢も、

 国際規格作成に積極的に関与し始めている。

 国際規格の議論を主導していく幹事国引受数

 の推移を見ても、日本はようやくフランスや英国

 に追いつこうとしている段階だが、中国や韓国は、

 幹事国引受数を年々増やしている。


 中国は「世界トップ100に入るブランドを10以上

 作る」という目標を2008年に掲げている。

 その実現のために、国際規格の獲得があるのは

 間違いないだろう。
 

  (P.033)


次の言葉は、じっくり考えてみる価値がある、
と思います。


 中国には「三流の会社は製品を売り、二流の

 会社は技術を売り、一流の会社は規格を売る」

 という言葉がある。
 

  (P.033)



日本は存在感を高めるも、
中国が急速に追い上げる

(『日経ビジネス』 2015.01.26 号 P.033)





次回(最終回)は、
「PART 2 ルールを制する3つのセオリー」
のうちの、「Theory 2 早い者勝ち」、
「Theory 3 土俵を変える」
「PART 3 規格作りはゴールにあらず」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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