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地方創世 1122社調査で見えた 日本を救う子宝企業 2015.03.09 <1>


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日経ビジネスの特集記事(98)

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09



今週の特集記事のテーマは

あなたは会社の同僚や役員に何人の子供がいるか
ご存じだろうか。
普通は知らない。ましてや会社の平均子供人数は
知るよしもないだろう。
人口問題は日本の危機であり、政府も出生率向上を
政策でうたい始めた。
企業も育児政策の充実を競うが、子供の数はほとんど
把握していない。
まさに、大事な観点が抜け落ちている。
本誌は日本で初めて、ある企業に勤めると何人の子供
を持てるか調査した。
発覚した事実は、都会の大企業よりも地方の中小企業
が多数産めること。
特に東京の大企業では育児しない男性が少子化に
拍車をかけている。
子宝企業を増やすには、地方創世を通じて産める環境
の拡充が急務だ
 (『日経ビジネス』 2015.03.09 号 P.026)

ということです。




地方創世 1122社調査で見えた<br />日本を救う子宝企業<br />2015.03.09

地方創世 1122社調査で見えた
日本を救う子宝企業
2015.03.09

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 表紙)




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.026-027)






第1回は、
「PART 1 東京では1人しか産めない」
を取り上げます。


第2回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 3 『脱東京モデル』 コマツの挑戦」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 




では、本題に入りましょう!


 PART 1 東京では1人しか産めない 

少子化問題は、何度もメディアで取り上げられましたが、
実現性の高い、抜本的な解決策は提示されていません。


『日経ビジネス』特集班は、少子化問題の解決策の
一つとして「企業子宝率(子宝率)」というキーワード
を提示しました。


まず、「企業子宝率(子宝率)」の説明を見てみましょう。



 企業子宝率(以下、子宝率)は男女を問わず

 「従業員が在籍中に持つことが見込まれる

 子供の数」を企業別に算出した値。いわば

 合計特殊出生率の企業版だ。子育てをしながら

 働き続けられる「子宝企業」を発掘するために、

 ダイバーシティ・コンサルタント(東レ経営研究所

 研究部長)の渥美由喜氏が考案した。本特集も
 
 渥美氏の協力を得た。

 子宝率の計算に必要なのは①59歳以下の従業員

 の人数と年齢、②従業員の子供の人数とその年齢だ。

 調査票を使って①、②のデータを入力する。これを

 基に、各世代で従業員が子供を授かった割合を

 計算。それらを合計したものが子宝率となる。

 ちなみに、日経ビジネスの子宝率は1.11で、全体の

 調査集計に加えた。
 

  (P.029)


上記の説明の中に、「合計特殊出生率」があります。
これを調べてみました。




 合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、

 英:total fertility rate、TFR)とは、人口統計上の指標で、

 一人の女性が一生に産む子供の平均数を示す。

 この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生に

 よる人口の自然増減を比較・評価することができる。
 

  (合計特殊出生率 Wikipedia から)



「期間合計特殊出生率」なるものがあります。
その定義も掲載します。



 女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、

 それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、

 人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む

 子供の数の平均を求める。
 

  (合計特殊出生率 Wikipedia から)



参考までに「合計特殊出生率と出生数の推移」を
掲載します(1947~2012年)。



合計特殊出生率と出生数の推移

合計特殊出生率 Wikipedia から)




これらのデータを基に、『日経ビジネス』特集班が
まとめた記事を見ていくことにしましょう。


まず、データ数について――。
1122社の内訳について解説しています。



 特集班は今回、福井県と静岡県の協力を得て、

 1117社のデータを入手した。


 従業員が数千人にも及ぶ大企業からデータを

 聞き出すのは困難を極めた。

 調査を依頼した35社は東京証券取引所が認定

 する「なでしこ銘柄」と、社員の育児支援に

 積極的な「イクボス企業同盟」の参加企業だ。

 日本の育児先進企業と見なしたからだが、

 まとまった回答があったのは4社だけだった。

 そのうちの1社、オリックスの3594人の子宝率

 は1.19だった。これは東京都の合計特殊出生率

 1.13とほぼ同じ水準である。ユニークな支援制度

 を持つ企業であるにもかかわらず、だ。
 

  (P.029)


1117社 + 4社 + 日経ビジネス =1122社
となります。


大企業4社の子宝率は次の通りです。

オリックス         1.19
トッパン・フォームズ   1.14
富士ゼロックス      1.27
カルビー          1.35


『日経ビジネス』が「子宝率を」調査し判明した
ことのうち、象徴的な現実を示すいくつかを
ご紹介しましょう。


あなたの勤務先では、これらのデータとほぼ同じ
なのか、かなり違うのかお考えください。





Q1. 社員の子供の数を把握しているか?
   把握していない  74.2%   把握している  25.8%

Q2. 育児休暇の取得率は?
   女性  96.4%   男性  5.9%

Q3. 社員の勤続年数は?
   男性  16.8年   女性  13.4年

Q4. 女性管理職比率は?
   6.4%   政府目標の30%に遠く及ばず・・・



これらのデータを踏まえて、『日経ビジネス』の解説を
読んでみましょう。


 どんなに制度を整えても東京では1人しか

 産めない――。大企業の少子化対策が

 実は十分に機能していないことを、子宝率

 は突きつける。

 この傾向は、大企業の育児支援策の使われ

 方を分析するとより色濃くなる。

 
 例えば育児休暇の取得率。育児休暇は本来、

 男女共に取得する権利がある。だが、女性が

 100%近い取得率であるのに対し、男性は6%

 にも満たない。取得した社員がいても、取得

 日数の平均が各社3~5日と非常に短い。

 勤続年数は男女で平均3.4年の差があり、10年

 近く違う企業もあった。
 

  (P.031)


育児休暇の取得率が低く、日数が少ないの理由は、
長期間休暇を取っていると、自分の席がなくなって
しまうという危機感があるからでしょうか?



中小企業の子宝率もご紹介しましょう。

ハゥ・コーポレーション         2.34
(従業員数 20人  メガネの製造)

亀寿の郷                 2.01
(従業員数 74人  介護施設)

山惣ホーム                2.22 
(従業員数 36人  建設業)

長谷川葬儀                2.02
(従業員数 11人  葬儀業)



1122社調査で分かった新事実<br />大企業ほど子供を産みにくい<br />医療・建設業は子供を産みやすい

1122社調査で分かった新事実
大企業ほど子供を産みにくい
医療・建設業は子供を産みやすい

(『日経ビジネス』 2015.03.09 号 PP.032-033)




「調査で分かったことが2つある」と指摘しています。



 調査で分かったことが2つある。大企業では

 育児に積極的に関わらない男性従業員が

 圧倒的に多い。そして育児を女性のみに

 背負わせ、女性が働き続けられる余地を

 狭めている。この2点こそが子宝率を押し

 下げる主因だと言っても過言ではない。


 従業員数が100人以上の企業では1.22しかない

 子宝率は企業規模が小さくなるほど、上昇する。

 10~29人に至っては542社の平均で1.39あり、2.0

 以上の企業も34社あった。


 さらに、子宝率を業種別に分析すると予想を

 裏切る結果が判明した。女性でも深夜勤務が

 ある「医療・福祉・介護」が1.52、典型的な男社会

 の「建設業」が1.49と突出して高かったのだ。

 一方で、長年にわたって日本経済を牽引して
 
 きた製造業の子宝率は1.28にとどまっている。
 

  (P.032)



「サービス残業」が当たり前のようになっている
企業にあっては、「家族主義の経営が薄れていく
ことが、子宝率の低下につながっている」(P.032)
と言えそうです。


このパートの終わりで、『日経ビジネス』は次のように
まとめています。



 男性側の意識改革こそが今、求められる――。

 企業を通じて少子化に光を当てる。子宝率という

 新しい物差しはその事実をはっきりと示した。

 「管理職の長時間労働に切り込まなければ、

 この先は進まない」(富士ゼロックスの中里氏)。
 

  (P.033)



長時間労働の中身が重要だと思います。
本当に長時間労働しなければならない重要な仕事
なのか、それとも在社していることは仕事をしている
ことだと考えているのか、ということです。


ある牛丼チェーン店のように、「ワンオペ」と称する
店舗の一切合財を一人で切り盛りしなくてはならない
過重労働とは一線を画する、と思います。


残業時間が一月あたり300時間超などというのは異常
としか言いようがありません。精神・肉体とも壊れて
しまいます。ブラック企業の典型です。


必ずしも、長時間労働と、生み出される付加価値が
正比例するわけではありません。労働生産性の問題
です。




今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 子宝率 
 男の育児(イクメン) 
 育児休暇 
 出生率 
 開業率 





次回は、
「PART 2 特別対談 弘兼憲史×青野慶久
イクメンは出世しない!?」
「ドイツ現地ルポ
世界は『真剣』に男を育児に駆り立てる」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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