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2000万人の貧困 必要なのは「福祉」より「投資」 2015.03.16 <2>


弁護士法人村岡総合法律事務所




日経ビジネスの特集記事(100)

2000万人の貧困
必要なのは「福祉」より「投資」
2015.03.23



今週の特集記事のテーマは

昨年からの「ピケティ・ブーム」で、格差論議がかまびすしい。
しかし日本の格差の本質は、ピケティ氏の学説で注目された
富裕層の占有にではなく、中間層の没落と貧困の拡大にある。
月に10.2万円に満たない額で生活する人は、約2000万人。
後期高齢者より多いこの層を放置すれば、国の衰退は必至だ。
福祉を慈善のようにではなく、投資としてとらえ直す時が来た
 (『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.024)

ということです。




2000万人の貧困<br />必要なのは「福祉」より「投資」

2000万人の貧困
必要なのは「福祉」より「投資」

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




「1億総中流」と言う言葉は消滅しました。
3%の富裕層と97%の非富裕層に2分されました。


ちなみに、「富裕層とは年収3000万円以上で、かつ
金融資産を1億円以上所有している人」という定義が
あるそうです。


さて、今特集は「2000万人の貧困」です。
日本人の6人に1人が貧困層ということになります。
この数字はとても信じられないことのように感じますが、
『日経ビジネス』を読むと、あながち大げさな数字では
ないことに気づきます。


決してブラックユーモアではありません。
これからは、「私は貧困層ではない!」とは断言でき
なくなります。




第1回は、
「PART 1 普遍化した困窮
介護、リストラ 『まさか自分が』」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 問われる『稼ぐ力』
“教育ゲーム”が将来を奪う」
を取り上げます。


最終回は、
「PART 3 貧困対策の真価
眠れる潜在力を呼び起こせ」
「Epilogue 誰も1人でなんて生きていけない」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 貧困 
 他人事(ひとごと)ではない 
 介護 
 教育の格差 
 自立の揺らぎ 




では、本題に入りましょう!


 PART 2 問われる『稼ぐ力』
“教育ゲーム”が将来を奪う 


再度、相対的貧困率を確認しておきましょう。



 相対的貧困率
 
 経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)、

 ユニセフ(国連児童基金)など国際機関で

 使われる。その国の貧困や格差の状況を

 表す指標の一つ。年収が全国民の年収の

 中央値の半分に満たない国民の割合を指す。
 

  (P.025)



日本は決して天然資源が豊かな国ではありません。
ですが、人的資源は豊富な国に属します。
ただ、人的資源を十分に活かしきれていません。


さらに、国は国民の教育に欧米並みの比率でお金を
出していません。ごく一部の優秀な人たちだけを官僚
にして政策を立案し、実行すれば国は回っていくとでも
考えているのでしょうか?


国民はバカのほうが都合がいい。政策を遂行しやすい
から。まるでそのような印象を受けます。
国民が賢くなると、官僚や政治家たちの行うことにいち
いち反対したり、選挙で酷い目に遭わせるからでしょうか?


「教育は等しく受ける権利がある」と憲法で保障されて
います。


ですが、今、教育を受ける権利が不平等に扱われています。


実態を見てみましょう。


 武上順子さん(仮名、42歳)の場合 



 「都立の最難関中高一貫校に息子が合格」。今春、ほとんどの

 親が大喜びするようなその一報を、武上順子さん(仮名、42歳)は

 心から喜べなかった。同校では入学金や授業料はかからないが、

 発展的な学習のための自己負担分として、中学校に相当する

 「前期課程」の3年間に約80万円を納付する必要がある。

 だがシングルマザーの彼女は、それを支払うことができない。
 

  (P.032)



思いがけないほどに大きな負担額を知り、落胆してしまった
のです。難病を患う以前であればなんとかやりくりできたかも
しれません。



 彼女自身は大学院を卒業し、民間団体の正規職員となった。

 だが2010年に免疫力や筋力が低下する難病を患い、

 働くことができなくなる。ほどなく解雇され、現在は障害厚生

 年金や児童手当などで生活している。収入は年400万円に

 なるが、医療費や家賃を払うと月々の収支は赤字ギリギリだ。

 中学2年の娘と小学6年の息子がいる。病気になる前の年収は

 500万円ほどで、子供にはバイオリンやサッカーを習わせていた。

 だが続けさせることができなくなり、やめさせた。
 

  (P.032)



奨学金制度の仕組みに欠陥があり、「こちらが立てばあちらが
立たず」という厚い壁に阻まれます。息子さんが必死に勉強し、
合格したにもかかわらず、「武上さんの心は沈んだ」のです。
なぜでしょうか?



 合格後は必死になって助成を探した。だが中学進学を対象と

 した奨学金制度はほとんどない。逆に、通常の公立中学に

 進めば受けられる「就学援助費」が、合格校に行くと大幅に

 カットされることが分かった。「困窮者の子供は、努力しても

 区立中にしか行けないということか」。武上さんの心は沈んだ。
 

  (P.032)



武上さんの現在の心境は、次の言葉に集約されます。



 「子供の希望を壊したくない。(中略)今回は、小学生の子供が

 自分自身の手でつかんできた希望なのです」。
 

  (P.032)


後日談がありまして、世の中には見返りを求めない立派な
人がいることを知ります。



 冒頭で紹介した武上さんは、「匿名の個人」からの15万円の

 寄付で入学のめどは立った。だが通い続けるには、やはり

 奨学金も必要だ。
 

  (P.036)



『日経ビジネス』は「貧困の連鎖」の危険性を指摘しています。



 貧困状態の子供が増えていることはそれ自体が問題だが、

 単身成人者の貧困が増えるよりも重い課題として受け止め

 られることが多い。

 貧困状態の子供はたとえ才能に恵まれても、十分な教育を

 受けにくい。国をけん引する優秀な人材が減少することに

 なるだけでなく、成人した後も低所得層を抜け出せずに次の

 世代も困窮するという「貧困の連鎖」につながりやすいからだ。
 

  (PP.032-033)



次のグラフをご覧ください。


日本は教育費の家計負担が重い<br />・教育費に占める家計の支出割合

日本は教育費の家計負担が重い
・教育費に占める家計の支出割合

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.033)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




学費は増加の一途

学費は増加の一途

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.033)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




東大生の親の7割は年収750万円以上<br />・東大生の親の年収分布(2012年)

東大生の親の7割は年収750万円以上
・東大生の親の年収分布(2012年)

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.033)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




以上3つのグラフから分かることは、教育費に占める家計の
支出割合は3割を超え、学費は増加の一途で、高等教育を
受けるためには、親が高収入であるほうが有利である、と
いうことです。


つまり、親の収入の多寡が子供の教育の格差を生み、
さらに拡大させるということです。


あなたはこの現実をどう考えますか?
「仕方がない」「当然のこと」「教育を受ける機会の不平等だ」
「国は教育にもっと力を入れるべきだ」など、いろいろな意見
があると思います。


100人が100人大学進学の必要はない、手に職をつけたほう
が食いっぱぐれがない、という選択肢もあるでしょう。
ただし、技術の進歩は急速で、一度身につけた技術が「無用
の長物」になるリスクを常に考えておく必要があります。


技術革新によって、今までデファクトスタンダード(事実上の
標準)であったことが、新たな製品や製造方法などに取って
代わられ、使いものにならなくなるケースは枚挙に暇があり
ません。普段から情報収集や勉強は欠かせません。


ですが、現在、最大の問題は別のところにあります。



 現在の最大の問題は、教育にそれだけの投資をしても、

 それに見合うリターンを得にくくなっているということだ。

 我々はその現実を直視すべき時に来ている。
 

  (P.034)



奨学金を何とか得ることができたとしても、社会人になって
から返済しなくてはなりません。これが生活してく上で、
相当な重石になります。



日本学生支援機構のケースで見てみましょう。



 奨学金の返還は決して一部の人に関わる問題ではない。

 日本学生支援機構の年間貸与額は2014年度予算で

 1兆1745億円と10年前の1.8倍に拡大。貸与人数も

 141万人と1.7倍に増えており、2013年度の実績では

 大学生の2.6人に1人が奨学金を受けていることになる。

 同機構の遠藤勝裕理事長は「一部の人が大学に行く

 時代ではなくなり、奨学金は社会の根底を支えるインフラ

 になった」と話す。一方で、「4割が非正規雇用という状況

 では、大学に行けばいい職があるというのはイリュージョン

 (幻想)」
 

  (P.034)



下のグラフをご覧ください。日本学生支援機構の貸与状況
を示していますが、年々増え続けています。貸与額増加に
伴って、延滞額も右肩上がりで増えています。


奨学金を得た人たちが返済に苦労している様子が見て
取れます。




増加する学生の「借金」
・日本学生支援機構の貸与状況

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.034)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




私が大学を卒業した1978年、つまり1980年前後と、
2013年の大学授業料を比較して、『日経ビジネス』は
次のように述べています。高騰していることが分かり
ますが、ここまで学費が上がっているとは信じられま
せんでした。



 大学進学の家計負担は明らかに高まっている。

 今の大学生の親世代が学生だった頃の1980年前後は、

 文系国立大の年間授業料は約18万円。私立では約30

 万円。それが2013年は国立で53万5800円、私立で72万

 9764円に膨らんだ。消費者物価指数(総合)は2010年を

 100とした時に1980年は77.2で、授業料ほど大きな変動は

 ない。

 それにもかかわらず、大学の在籍者数は大幅に増えた。

 近年こそ少子化の影響もあり減っているが、文部科学省の

 「学校基本調査」によれば2014年度の大学在籍者数は

 約285万人で、1980年に比べ約100万人増えている。
 

  (P.034)


大学によっては定員割れのところもあり、「大学全入時代」
と言われることもあります。一方、募集人員よりも受験者数が
何倍も多く、競争が激化している大学もあります。


『日経ビジネス』はこうした風潮に対して、次のような提言を
しています。


 大学での高等教育が、すべての人材に必要なわけではない。

 大学での能力開発にも課題はある。大企業中心に根深く

 残る学歴偏重の採用方式の改革も含めて、多様な選択肢を

 選べる社会を目指すべき時ではないだろうか。
 

  (P.035)



情報源が少ないため、どうしても他人と同じ行動を取ることが
多いのは、私たち日本人の特質の一つかもしれません。


次のケースは、そうした日本人の特質の一つの典型と言えます。



 「仕事はあるのに、日本人は来ない。みんな大学に行って、

 高卒のいい人材も減った。もう新卒採用は諦めたよ」

 3次元鉄骨などを生産する鈴木鉄興(千葉県匝瑳[そうさ]市)

 の鈴木正一郎社長はそう話す。東日本大震災の復興や東京

 五輪の需要で、建設関連産業は恒常的な人手不足状態にある。

 特に溶接工など技術者の不足は深刻で、熟練者なら年収1000

 万円を得る人も珍しくない。

 鈴木鉄興でも、30歳前後の技術者なら「年収は低くても500万円」

 と言う。地域の物価も考えれば、余裕をもって暮らせる水準だ。

 残業もほぼなく、夕方6時にはたいてい家に帰れるとする。

 だがそうした条件でも、ホワイトカラー志向を強める若年層は同社に

 見向きもしない。
 

  (P.035)



そこで、鈴木鉄興が人材を集めるために行っているのは、
「外国人の技能実習制度」だそうです。
解説を読んでみましょう。



 やむなく利用し始めたのが、外国人の技能実習制度だ。

 同制度は新興国などの人材に国内の企業で一定期間

 働いてもらうことで、知識や技術を習得してもらう制度。

 国際貢献の一環との位置付けだが、実際には海外の

 安価な労働力で国内の人材不足を補うという側面がある。

 受け入れた企業が不当な待遇で実習生に過酷な労働を

 強いるケースがたびたび報じられ、在留期間中の実習生

 の失踪も問題となっている。
 

  (P.035)


不当に安い賃金で雇い入れる企業があり、国際問題化して
いる負の側面もあります。


労働力不足に苦悩する現場としては、介護も同様だそうです。
低賃金で過重労働を強いられる介護は、なかなか人が定着し
ません。肉体的疲労に加え、精神的ストレスが蓄積しやすい
労働環境と言えるかもしれません。


そのような労働環境改善のため、先ごろ、政府はルールの
変更を行いました。ですが、そのルール変更は介護に直接
携わる人にとって朗報かもしれませんが、介護施設の運営者
にとっては経営を圧迫する諸刃の剣だったのです。



 都内のある介護老人保健施設の施設長は、悲鳴を上げる。

 「こなす量が多すぎて、どんどん丁寧な仕事が難しくなっている」。


 政府は介護保険から介護サービス事業者に支払われる介護

 報酬の2.27%引き下げを決定。併せて介護職員の賃金を月

 1万2000円引き上げる方針を示した。内部留保をため込んでいる

 とされる一部の社会福祉法人などへ、圧力をかける狙いもある。

 同施設では賃金を満額引き上げると決めているが、介護報酬の

 引き下げは経営を圧迫する。施設長は「実入りが減れば風呂の

 機械が壊れても直せない。結局は職員の負担が増す」と話す。

 職員の負担増は、最終的にサービスの質の低下を招く。介護報酬

 は公定価格で、質の高いサービスを提供しても収入は同じ。
 

  (P.036)



大切な人材を「壊してしまう」ことにもなりかねません。
『日経ビジネス』は人材はとても大切なものと考えるべきだ、
として次のように語っています。



 人材はすべての産業の根幹を成す、国の最も基礎的な資本。

 一方向に偏りすぎているなら、適切に分散させる仕組みが

 求められるはずだ。
 

  (P.036)



人材はコスト(費用)ではなく、キャピタル(資本)であるというのが、
最近の経営学における考え方です。人材は消費するものではなく、
会社に価値を生み出すものと捉えるべきです。




今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 貧困 
 他人事(ひとごと)ではない 
 介護 
 教育の格差 
 自立の揺らぎ 




最終回は、
「PART 3 貧困対策の真価
眠れる潜在力を呼び起こせ」
「Epilogue 誰も1人でなんて生きていけない」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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