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2000万人の貧困 必要なのは「福祉」より「投資」 2015.03.16 <3>


弁護士法人村岡総合法律事務所




日経ビジネスの特集記事(100)

2000万人の貧困
必要なのは「福祉」より「投資」
2015.03.23



今週の特集記事のテーマは

昨年からの「ピケティ・ブーム」で、格差論議がかまびすしい。
しかし日本の格差の本質は、ピケティ氏の学説で注目された
富裕層の占有にではなく、中間層の没落と貧困の拡大にある。
月に10.2万円に満たない額で生活する人は、約2000万人。
後期高齢者より多いこの層を放置すれば、国の衰退は必至だ。
福祉を慈善のようにではなく、投資としてとらえ直す時が来た
 (『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.024)

ということです。




2000万人の貧困<br />必要なのは「福祉」より「投資」

2000万人の貧困
必要なのは「福祉」より「投資」

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




「1億総中流」と言う言葉は消滅しました。
3%の富裕層と97%の非富裕層に2分されました。


ちなみに、「富裕層とは年収3000万円以上で、かつ
金融資産を1億円以上所有している人」という定義が
あるそうです。


さて、今特集は「2000万人の貧困」です。
日本人の6人に1人が貧困層ということになります。
この数字はとても信じられないことのように感じますが、
『日経ビジネス』を読むと、あながち大げさな数字では
ないことに気づきます。


決してブラックユーモアではありません。
これからは、「私は貧困層ではない!」とは断言でき
なくなります。




第1回は、
「PART 1 普遍化した困窮
介護、リストラ 『まさか自分が』」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 2 問われる『稼ぐ力』
“教育ゲーム”が将来を奪う」
を取り上げました。


最終回は、
「PART 3 貧困対策の真価
眠れる潜在力を呼び起こせ」
「Epilogue 誰も1人でなんて生きていけない」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 貧困 
 他人事(ひとごと)ではない 
 介護 
 教育の格差 
 自立の揺らぎ 




では、本題に入りましょう!


 PART 3 貧困対策の真価
眠れる潜在力を呼び起こせ 


三度目になりますが、相対的貧困率を確認して
おきましょう。



 相対的貧困率
 
 経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)、

 ユニセフ(国連児童基金)など国際機関で

 使われる。その国の貧困や格差の状況を

 表す指標の一つ。年収が全国民の年収の

 中央値の半分に満たない国民の割合を指す。
 

  (P.025)



日本は決して天然資源が豊かな国ではありません。
ですが、人的資源は豊富な国に属します。
ただ、人的資源を十分に活かしきれていません。


さらに、国は国民の教育に欧米並みの比率でお金を
出していません。ごく一部の優秀な人たちだけを官僚
にして政策を立案し、実行すれば国は回っていくとでも
考えているのでしょうか?


国民はバカのほうが都合がいい。政策を遂行しやすい
から。まるでそのような印象を受けます。
国民が賢くなると、官僚や政治家たちの行うことにいち
いち反対したり、選挙で酷い目に遭わせるからでしょうか?


「教育は等しく受ける権利がある」と憲法で保障されて
います。


ですが、今、教育を受ける権利が不平等に扱われています。


前回、奨学金が返済できない人たちがいる実態をお伝え
しました。


そんな中、「従業員の奨学金返還を“肩代わり”する企業が
ある」というお話からスタートします。



 オンデーズの場合 


 従業員の奨学金返還を“肩代わり”する企業がある。

 メガネ店を展開するオンデーズ(東京都港区)だ。

 2014年12月に「奨学金返金救済制度」を導入。

 奨学金の返還を続けている従業員に、返済分を毎月の

 給与に上乗せする。社内面接などを通過すれば、

 返還が終わるか、退職するまで続く。
 

  (P.039)



人材を単なる「コスト(費用)」と考える経営者であれば、
従業員をこのように扱うことはありません。
では、オンデーズの田中修治社長はどのような考え
のもとに、このような仕組みを作り上げたのでしょうか?




 新制度は当然、経営コストになる。奨学金の返還

 プランは人によって異なるが、仮に月2万円とすれば、

 1人当たり年24万円の人件費増になる。だが同社の

 田中修治社長はそれを、有望な人材を獲得するため

 の必要経費と見る。
 

  (P.039)



さらに、同じお金を遣うのであれば、人材採用の際に、
仲介事業者を報酬を支払うより、社員に直接還元したい
という意図からでした。


そして、従業員が成長すれば、「奨学金返還の肩代わり」
は投資が成功したことになります。




 同社の年商は60億円。知名度は限られ、欲しい人材を

 採用する際には仲介事業者を利用することもある。

 「そうした事業者に100万円の成功報酬を払うなら、

 社員に直接還元したいと思った」(田中社長)。

 従業員の定着に一役買うとの判断もある。
 

  (P.039)



田中社長は次のように語っています。
従業員思いの経営者の一面が垣間見えます。



 社員が企業の福利厚生に望むものも多様化しており、

 田中社長は「社員に必要な支援は早く実行し、それを

 積み重ねることが働きやすい職場作りや自社の競争力

 につながる」と考える。
 

  (P.039)



「情けは人の為ならず」といったところでしょうか。


下の図をご覧ください。
生活困窮者への対策には3つの選択肢があるというのが、
『日経ビジネス』の考え方です。



早期の対策が大きな効果を生む<br />・貧困対策への投資とコスト

早期の対策が大きな効果を生む
・貧困対策への投資とコスト

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.039)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号



じっくり見ないと分かりにくいかもし知れません。
3つの選択肢は次の通りです。
(18~65歳まで就労した場合)


1. 2年で約460万円(職業訓練など投資) 正社員で就労
2. 2年で約460万円(職業訓練など投資) 非正規社員で就労
3. 対策なし



『日経ビジネス』の解説を読んでみましょう。



 「貧困対策は1人当たり7000万~1億円の便益を生む」

 国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・社会保障

 応用分析研究部長は、厚生労働省の依頼でそんな試算

 をしている。高校を中退した18歳の少年に、2年間の職業

 訓練を施した場合の費用対効果をはじき出した(上の図

 参照)。
 

  (P.039)



投資と考えれば、長期的視野に立って見なければなりません。
そうすると、初期投資が大きな効果を生むことが理解できます。
単に税などの「増収」が見込めるだけではありません。


間接的な効果ですが、「医療費の抑制効果」や「犯罪リスクの
軽減」も期待できるそうです。



 貧困状態の人ほど健康を害するリスクが高いことは様々な

 研究で分かっている。そのため、貧困対策には医療費の

 抑制効果も期待できる。国内に十分な研究があるわけでは

 ないが、犯罪リスクの軽減を期待する声も大きい。
 

  (P.040)



その一方で、「生活困窮者にお金をかけることには、根強い
反発もある」のは事実です。ですが、『日経ビジネス』のスタンス
は「効果的な支援を怠ってきたから、ここまで貧困が拡大して
きたとも言える」というものです。



 生活困窮者にお金をかけることには、根強い反発もある。

 困難な状態に陥るまでの過程で、「本人の過失」ととられ

 かねない出来事がある場合も多いからだ。

 「なぜそんなことをした人間に、金をかけなきゃならないのか」

 という心情に理解を示す人も多い。

 だが心情的な反発をしていても、事態は改善しない。

 むしろ、そうして効果的な支援を怠ってきたから、

 ここまで貧困が拡大してきたとも言える。
 

  (P.040)



こうした意味でも、貧困問題は他人事(ひとごと)ではない
のです。


米系ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長は、
「社会貢献は慈善ではない。投資だ」と明言しています。
世界有数の投資銀行らしく、「効果」を重視しています。



 「社会貢献は慈善ではない。投資だ。投資において

 最も大事なことは、効果を出すことだ。適切な効果

 測定や、柔軟に支援プログラムを変更することは、

 効果を最大化するためには絶対になくてはならない」

 そう話すのは、米系ゴールドマン・サックス証券の

 持田昌典社長だ。同社は2010年から「コミュニティ支援

 プログラム」と題して、貧困の連鎖の撲滅に向けた

 社会貢献活動をしている。活動の原資は、持田社長を

 含む日本法人の経営陣約10人が拠出する私費だ。
 

  (P.040)



次にご紹介するのはレアケースかもしれません。
「逆差別」や「教育の不公平」というそしりを免れないこと
かもしれません。
ですが、今まで授業についてこられなかった生徒を
切り捨ててきた実態を考えると、プラスと考えるべきだ、
と私は思います。



 低所得の家庭に支給される「就学援助費」の認定率が、

 全国平均の2.4倍ある東京都足立区。そこのある区立

 小学校では3~4年生のうち学習内容につまずきがある

 子供に対して週に1回、別室で1対1の個別指導をして

 いる。


 周囲には「公教育で、一部の子だけに特別な指導をして

 いいのか」「指導を受けることを子供たちが不名誉なこと

 だと思い、いじめにつながるのでは」といった懸念がある。

 だが、弘道第一小学校の小池康之校長は意に介さない。

 「公教育の最大の目的は、学力の保障。授業が分からない

 生徒を放置すると、その後の学習すべてに影響する。誤った

 平等意識にとらわれて、必要な対策をためらってはならない」
 

  (P.041)



「補習授業」は教員ではなく、「指導員」が行うそうです。
ある指導員の言葉をご紹介しましょう。どのような「補習授業」
を行っているか推測できます。



 元小学校教諭で、特別指導を担当する指導員は「30人、

 40人を前に授業をすれば、理解できていない子は把握

 できる。それでも授業は進めないといけない。正直これ

 までは分からない子を置き去りにしていた」と打ち明ける。
 

  (P.041)


「指導員への報酬は区が負担する」(P.041)そうです。
そのため足立区は「2014年度にモデル7校で始まったものを、
すべての小学校69校に拡大するため、2億4795万円の予算
を付けた」(P.041)ということです。


こうした支援は不可欠なことだと思います。
小学校のうちから劣等感を抱いたまま中学へ進学することは、
本人が精神的に大きな負担を感じるだけでなく、いじめの
対象にならないという意味合いもある、と私は考えています。





 Epilogue 誰も1人でなんて生きていけない 


下の写真をご覧ください。
大阪市西成区の通称「釜ヶ崎」地区にあるホームレス
の人たちが生活する場所です。
ブルーシートが象徴的です。


この場所に限らず、ホームレスの人たちはどこからとも
なくやってきて、いつの間にかいなくなってしまうという
ことがよくあります。本名は存在せず、ここでは渾名や
仮名で通します。


東野圭吾の直木賞受賞作『容疑者Xの献身』の中に、
ホームレスの人が犠牲者になるシーンが出てきます。
無名のため、警察は家族に連絡の取りようがないの
です。


そもそも、元(?)家族は家出人の捜索願いを出して
いないケースが多いと推測されます。離婚して、絶縁
したので、どうなろうと関係がないということです。
悲しくなりますね。



大阪市西成区の通称「釜ヶ崎」地区

大阪市西成区の通称「釜ヶ崎」地区

(『日経ビジネス』 2015.03.23 号 P.042)
日経ビジネスDigital 2015.03.23 号




 原子力発電所の元作業員の場合 

この人の場合、「経験を『奇跡』と表現」(P.043)しています。



 若い頃に腰を壊し、原発の仕事を失った。それでも日雇い

 などをしつつ暮らしたが、長い路上生活を余儀なくされた。

 釜ケ崎、もしくはあいりん地区と呼ばれる地域が、古くから

 日本最大の日雇い労働者の街として存在してきたことは、

 全く知らなかった。

 男は、その時の経験を「奇跡」と表現する。

 「本当に仕事がもらえるのか」と疑心暗鬼で訪れた西成労働

 福祉センターの職員は、事情を話すとおもむろに電話をかけ

 始めた。すると、次々と支援関係者が現れ、見る見るうちに

 その日の宿が手配され、生活保護の受給申請などの手続きが

 進められていった。

 ある人からは、生活保護が受けられるまでのつなぎとして5000円

 を借り受けた。半月ほどが過ぎた頃、男は生活保護の受給を受け、

 借りたアパートで暮らしていた。
 

  (PP.042-043)


おそらく他の地域では、こんなにスムーズに生活保護の受給を
受けられるケースは稀でしょう。



自立という言葉が叫ばれます。「他人に頼るな」「働かざるもの食う
べからず」などの言葉が紙面を飾ったり、会話の中に登場すること
もあります。


ですが、『日経ビジネス』は別の見方をしています。



 「自立」という言葉には、他人の手を借りず、誰にも迷惑を

 かけずに生きるという意味が含まれやすい。皆が若く健康で、

 十分な才気と収入があればそれは目指すべき姿なのかも

 しれない。

 だがそんな自立を一生続けられる人が、今の日本にどれだけ

 いるのか。非現実的な「自立」を追い、時間と金を浪費しては、

 さらに貧困を生むだけだ。個人も企業も行政も、前提としてきた

 ライフプランを離れ、現実を見据えた対策を講じなくてはならない。
 

  (P.043)


簡単に結論を出せるほど単純な話ではないでしょう。
ただ一つはっきりしていることは、人はいつまでも若くいられない
という事実です。心身ともに老化し、以前なら全て一人で出来た
ことが、自分一人では出来なくなった時、一体誰が面倒を看る
のでしょう?


誰もが自分のことだけで精一杯となったら、日本の社会は崩壊
します。



最後に、前回扱えなかったテーマをここで簡単にお伝えします。
次の話は、おそらく初めての話で驚かれるか、そんな世界がある
のは薄々知っていたが、そこまでひどいとは思わなかったという
感想に二分されるのではないかと想像します。


なお、本誌で一部触れていますが、「日経ビジネスオンライン」に
インタビュー記事が掲載されていますので、そちらから引用します。



 「福祉行政は風俗産業に敗北している」
「元・難民女子高生」が語る支援の不備 


『日経ビジネスオンライン』 2015.03.24 中川 雅之 記者



一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃氏

一般社団法人「Colabo」代表の仁藤夢乃氏

(『日経ビジネスオンライン』 2015.03.24)






 困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。

 中身としては大きく分けて4つあって、1つ目が夜間巡回と相談事業。

 夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと

 出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。


 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということ

 もあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多い

 ですね。


 活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、

 一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に

 貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓を囲んだ経験が

 ないということが多い。ネグレクト(育児放棄)とか虐待を受けているケース

 も珍しくありません。


 3つ目が、「ユーススタッフによる活動」と呼んでいるんですが、うちが支援

 している当事者の女の子同士がつながって、何かイベントを企画したり、

 大人に向けてメッセージを発信したりするような活動を促しています。


 4つ目が啓発活動ですね。講演とか、大人向けの夜の街歩きスタディとか。

 街歩きでは、女の子たちがどういうところでどんな危険に遭っているのか、

 具体的にそれを見るようなツアーをやります。中学や高校でもよく話をします。

 

  (「福祉行政は風俗産業に敗北している」
  「元・難民女子高生」が語る支援の不備
 から)



仁藤さん自身、渋谷で路上生活者の経験があるそうです。



 高校時代、約10年前になりますけど、渋谷をさまよう生活

 をしていました。親が鬱になって家庭が崩壊して、両親は

 「離婚するけどどっち選ぶ」とかそんな状況になって。

 家に居場所がなくなったんです。


 私の頃だったら、まだ漫画喫茶に入れたり、居酒屋にも

 入ろうと思えば入れた。だけど今は年齢確認などの規制が

 厳しくて、入れるところ、たむろできる場所がほとんどなく

 なりました。

 渋谷なんか、夜いたらすぐ補導されますからね。
 

  (同上)




現在では、スマホの普及で外形的に見えにくい
状況で犯罪に手を染めることが増えているそうです。



 今、みんなアプリで出会うんですね。誰と連絡しているか、

 周りの人に全く気づかれずに泊まるところを探せる。

 逆に彼女たちを狙う大人側も、人目につかずに直接個人に

 アプローチできるようになっちゃったんですね。昔は街で声を

 かけるしかなかったのが、何々高校とか調べるだけで、無数

 に出てくる。
 

  (同上)



驚くべき実態が語られています。
行政機関はどのような対応をしているのでしょうか?



 問題なのは、補導した後にサポートにつなぐとか、そういう視点

 が欠けているんです。見つけた女の子にただ注意して、親と学校

 に連絡して終わりです。親からの虐待を背景に売春している子

 などは本当に多い。それに対して「親にばらす」という行為は、

 解決にならないどころか事態を悪化させることにしかならない。


 4月に施行される「生活困窮者自立支援法」でも伴走型支援という

 のが言われていますが、それを聞いた時に、これ、スカウトがずっと

 やってきたことじゃんと思ったくらいです。現状、福祉行政や支援者

 の活動は、そうした夜の世界の提供するものに負けているんです。

 福祉とか支援の敗北ですよ。
 

  (同上)


問題の根が深いと感じますね。
まだまだ続きがありますが、ここで終わりにします。


インタビュー全文をお読みになりたい場合は、
「日経ビジネスオンライン」
に無料登録してください。


日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp




今特集のキーワードをこちらでした。

 貧困 
 他人事(ひとごと)ではない 
 介護 
 教育の格差 
 自立の揺らぎ 






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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