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日本を揺るがす新常態 失速中国でも稼ぐ鉄則 2015.04.06 <3>


フレッツ光




日経ビジネスの特集記事(102)

日本を揺るがす新常態
失速中国でも稼ぐ鉄則
2015.04.06



今週の特集記事のテーマは

中国経済が歴史的な転換期を迎えている。
世界2位へと駆け上がった高速成長時代に別れを告げ、
安定成長と構造改革を両立する「新常態」の時代に突入した。
その影響は、日本を含め世界経済を揺るがすインパクトを持つ。
習近平国家主席は抵抗を受けながらも反腐敗運動を進め、
格差の是正という難題を解決しようとしている。
大きく変化する中国では役人との付き合い方も含め、
ビジネスモデルを抜本的に見直す必要がある。
経済が失速する中でも賢く稼ぐ鉄則を探った

 (『日経ビジネス』 2015.04.06 号 P.024)

ということです。




日本を揺るがす新常態<br />失速中国でも稼ぐ鉄則

日本を揺るがす新常態
失速中国でも稼ぐ鉄則

(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号




今特集のスタートページ01

今特集のスタートページ02

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 PP.028-029)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号




中国問題を考える場合、2つの前提を考慮しなくては
なりません。


1つは、中国は中国共産党1党支配の国であり、
中国共産党は中国国家よりも上位にあるということ
です。


もう1つは、沿岸部には富裕層が多く集まり、内陸部
には貧困層が集中し、また都市部と農村部の所得
格差が拡大していることです。


こうした点について、今週号で『日経ビジネス』編集長
を退任される田村俊一氏は、「編集長の視点」で次の
ように語っています。



 中国の根深い問題はその二面性です。沿岸部の

 高所得者層と内陸部の貧困層。同じ国に先進国と

 発展途上国が混在している状況は、サステイナブル

 (維持可能)ではありません。中国共産党はそれを

 知り尽くしているからこそ、腐敗撲滅に急旋回して

 いるわけです。しかし、腐敗の摘発だけで格差が

 解消するわけではありません。中国を巡る不確実性

 は今後、さらに高まるでしょう。
 

  (P.003)





第1回は、
「PART 1 権力闘争か『新常態』の本質か
 どこまで続く 反腐敗の嵐」
「PART 2 ピケティが解説
 中国が『新常態』に突き進む必然」
を取り上げました。


第2回は、
「PART 3 日本企業にはむしろ商機
 失速下でも稼ぐ5つの鉄則」
を取り上げました。


最終回は、
「PART 4 インバウンドビジネスも活況
 『売り上げ9倍』 訪日客が買う秘密」
「Epilogue バブルは2度やってくる」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

 新常態 
 反腐敗 
 成長の鈍化 
 日本の商機 
 バブル 




では、本題に入りましょう!


 PART 4 インバウンドビジネスも活況
 「売り上げ9倍」 訪日客が買う秘密 


前回まで、中国の「新常態」を『日経ビジネス』の解説を
中心に、ご紹介してきました。


最終回は、中国からの訪日客の「爆買い」の実態をお伝え
していきます。訪日客を迎え撃つ日本企業の強かさを知る
ことになります。


2020年に開催される東京五輪に向けて、外国人訪問客を
2000万人に増加させようと、国を挙げてアピールしています。


「インバウンド客」という言葉が出てきます。ご存じだと思い
ますが、インバウンドとは、海外から日本を訪問することです。


一方、アウトバウンドとは、日本から海外へ出かけることです。



 2014年、海外に出た中国人は初めて年間1億人を突破した。

 経済や社会が新たなステージに入った「新常態」の一つの

 側面と言える。昨年、日本を訪れた中国人旅行者は前年比

 83%増の240万人。中国人旅行者は訪日客全体の中で今

 まで以上に大きな存在を占めるようになった。


 とりわけ「爆買い」という言葉に象徴される中国人の旺盛な

 購買意欲は、百貨店を含め小売業界を潤している。

 インバウンド需要を取り込もうと小売り各社が知恵を絞る中、

 抜きんでた成果を上げているのがドン・キホーテだ。
 

  (P.039)



中国人旅行者を迎え撃つ、日本企業のケーススタディを
お伝えします。まず、ドン・キホーテから。


 ドン・キホーテ 


 昨年10月に外国人旅行者向けの免税品目が拡大された。

 ドンキでは今年の春節期間、免税品の売上金額が昨年

 より約9倍に増えた。新たに医薬品や化粧品などが免税

 対象となり、ビタミン剤の「アリナミン」(武田薬品工業)や

 洗顔料の「パーフェクトホイップ」(資生堂)を大量に買い

 込む中国人客が続出した。また、10万円を超える高級

 炊飯器も飛ぶように売れた。
 

  (P.039)



「なぜドンキは人気なの」(P.039)でしょうか?


 なぜドンキは人気なのか。一番の理由は「深夜営業」に

 ある。ツアー客は日中、観光などで拘束されることが多い。

 買い物できる時間帯は夕食後となるが、その時間ともなれ

 ば多くの店が閉店してしまう。そんな中で「夜も開いていて

 何でも買える店」としての同社の認知度が急上昇した。
 

  (P.039)



ただし、人気の理由は、「深夜営業」だけではありません
でした。プロアクティブ(前もって対策を講じておくこと)な
戦略を実行していたのです。リアクティブ(泥縄式)では
ありませんでした。


 「外国人観光客が当社に来る理由は、深夜営業だけ

 ではない」。こう語るのは、ドンキの服部将允・執行役員。

 同社の「インバウンド強化委員会」を率いるリーダーでも

 ある。

 秘密は2008年頃から積み重ねた施策にある。知名度を

 向上させるべく、各国の旅行博覧会に自社のブースを

 出して宣伝し、ホテルチェーンや旅行会社にも営業を強化

 した。今では海外100社以上と提携し、店舗への集客に

 向けて地ならしをする。
 

  (P.039)



具体的なお話をしましょう。
「中国人観光客」の囲い込みのために知恵を絞っている
ことが理解出来ます。


 ドンキは全国19店舗をインバウンドの「旗艦店」と位置付け、

 外国語を話せるスタッフと専用免税カウンターを用意している。

 これも、1回当たりの買い物量の多い中国人観光客に好評だ

 という。煩雑な免税手続きをスムーズにできるからだ。

 スタッフの配置で特に重視するのが、売り上げの4割強を占める

 午後8時から午前0時の間だ。中国語を話せるスタッフを重点

 配置して接客に当たる。


 旗艦店以外でも工夫をこらす。店舗に配置しているタブレットを

 使えば、コールセンターにいる外国人スタッフとテレビ電話で

 話せるため、不自由なく買い物を続けられる。
 

  (P.039)



ドン・キホーテは「観光客の囲い込みから店内のサポート
までの『動線』を整備することで商機を獲得した」(P.040)
のです。


ドンキの特徴である「深夜営業」にサポートを加え、
さらに「『観光客が航空機に持ち込める荷物は限られる。
ドンキがツアー客の貨物スペースを確保できれば新たな
ビジネスになりそう』と服部執行役員は考え」(P.040)て
いるそうです。同業他社との差を拡大させようとしている
ことは明らかです。



次に、プリンスホテルの取り組みをご紹介します。
プリンスホテルはグループ企業を活用し、中国人観光客
を囲い込み、トータルで稼ごうとしている意図が見えます。


プリンスホテルの弱点は「知名度の低さ」(P.040)でした。
「知名度の低さ」をカバーするためにとった施策とは?


 プリンスホテル 


 ドンキ同様、インバウンド客の動線を意識した集客戦略を

 展開するのが西武ホールディングス傘下のプリンスホテルだ。

 同社は1990年代から国内需要の低下を見込み、海外営業

 を強化してきた。中国大陸では2010年、上海に営業所を開設

 している。


 営業活動で最も苦労したのは「知名度の低さ」だ。ホテル単体

 の営業だけでは、旅行代理店はまず相手にしてくれない。

 そこで、日本政府観光局(JNTO)と協力して、プロモーション

 活動からスタートすることにした。
 

  (P.040)



プリンスホテルの作戦は、「点」「線」「面」の三方向から
攻略することでした。


 意識したのは「点、線、面」の営業活動だ。まず、JNTO

 と共に現地の旅行代理店が集まる商談会や観光サミット

 で「プリンスホテル」というホテルが東京にあることをPR

 する。これが拠点を知ってもらう「点」の営業だ。


 次の「線」の営業はツアーの販売である。日本に初めて

 来る中国人はツアーを利用することがほとんど。そのため、

 宿泊をパッケージ化したツアーを提案した。初来日した

 中国人に、プリンスホテルを利用してもらうことで認知度を

 高めようとした。


 そして今、特に力を入れているのが「面」の営業だ。それは、

 「ゴールデンルート」と呼ばれる東京から京都、大阪までの

 人気観光ルート以外に足を運んでもらう作戦でもある。
 

  (P.040)



箱根や川越、軽井沢、苗場の自社ホテルへ誘導する
作戦です。しかも、グループ企業のバスを利用したのです。


 同社は全国に41の宿泊施設を抱える。都心部に集中

 しがちな中国人観光客を、軽井沢や苗場、首都圏近郊

 では箱根や川越といった同社が抱えるリゾート施設へ

 誘導できれば、ホテル全体の稼働率は高まり、収益も

 上がる。


 東京からの利便性を高めるべく、グループ会社の西武

 バスと連携して、品川、新宿、池袋からリゾートへの直通

 バスも運行している。手軽に地方の観光地へ足を運べる

 ことが評判となり、バスの乗客の2割は中国人をはじめと

 する外国人が占めるようになった。値段も品川プリンス

 ホテルから軽井沢まで3000円と新幹線より安い。

 その効果もあってか、軽井沢エリアの拠点の中国人宿泊

 客数は、対前年度比で3倍となった。
 

  (PP.040-041)



観光客を自社の地方リゾート地に誘導<br />・プリンスホテルのインバウンド戦略

観光客を自社の地方リゾート地に誘導
・プリンスホテルのインバウンド戦略

(『日経ビジネス』 2015.04.06 号 P.040)
日経ビジネスDigital 2015.04.06 号




プリンスホテルの徳永清久・営業部長は、「『今後は北海道に
ある6つのプリンスホテルの営業活動にも力を入れていく』と
今後の方針を話す。2016年に開業する北海道新幹線を意識
した動きだ」(P.041)と先を読んでいます。


『日経ビジネス』は、こうした動きに理解を示しています。


 都心から地方へ観光客を誘導することは、都心部に観光客が

 集中し、予約が取れなくなる機会損失を防ぐことにもつながる。

 インバウンド効果を地方に波及させることで、収益力を底上げ

 することを狙っている。日本を訪れる中国人の数は海外旅行者

 全体から見ると、まだ小さい。インバウンドビジネスの潜在力を

 生かさない手はない。
 

  (P.041)



2020年東京五輪への取り組みは既に各地でスタートしています。





 Epilogue バブルは2度やってくる 

現在の中国はバブル期にある、とはよく言われることです。
日本のバブル崩壊前によく似ているとも言われます。


実際のところはなかなか分かりませんが、習近平政権が
「新常態」と認識したことは、いつまでも二桁成長を続ける
ことは不可能、と認めたからにほかなりません。


この辺りのことを『日経ビジネス』は次のようにまとめて
います。


 日本を訪れる観光客に象徴されるように、中国は豊かに

 なった。今後はがむしゃらとも言えた高度成長から、安定

 成長と構造改革の両立を目指す。それが「新常態」の意味

 するところだ。問題は、本当に構造改革を進めることができ

 るか否か。カギの一つとなるのが金融の自由化だ。
 

  (P.042)



中国の「金融自由化」の動きを振り返ると、先進国の仲間入り
を目指す中国の思惑が見えてきます。


「シャドーバンキング」への資金の流れを減らすことを考えて
います。


 中国は1990年代の後半から段階的に金利の自由化を

 進めてきた。貸し出しと預金の金利の変動幅を徐々に

 拡大。2013年7月には、金融機関が企業などに資金を

 貸し出す際の金利を自由に決められるようになった。

 残る規制が預金金利の上限だ。

 
 預金金利の上限が撤廃されれば、各金融機関は預金者

 を集めるために、金利を上げるようになり、シャドーバン

 キングに流れる資金は減少する。
 

  (P.042)



ただし、懸念材料はあります。思惑通りに進まないのが
世の常だからです。


 金利自由化後に、政府のもくろみ通りマネーが流れるか

 分からないのが市場の怖いところだ。
 

  (P.042)



ここで、「バブル」に関して、中国と日本を対比しています。
「中国のバブルはいつかはじけるのではないか」(P.042)
という意見がある一方で、「現在の中国はまだ日本の
バブル期まで到達していない」(P.042)という意見もあり
ます。


唯一つはっきりしていることがあります。
「市場を完全にコントロールすることが不可能であること」
(P.043)です。


 市場を完全にコントロールすることが不可能であることは、

 人類の歴史を見れば明らかだ。どんなに研究をし尽くしても、

 中国だけ例外となる保証はない。


 バブルの発生と崩壊を繰り返してきた経済の歴史に照らせば、

 中国でこの先起こる可能性のある“2度目のバブル”に備えて

 おく必要がある。
 

  (P.043)



「かといって、13億人超の人口を有する巨大市場をみすみす
見逃してしまうのは得策とは言えない」(P.043)のも事実です。


日本ではバブル崩壊後、大企業や銀行、証券会社が経営破綻
しましたが、逆に企業体質をそれまでの「メタボ」から「筋肉質」
に鍛え直し、強くなった会社もあります。


好むと好まざるとにかかわらず、「弱肉強食」の世界で生き残る
ためには、自ら変わることが必要不可欠です。


まず、生き残らなければ、勝ち残ることはできません。


「脱皮できない蛇は死ぬ」
と元ボストン・コンサルティング・グループ社長で、現在ドリーム
インキュベータ会長の堀 紘一氏は語っています。


『日経ビジネス』は最後に、こう述べています。


 中国市場から撤退する、あるいは中国には触れない

 という経営判断もあるだろう。かといって、13億人超

 の人口を有する巨大市場をみすみす見逃してしまう

 のは得策とは言えない。

 日本ではバブル崩壊後に多くの企業が倒れたが、

 そのような環境の中でも市場や消費者の変化に対応し、

 事業を大きく成長させた企業がある。また、本特集で

 示したように、新常態に移行した中国で、これまでの

 考え方や方法を改め、したたかに成長する企業もある。

 新常態の中国では、激変する環境への変化対応力が、

 これまでにも増して重要な生き残りの条件となる。
 

  (P.043)






今特集のキーワードを確認しておきましょう。

 新常態 
 反腐敗 
 成長の鈍化 
 日本の商機 
 バブル 




教科書や、尖閣諸島、戦争責任などの日中間問題は、
解決の糸口さえ見出すのが困難な状況にありますが、
民間人レベルでの交流は盛んです。


日中両国にとっても、こうした民間レベルの親交を活用
しない手はない、と思います。


最後になりますが、大前研一さんが十数年に書かれた、
「中国三部作」

チャイナ・インパクト 大前研一
中国シフト 大前研一
中華連邦 大前研一

は一読しておくべきだ、と強く思います。






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管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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