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サムスンの次は生まれるか 韓国 脱財閥へのもがき 2015.05.11 <3>







日経ビジネスの特集記事(106)

サムスンの次は生まれるか
韓国
脱財閥へのもがき
2015.05.11



今週の特集記事のテーマは

韓国経済を支え、世界を舞台に急成長してきた財閥が今、
もがいている。
原因は、ウォン高や頼みの綱だった新興国経済の低迷だけ
ではない。
独裁型経営や、既にある技術の組み合わせといった「強み」が
通用しなくなったのだ。
スマートフォンの売れ行きが鈍り、収益も伸び悩むサムスン。
崩壊し始める中堅財閥。
一方で、産業構造が大きく転換する中、これまでにないような
革新も生まれている。
続々と世界を目指す新興企業。そこからサムスンの次を担う
企業は現れるのか。
そして、日本企業は変貌する韓国とどう向き合えばいいのだろうか。

 (『日経ビジネス』 2015.0511 号 P.026)

ということです。






(『日経ビジネス』 2015.05.11 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.05.11 号




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.11 号 PP.026-027)
日経ビジネスDigital 2015.05.11 号




今週号の特集は、「韓国」です。
戦時中の慰安婦問題や、閣僚による靖国神社参拝、
竹島をめぐる領有権問題などで、日本との確執が
しばしば取り沙汰されます。


一方、韓国にはサムスンのような財閥企業が多く、
日本企業を凌駕している分野もあります。


『日経ビジネス』特集班は、そんな韓国に対し、
どのように切り込んでしていくでしょうか?
お楽しみください。


尚、『日経ビジネス』特集班はサムスン本社に
取材を申し込んだそうですが、
「『現地での直接取材は難しい』などと明確な
回答は得られていない」(P.029)そうです。


事実上の取材拒否です。



第1回は、
「PART 1 日本人元社員の証言
 サムスンが超えられない壁」
を取り上げました。


第2回は、
「Column 『課題先進国』日本より
 重たい足かせ」
「PART 2 復活への胎動
 『新韓流』モデル」
を取り上げました。


最終回は、
「PART 3 韓国企業を
 侮るのはまだ早い」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 財閥 
 カリスマ性 
 サムスンの次 
 脱独裁 
 したたかさ 




では、本題に入りましょう!


 PART 3 韓国企業を 
 侮るのはまだ早い 

サムスンなどの大手財閥の業績が急激に悪化
したことを受けて、韓国政府が新興企業の支援
に乗り出している実態を、前回お伝えしました。


最終回は、そのような韓国に日本は「もう学ぶ
ことは何もない」と断言できるのか、
という問題提起を『日経ビジネス』はしています。


日本人の特質の一つに、一度自分たちが頂点を
極めると、外国の制度や外国企業に「学ぶことは
ない」と決めつけてしまうことです。


米GM(ゼネラル・モーターズ)が破綻した際にも、
一部のマスコミや自動車業界は「日本は自動車
に勝利した」と思い込む論調が多かったように
思います。


その間隙を縫うように、独フォルクスワーゲンは
トヨタの生産台数を超し、世界一となりました。


一度破綻した米GMも復活への確かな歩みを
始めました。


目を転じて、韓国企業の実態を見てみますと、
確かにサムスンの業績悪化は象徴的な出来事
のようですが、「では、日本企業でサムスンに
対抗できる企業はありますか?」と聞かれて、
答えられる人はいるでしょうか。


スマホの日本の部品メーカーには、グローバル
企業が名を連ねています。東芝やソニー、
村田製作所、シャープなどです。


しかしながら、完成品としてのスマホを市場に
出しているのは実質的にソニーだけとなって
います。国内の市場シェアは小さいですね。



『日経ビジネス』特集班は、韓国2番手の電機
メーカー、LG電子に焦点を当てています。


 韓国2番手の電機メーカー、LG電子。

 サムスンなどに比べて「財閥らしくない財閥」

 と言われ、不透明なグループ内株式持ち合い

 を整理するなど、改革への動きを見せる

 数少ない財閥だ。

 テレビの世界シェア2位の同社も、

 中国勢の猛追を受け苦しんでいる。

 しかし、その成長戦略には、転んでもタダでは

 起きない「したたかさ」が見える。
 

  (P.042)


どんな点に「したたかさ」を見たのでしょうか?


ポイント

「したたかさ」


 「他社はやめてもウチは粘り強く続けていきます」

 3月、有機ELテレビの新製品発表会のために来日

 したLG電子のイ・インギュ専務は、こう語った。

 歩留まりが悪い上、大型の設備投資が必要な有機EL。

 ソニーやパナソニック、サムスンなどは次々と大型

 パネルの開発を中断したが、LGは惜しみなく人とお金

 を投じてきた。

 液晶テレビ一色の市場で、他社がやめたため結果的に

 「独自」になった技術を武器に、新市場の覇権を狙う。
 

  (P.042)


この戦略は、「ガラパゴス化」ではないのか、
と考えられがちです。


ところが、必ずしもそうではないようです。


同業他社が開発や生産をとりやめたことで、
残ったのは1社のみとなったため、顧客には選択肢が
なくなったのです。


図らずも「ブルーオーシャン」になったのです。


似たようなケースが、日本にもあります。
富士フイルムです。


「チェキ」というインスタントカメラをご存じでしょうか?


図1

チェキ


チェキ


チェキフィルム

インスタントカメラ




これだけのラインナップがあります。
私も、かつてチェキを使ったことがあります。
小さな印画紙(10cm四方にも満たない)に
シャッターを押すと、すぐにプリントされて、
押し出されてきました。


一昔前までは、インスタントカメラと言ったら、
「ポラロイド」でした。


ところが、ポラロイドはデジカメが出現すると、
その流れに乗ることができず、経営破綻しました。
強みが弱みに転じたのです。自社の強みにこだわり
過ぎたため、世の中の変化についていけなくなった
のです。


フィルムメーカーの「コダック」も同じでした。
フィルム業界を富士フイルムと二分していたコダック
もデジカメの普及を甘く見ていたのです。


その点で、富士フイルムは「したたかさ」でした。
長年蓄積してきた「ナノテクノロジーや写真分野で
培った技術」を応用し、医療機器業界や化粧品業界に
進出し、中核事業に育てました。


その一方で、デジタルカメラを製造したり、
デジタルカメラにはない、「撮ったらすぐにその場で
プリントが見られる」特徴を持つ、チェキの製造販売を
再開したのです。


今、「再開」と書きました。
デジカメが登場する前に発売していました。
デジカメの登場後、チェキの売上は下落しましたが、
ライバルがいなくなったことで、インスタントカメラ
市場を独占できたのです。


カメラもフィルムも富士フイルムしか製造販売でき
ません。カメラとフィルムの微妙な調節のノウハウ
を持っているのは、もはや富士フイルムだけになった
からです。



話を韓国の電機メーカー、LG電子に戻します。


 勢いを再び取り戻そうと、日本企業の調査や学習に

 今とても熱心だ。利益率の高いBtoB(企業向け)

 シフトを狙うLGがベンチマークにしているのは

 パナソニック。

 一時は経営が悪化したにもかかわらず、

 「なぜ彼らは車載や住宅事業で軌道に乗れたのか」。

 LG関係者は日本に足を運び、有識者らにこう聞いて回る。

 韓国にとって、日本の経験は「転ばぬ先の杖」。

 政府や経済団体の間では、日本の失敗事例などを研究

 する動きが広がる。
 

  (P.043)



サムスンの二代目、イ・ゴンヒ会長も若かりし頃、日本で
働き、日本企業に学び、ついに日本企業を凌駕する会社
に育て上げたのです。その手法に批判が多いとは言え、
グローバル企業にした手腕は認めるべきである、
と思います。



ポイント

「韓国にとって、日本の経験は『転ばぬ先の杖』。

 政府や経済団体の間では、日本の失敗事例などを研究

 する動きが広がる」(P.043)



『日経ビジネス』は日本は韓国に学ぶことはないのか、
と問うています。


ポイント


 日本企業の側にも、韓国企業に学ぶべき点は

 ないのだろうか。今や勢いが落ちたとはいえ、

 韓国企業は日本企業に足りないものを持っている。

 韓日産業技術協力財団のイ・ジョンユン専務理事は

 「日本企業の強さは緻密さだが、韓国企業はスピード」

 と指摘する。PART1で見たように、オーナー経営者に

 よる独裁で、速すぎる決断は企業を間違った方向に

 導く恐れがある。だが、チャンスを人より早くつかむには、

 やはりスピードは大切な要素である。

 消費者ニーズに素早く合わせるマーケティング力も

 優れている。
 

  (P.043)


私見

私は、韓国企業が日本企業より優れている、
もう一つの点は「駆け引きの巧みさ」、
と考えています。


日本人は、この点で韓国人にとてもかないません。



外交面では敵対することが多い日韓両国ですが、
企業間では提携の動きが出てきています。


図2

「サプライヤー」から「パートナー」へ<br />・日本企業と韓国企業のコラボ案件

「サプライヤー」から「パートナー」へ
・日本企業と韓国企業のコラボ案件

(『日経ビジネス』 2015.05.11 号 P.043)
日経ビジネスDigital 2015.05.11 号




新興国はどのように日韓両国を見、どのような対応を
しようとしているのでしょうか?


『日経ビジネス』はミャンマーのケースを取り上げて
います。


ポイント


 実は、新興国が日韓連携に期待するケースもある。

 「日本企業単独ではなく、韓国企業と一緒に開発

 してはどうか」

 ミャンマー政府関係者は最近、周囲にこう漏らしている。

 三菱商事ら日本の商社が開発を進めるティラワ工業

 団地についてである。

 ミャンマー政府側には、違った強みを持つ日韓の企業の

 双方に来てもらった方が、自国の産業活性化につながる

 という期待があると言われる。
 

  (P.043)





まとめ

『日経ビジネス』は特集の最後で、次のように
述べています。


 日韓企業が助け合うなど、理想論にすぎないと

 見る向きもある。

 だが、日韓は、中国勢の追い上げや、人口減、

 縮小する内需など共通の課題を抱えている。

 本来なら、最も深く分かり合える仲なのかもしれない。

 日本企業はこれから成長を目指す中で、

 したたかな韓国企業と渡り合いつつ、

 時には歩み寄って連携するというような柔軟さも

 求められるだろう。
 

  (P.043)


いかがでしたでしょうか?
国家間の日韓関係はギクシャクしていますが、
企業間や個人間では日韓がパートナーとなることは
望ましいことです。


サッカーを例に挙げますと、韓国は日本に対して、
異常とも思えるほどに攻撃的なプレーを仕掛けて
きます。


今でこそ、FIFAランキングで日本は韓国より上位
にランキングされていますが、今から40年以上前
には、韓国だけでなく、タイにも日本はなかなか
勝てなかった、というサッカーの苦い歴史があります。


サッカーの歴史と逆のケースが、グローバル経営
において「そのようなことが起こるはずはない」、
と誰が断言できるでしょうか。




今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 財閥 
 カリスマ性 
 サムスンの次 
 脱独裁 
 したたかさ 





私見

「近くて遠い国」と言われ続けた、日韓両国ですが、
領土問題や歴史問題は重要な課題とは言え、
他の面で協力し合えるようになりたいものです。


雪解けは、もう始まっていると見ています。






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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