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円安でも儲からない アベノミクスに乗れないワケ 2015.05.18 <2>







日経ビジネスの特集記事(107)

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ
2015.05.18




テーマ

今週の特集記事のテーマは

2年連続の賃上げ、2万円を付けた日経平均株価、
急増する訪日外国人──。
アベノミクス下で進んだ円安の効果が出始めている。
だが、産業界を見回すと、為替安でも苦戦している企業は
少なくない。
アベノミクスのシナリオは、輸出産業の復活とトリクルダウン効果で、
円安の弊害を相殺して余りある景気回復を実現することだ。
「円安で利益が増えない輸出企業」や「恩恵が及ばない内需企業」
が増えれば、その前提は根底から瓦解しかねない。
なぜ典型的な加工貿易国なのに、円安で苦境に見舞われるのか。

 (『日経ビジネス』 2015.0518 号 P.024)

ということです。

* トリクルダウン効果:


 トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、

 trickle-down effect)とは、

 「富める者が富めば、貧しい者にも自然に

 富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする

 経済理論または経済思想である。
 

  (トリクルダウン理論 Wikipedia から)


ピケティ教授の最新理論によれば、
「富める者はさらに富み、貧しい者はさらに
貧しくなる」
ということになります。


トリクルダウン理論とは、全く違いますね!





円安でも儲からない<br />アベノミクスに乗れないワケ

円安でも儲からない
アベノミクスに乗れないワケ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 表紙)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 PP.024-025)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号







第1回は、
「序章 アベノミクスが微笑まなかった人々
 『話が違うよ、安倍首相』」
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、1と2のパターン
を取り上げました。


第2回は、
「PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン」
のうち、3と4のパターン
を取り上げます。


最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




では、本題に入りましょう!


 PART 1 絶対儲かるはずなのに・・・
 円安が効かない4つのパターン 



苦境パターン1 輸出したくても「客」がいない

苦境パターン2 輸出したくても「競争力」がない

苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない

苦境パターン4 事業構造が既に円高モード





今回は、
「苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない」
「苦境パターン4 事業構造が既に円高モード」
の2つを取り上げます。


苦境パターン3 原料高を価格転嫁できない


円安は輸出する外需型産業にとっては追い風ですが、
輸入に依存する内需型産業にとっては向かい風です。


内需型産業には、輸入原価高・コスト高となります。
価格転嫁がスムーズにできればよいのですが、
必ずしも希望通りにはいきません。


小売業者との力関係で、納入価格に価格転嫁が
できにくい構造になっているからです。


具体的なケースを見てくことにしましょう。


 「このままでは豆腐屋は、アベノミクスで逆に全滅だ。

 需給逼迫により国産大豆が値上がりした上に、

 輸入大豆価格も円安により高止まり。

 燃料費も資材費も上がっている。

 深刻なのは、コスト増を販売価格に全く転嫁できない

 こと」。

 全国豆腐連合会の齊藤靖弘・代表理事はこう話す。


 豆腐の原料となる食用大豆は約8割を輸入に頼り、

 主に北米から調達する。

 その値段の基となるシカゴ市場の先物相場は、

 2005年頃の1ブッシェル6ドル程度から現在、

 同10ドル前後へ上昇。

 中国が大豆の「爆食」を始めたことなどが原因とされる。

 ここに追い打ちをかけたのが、アベノミクス下で進んだ

 円安だ。

 2015年2月の海上コンテナによる大豆輸入価格は、

 2012年末と比べて約4割高騰した。
 

  (P.034)



中国の「爆食」といえば、健康ブームに乗って
マグロの爆食も話題になりましたね。
これが原因で、マグロが高騰しているそうです。


近畿大学は「マグロの養殖」で有名になり、
受験者数が急増したという話題も耳新しい
ことです。



価格転嫁が思うように進まない理由について、
『日経ビジネス』は次のように指摘しています。



 かつては豆腐業界も、原材料高騰を価格に転嫁

 できていた時期もあった。

 例えば1996年から97年の円安局面では値上げに

 成功。

 豆腐1丁の平均価格は100円を超えた(総務省

 家計調査)。今よりも30円程度高い水準だ。

 だがそれ以降は、右肩下がりが続いている。

 背景には、この20年で小売業者の発言力が高ま

 ったことがある。


  「今や大手と取引している豆腐メーカーは、

 価格から納期までスーパー側の言いなりになら

 ざるを得ない状況にある」(齊藤代表理事)。

 ここ数年、ドラッグストアなど流通業界の新勢力が、

 豆腐の取り扱いを増やしたこともデフレ傾向に拍車を

 掛けた。

 こうした店では豆腐は、医薬品など利幅の大きい商品

 を売るための「客寄せパンダ」。

 20円や30円といった原価ギリギリの価格で販売する店

 が多く、メーカー側が値上げ交渉で成功する確率はゼロ

 に近い。
 

  (P.034)


上記のように小売業者の力が強くなり、
完全に「いいなり」になっています。


それだけではありません。
円安が豆腐業界の苦境に拍車をかけて
います。



 販売価格は上がらない一方で、原材料高は止まらない。

 「2014年に続き今年も中小メーカーが相次いで倒産しか

 ねない」と齊藤代表理事は唇をかむ。
 

  (P.034)




ポイント

円安による仕入原価の高騰を、販売価格に転嫁
できないことです。


そのため利益を出せない負のスパイラルに陥って
います。事態は深刻度を増しています。



私見

安倍政権の政策は大企業優先ですから、
「弱小企業は去れ」と言っているのと同じです。





苦境パターン4 事業構造が既に円高モード


円高が長年続き、輸出産業は工場を国内から海外へ
移転する企業がありました。


「産業の空洞化」という言葉が新聞紙面で踊って
いました。


現在、円安になり海外へ工場を移転した企業の国内
回帰が目立ってきました。


為替リスクを極力減らしたい、という意向の表れですが、
国内に製造拠点を新たに建設できる企業はそう多くは
ありません。資金力のある一部の企業だけです。


ソニーも例外ではありません。


 「金融緩和で日本の景気全体が良くなるのはプラスだが、

 (自社の業績にとって)円安はマイナス影響の方が大きい」。

 ソニーの吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)はこう話す。

 ソニーは2015年3月期に、テレビの販売会社や本社の

 人員削減、スマートフォン(スマホ)事業の減損損失などで

 3300億円強の構造改革費用を計上。

 「大掛かりなリストラがほぼ終了した」(吉田CFO)ことで、

 2016年3月期の連結最終損益は3期ぶりの黒字に転換

 する見通しだ。


 それでも今期は、円相場が対ドルで1円円安に振れると

 連結営業利益を約70億円押し下げる見込み。


 円高の長期化を見越し、スマートフォンを中国生産に切り

 替えるなど携帯電話やテレビの生産拠点の海外シフトを

 敢行。

 戦略は奏功し、2011~12年度は円ドル相場の損益への

 影響をほぼゼロに抑えることに成功した。

 ただ、企業業績にとって海外生産シフトは劇薬にもなり

 かねない。

 2013年度に入ると急激に円安が進んだことで、

 ソニーもスマホなど海外で生産した製品のコストが想定

 以上に拡大。逆に利益を押し下げる要因となった。
 

  (P.036)



グラフ2をご覧ください。
わずか1円円安ドル高となるだけで、連結営業損益に
大きな影響を及ぼすことが分かります。



グラフ02

ソニーは為替影響を抑える対策に苦心する<br />・1円円安ドル高に進んだ場合の、連結営業損益への影響額

ソニーは為替影響を抑える対策に苦心する
・1円円安ドル高に進んだ場合の、連結営業損益への影響額

(『日経ビジネス』 2015.05.18 号 P.036)
日経ビジネスDigital 2015.05.18 号





為替の変動をマクロで見るとどうなのでしょうか?
シティグループ証券は、次のように指摘しています。



 シティグループ証券によると、2000年時点では10%の

 円安・ドル高は日本の貿易黒字を1.6兆円拡大させた。

 2014年は10%の円安・ドル高は貿易収支を1.5兆円

 悪化させる要因になっている。
 

  (P.036)





ポイント


 足元で円安だからと言って、一方的に恩恵を享受

 できる事業構造とは限らない。

 海外生産シフトを進めた企業ならではの新たな

 課題だ。
 

  (P.037)



「為替フリー経営」という言葉が出てきます。
現地通貨で決済したり、「地産地消」による事業展開
などで為替の影響を極力抑える経営です。



 ソニーは4月、世界シェア首位の画像センサーについて、

 約450億円を投じて国内の生産能力を増強する方針を

 打ち出した。

 オムロンも家庭用血圧計の一部を中国から松阪工場に

 移管。ダイキン工業はエアコン部品を中国から国内に

 戻す。

 だが、各社が目指すのはいずれも目先の円安に乗って

 「輸出主導型」のビジネスモデルに回帰することではない。

 為替変動のリスクを分散させ、本質的な競争力を取り戻

 そうとする動きだ。

 問題は、そうした「為替フリー経営」ができるのが一部の

 大企業に限られることだ。
 

  (P.037)




ポイント


 「円安=日本に有利」が必ずしも絶対でないことや、

 ここ数年の環境変化により円安で逆に不利を被る

 業界が少なからず存在する
 

  (P.037)

  



私見

一つだけ明白なことは、国の政策(国策)に頼って
いては自滅するだけだ、ということです。


自助努力だけでは限界があることは確かですが、
国に頼らずに自立することがなりよりも重要なことだ、
と思います。






今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 産業構造の転換 
 顧客の不在 
 競争力の欠如 
 価格転嫁の不可 
 為替の行方 




最終回は、
「PART 2 1ドル60~300円でも生き残る
 為替変動に打ち勝つただひとつの方法」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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