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JAPAN RUSHING 世界の企業は日本を目指す  2015.05.25 <1>







日経ビジネスの特集記事(108)

JAPAN RUSHING
世界の企業は日本を目指す
2015.05.25




テーマ

今週の特集記事のテーマは

経済は成熟し、少子高齢化で人口は減り、国家財政も大赤字──。
そんな「明日なき国」日本になぜか今、世界中の企業が殺到している。
横浜市にアジア最大の開発拠点を作る米アップルは、ほんの一例。
製造業から外食、サービス産業に至るまで、世界中の様々な企業が
日本で事業を強化し始めた。
中国などアジアの台頭による「Japan Passing(日本を素通り)」から
「Japan Rushing(日本へ殺到)」へ。
なぜ、彼らは今さら日本を目指すのか。
その背景には、日本人も気付いていないニッポンの魅力がある。

 (『日経ビジネス』 2015.05.25 号 P.026)

ということです。



1980年代に、テレビ、新聞、雑誌で頻繁に取り上げられた
言葉は、Japan Bashing(日本たたき)でした。 
Japan Nothing(日本無視)という言葉も一部では使われ
ました。


Japan Bashing とはどのようなものであったのか、
見てみましょう。


このような歴史を知ると、Japan Rushing が奇異に
感じられるのも無理はない、と思います。



 Japan bashing(ジャパン・バッシング)

 ジャパンバッシング(Japan bashing、日本叩き)とは、

 アメリカ合衆国の対日貿易不均衡についての反発や対抗

 手段、バッシングを指す。

 派生して日本に対する抗議や日本を非難する言動を指す。


 ビル・クリントン以降の民主党による中国重視の結果として、

 日本が軽視されるジャパン・パッシング(Japan passing)、

 日本が無視されるジャパン・ナッシング(Japan nothing)が

 起こっていると日本では指摘されている。
 

  (ジャパンバッシング Wikipedia から)





JAPAN RUSHING<br />世界の企業は日本を目指す

JAPAN RUSHING
世界の企業は日本を目指す

(『日経ビジネス』 2015.05.25 号 表紙)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.05.25号 PP.026-027)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25 号







第1回は、
「PROLOGUE 『明日なき国』そう思っているのは
日本人[あなた]だけ
優良外資、『今さら日本殺到』の怪」
「日本ほど『オイシイ国なし』」から
ニッポンの魅力1
を取り上げます。


第2回は、
「日本ほど『オイシイ国なし』」から
ニッポンの魅力2と3
を取り上げます。


最終回は、
「COLUMN1と2」
「日本ほど『オイシイ国なし』」から
ニッポンの魅力4
「EPILOGUE 『灯台下暗し』ではもたいない」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 社会的課題 
 インフラ 
 ニッチ市場 
 人材 
 外資による課題解決 




では、本題に入りましょう!


 PROLOGUE 
 「明日なき国」そう思っているのは 
 日本人[あなた]だけ 
 優良外資、「今さら日本殺到」の怪 



『日経ビジネス』特集班は、書き出しで、アップルが、
日本初だけでなく、アジア初の開発拠点を横浜に
設けることについて触れています。



 東急東横線・綱島駅から12分程歩くと、

 白いフェンスが張り巡らされた広大な敷地が

 見えてくる。

 総面積3万7900平方メートルに広がる、

 旧・松下通信工業の工場跡地だ。

 この一角に2016年、米アップルの技術開発

 拠点が完成する。


 今年3月、アップル自身が、拠点を置くのは

 横浜市内の工場跡地だと明らかにした。

 同社が米国以外に開発拠点を設けることを、

 正式に発表したのは今回が初となる。
 

  (P.028)


アップルのように、外資が日本に重要拠点を
設けるケースが増えているそうです。


もう少し記事を読んでみましょう。
世界的に知られた大企業が、日本に進出して
きているのです。


 “明日なき国”に今なぜか、世界中から優良

 外資が殺到している。

 米EV(電気自動車)メーカー、テスラ・モーターズは

 日本市場攻略に向け投資を拡大する。

 米国で成長の原動力となっている無料で急速

 充電できる設備を日本にも展開する計画だ。

 現在6カ所の設備を2015年中に全国の30カ所に

 増やし、アフターサービスの拠点も拡大する方針

 だという。

 他にも、米IBMもアップル、日本郵政と組み、

 日本で日本郵政の顧客と「iPad」を活用した、

 新たな事業を展開することを発表した。
 

  (P.029)



今、お伝えした内容はいずれも企業の
日本進出ですが、ベンチャーキャピタリストも
日本に熱い視線を注いでいるそうです。
現在の日本は「新生ジパング」なのでしょうか?



 大企業ばかりではない。世界のベンチャー

 キャピタリストも日本企業を「今、世界でも

 有数の有望な投資先」と捉えている。

 シリコンバレー在住の著名なベンチャー

 キャピタリストで、フェノックスベンチャー

 キャピタルCEO(最高経営責任者)の

 アニス・ウッザマン氏もその一人。

 「私から見れば日本は宝の山」というウッザマン氏

 は今後3年間で、日本企業に200億円投資する

 計画だ。

 既に約10社へ数十億円を投資することを検討。

 「アジアのほかの地域を減らしてでも、

 日本への投資額を増やしたい」とウッザマン氏は言う。

 特に大学発のベンチャー企業への投資を強化する

 予定で、毎月のように来日しては、日本の起業家と

 面談を繰り返す日々が続いている。
 

  (P.029)



ここで、マスコミで繰り返し伝えられている、
「日本の3つの現実=大きな課題」を確認して
おきましょう。


グラフ1


ニッポンの現実1<br />経済は完全に成熟

ニッポンの現実1
経済は完全に成熟

(『日経ビジネス』 2015.05.25 号 P.028)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25



グラフ2


ニッポンの現実2<br />進む人口減+高齢化

ニッポンの現実2
進む人口減+高齢化

(『日経ビジネス』 2015.05.25 号 P.028)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25



グラフ3


ニッポンの現実3<br />国家財政も大赤字

ニッポンの現実3
国家財政も大赤字

(『日経ビジネス』 2015.05.25 号 P.029)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25




以上、ご覧になった3つの現実があります。
それにもかかわらず、対日投資は急上昇して
いるという、もう一つの現実があります。


次のグラフをご覧ください。
明らかに、Japan Passing から Japan Rushing に
急変したことが見て取れます。


グラフ4


なのに対日投資はは急上昇

なのに対日投資はは急上昇

(『日経ビジネス』 2015.05.25 号 P.029)
「日経ビジネスDigital」 2015.05.25




対日投資をしているのは米国企業が多いですが、
ドイツや中国、台湾、デンマークに企業に至るまで、
日本に投資しています。




ポイント

ニッポンの魅力は何なのか。




次から「ニッポンの魅力」を探っていきましょう。
私たち日本人が気がつかなかったり、
当たり前過ぎて何とも思わない点に、
外資は着目しています。


[ニッポンの4つの魅力]


ニッポンの魅力1  「社会的課題」が山ほどある

ニッポンの魅力2 製品開発に最適な「インフラ」がある

ニッポンの魅力 「ニッチ市場」でも十分なパイがある

実はまだまだ「人材」の宝庫





初回は、
ニッポンの魅力1を取り上げます。


ニッポンの魅力1  「社会的課題」が山ほどある



 日本にあまり明るい未来はない──。

 少なからぬ日本人がそのように感じているのは、

 この国があまりに多くの社会的課題を抱えているからだ。

 だが、ジャパンを目指す海外企業の多くは

 「だからこそビジネスチャンスに事欠かない」と考えている。
 

  (P.030)



「社会的課題」とはどのようなものだ、
と思いますか?


『日経ビジネス』は、「社会的課題を」3つに
まとめています。

「語学音痴」「人口減少」「災害国」です。



課題1 語学音痴


日本人の多くが、語学に苦手意識を持っていますね。
日本人の苦手意識を解消してもらおうと、
アイスランドからはるばる日本にやってきた
AI(人工知能)研究者がいます。


その研究者が「画期的英語習得方法」(P.031)を
開発したそうです。



 北大西洋に浮かぶ最果ての国、アイスランド。

 火山と氷河に覆われた絶海の孤島に生まれ

 育った地元のAI(人工知能)研究者、

 アルナ・イェンソン氏は2009年、

 「世界の語学学習の常識を覆す、画期的英語

 習得方法」を開発した。

 「Cooori(コーリ)」と名付けたそのシステムは、

 オンライン英語学習ソフトだが、「AIが学習者の

 思考を分析し、最適なプログラムをパーソナライ

 ゼーションする」のが最大の特徴。

 「システムが学習者の語学適性や言語化の癖を

 把握し成長することで、他のどんな方法もまね

 できない速度で英語がマスターできる」

 (イェンソン氏)という。
 

  (P.031)




ポイント

「『自社の製品が必要とされるのは日本』と確信
したから」
(P.031)




 不名誉ながら、日本人は世界でも有数の“英語音痴”

 の国民だ。スイスのビジネススクールIMDによると、

 日本の語学力は60カ国中54位。

 遅々として向上しない「英語力」は、グローバル化が

 進む中、喫緊の国民的課題となっている。

 それだけに学習意欲は高い。矢野経済研究所によると、

 2014年度の語学ビジネス市場は前年度比2.1%増の

 8259億円を見込み、ここ数年、8000億円規模を維持し

 続けている。

 「すべての条件を鑑みても、我が社にとって日本ほど

 ビジネスチャンスがある国はない」。イェンソン氏は

 こう話す。
 

  (P.031)



考えをすぐに行動に移せるところが素晴らしい、
と思います。 開発した製品によほど自信があるの
でしょう。




課題2 人口減少


少子高齢化は、耳がタコになるくらい言われている
ことです。
ただし、この問題は日本固有ではありません。
今後、先進国が直面する問題です。
ですから、日本の課題の解決策を提示することが
できれば、世界に向けて事業を拡大することが可能
になります。




 「高齢化が進めば、住宅リフォーム市場が活性化する」──。

 そんな予測の下、2015年4月から日本でのサービス提供を

 開始した企業もある。

 米Houzz(ハウズ)だ。

 住宅リフォーム情報を提供するウェブサイト「Houzz」を

 米国や英国など7カ国で展開する。


  同社が「高齢化がリフォーム市場を拡大する」と考える

 理由は2つ。

 一つは「居住者の年齢が上がれば、室内設備のバリア

 フリー化が必要になるから」

 (ハウズ・ジャパンの加藤愛子社長)。

 もう一つが、「空き家が増え、必ず対策が必要になるから」

 (米ハウズのアディ・タタルコ最高経営責任者)だ。
 

  (P.031)




課題3 災害国


2011年3月11日に発生した東日本大震災が契機になり、
日本全国のハザードマップを作成するなど、
災害対策が重要な課題となっています。


災害対策の重要性を熟知し、一つの解答を提示したのは、
フランスの企業でした。



 日本の「悩みの種」をビジネスチャンスに変えよう

 としている海外勢の中には、災害支援に貢献する

 ことで事業拡大を目指す企業もある。

 世界最大手の民生用ヘリコプターメーカー、

 仏エアバス・ヘリコプターズだ。


 ここ数年、日本での事業基盤を急速に強化

 しており、2012年には約50億円を投じ神戸空港

 に新拠点を構築。

 25機が収納できる大型格納庫や訓練飛行設備

 があり、120人のスタッフが整備や操縦指導に

 当たる。

 2014年には日本で1台しかない大型フライト

 シミュレーターも導入。

 ヘリ販売のみならず、パイロット育成サービスも

 本格化する体制を整えた。

  「6000以上の島々があり、災害が多い日本は、

 世界一のヘリコプター運用国」。

 神戸事業所を統括するオリヴィエ・ティリエ業務

 本部長はこう話す。
 

  (P.032)



「世界大都市の自然災害リスク指数」によれば、
日本は世界一リスクが高いことを明らかになっています。
それも東京と横浜が断トツの数値を示しています。




 ティリエ業務本部長の指摘通り、「災害の多さ」もまた、

 日本が抱える大きな弱点の一つだ。

 ドイツのミュンヘン再保険が公表した「世界大都市の

 自然災害リスク指数」によれば東京・横浜は710ポイント。

 2位の米サンフランシスコ(167ポイント)を大きく引き離し

 世界主要50都市の中で断トツで、大阪・神戸・京都も

 4位にランクインするありさまだ。

 地震、火山噴火、台風、豪雪など様々な天災と向き合う

 以上、救援隊や物資の搬送、人命救助のためヘリコプター

 は欠かせない。

 現在の納入先は海上保安庁や警察、消防署などが中心

 だが、最近は医療機関向けのドクターヘリの需要も高まって

 いるという。
 

  (P.032)




ポイント


外資各社が商機にしようとしている日本の課題は、
近い将来、中国や東南アジアが確実に直面する
問題でもある。
(P.032)






私見

3つの課題は、日本企業は決定的な解決策を
見出せていません。


そのような状況で、経験豊富で実績を残している
のであれば、外資に委ねることを選択肢に加えて
みてもよいのではないか、と思いました。






今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 社会的課題 
 インフラ 
 ニッチ市場 
 人材 
 外資による課題解決 



次回は、
「日本ほど『オイシイ国なし』」から
ニッポンの魅力2と3
をお伝えします。


ご期待下さい!






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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