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時代は「健康経営」 エクセレントカンパニーの新条件 2015.06.15 <1>







日経ビジネスの特集記事(111)

時代は「健康経営」
エクセレントカンパニーの新条件
2015.06.15




テーマ

今週の特集記事のテーマは

「健康管理は従業員本人の責任」。
そんな前時代的な経営は、もはや通用しない。
SCSK、コニカミノルタ、伊藤忠商事、味の素、東急電鉄、内田洋行──。
従業員の健康こそ企業の競争力を高める経営の最重要課題と位置付け、
その増進や維持を図る「健康経営」に取り組む企業が増えている。
活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することは、
生産性を高め、優れた人材を集めるエクセレントカンパニーの新条件だ。

 (『日経ビジネス』 2015.06.15 号 P.026)

ということです。






時代は「健康経営」<br />エクセレントカンパニーの新条件

時代は「健康経営」
エクセレントカンパニーの新条件

(『日経ビジネス』 2015.06.15 号 表紙)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.06.15号 PP.026-027)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15







第1回は、
「PART1 本誌調査では従業員の34%が『病』に
 『健康ブラック企業』の闇」
「PART2 SCSK、健康経営の軌跡
 家族に手紙、残業激減 そして増収増益」
を取り上げます。


第2回は、
「PART3 エクセレントカンパニーへの道
 健康経営、4つのポイント」
を取り上げます。


最終回は、
「PART4 経営トップが旗振り役に
 『形だけの罠』に陥るな」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 健康ブラック企業 
 健康経営 
 エクセレントカンパニー 
 健康経営に関する誤解 
 持続性 



PART1には、多くのグラフが掲載されています。
多くのグラフの中から、一部をご紹介します。


一部ですが、本誌の趣旨をよく示すグラフです。
ここまで深刻な実態を如実に表すグラフとは、
正直言って、想像していませんでした。


ただし、本誌のアンケートをもとに集計したものも
含まれているため、日本全体の企業の傾向を
示したとは言えません。


その点を誤解されませんように。



では、本題に入りましょう!


 PART1 本誌調査では従業員の34%が「病」に 
  「健康ブラック企業」の闇 

最近では「ブラック企業」という言葉が下火になって
きました。


ですが、ブラック企業がなくなったわけではありません。
メディアがあまり取り上げなくなっただけです。


「長時間労働」が、従業員の心身を蝕んでいることは
間違いありません。


『日経ビジネス』は今週号で、「健康ブラック企業」を
取り上げました。「長時間労働」が問題を引き起こす
根底にあることを、アンケート結果が示しています。



パワハラによる「うつ病」で休職し、現在は復職して
いる「東京証券取引所1部に上場する名の知れた
企業」の社員のケースが取り上げられています。



健康ブラック企業


情報・通信大手、A社に勤務する吉田幹夫さん
(40代・営業職、仮名)の場合



 「当時の私は、どういう行動を取ってしまうか、

 自分でも予測がつかない状況だった。

 衝動的に電車に飛び込んでしまうことを恐れ、

 通勤時は駅のホームの真ん中を歩くようにしていた。

 上司を刺しても構わないと思い詰め、

 ナイフを忍ばせて会議に出たことも。

 家族の存在がなければ、今ここに自分はいなかった

 かもしれない」。

 吉田さんは過去、仕事が原因のうつ病を2度発症して

 休職。今年に入って職場に復帰した。

 在籍する会社は、東京証券取引所1部に上場する

 名の知れた企業。


 最初に体の変調を訴えたのは5年前。

 部長から営業ノルマ達成を過剰に強いられ、

 プレッシャーに押しつぶされた。

 部長は気に食わないことがあればモノを投げ付け、

 大声で叱責する。

 典型的なパワハラ上司だった。さらに課長からは別の

 命令が飛び、そのたびに双方から叱責され、苦しんだ。

 そうしたある日、ふいに仕事中に耳が聞こえなくなり、

 涙がポタポタと落ちた。


 同僚の勧めで心療内科を受診することになり、

 医師に胸中を打ち明けた時、吉田さんは号泣。

 医師に「重症だ」と告げられ、休職手続きを取った。

 だが、部長は親身になるどころか、

 「おい、病名を言ってみろ。ん? 聞こえないぞ、

 もっと大きな声で言え」などと恫喝した。
 

  (PP.028-029)


言語道断ですね。
吉田さんの上司は異動の対象とはならず、
代わりに吉田さんが他部署に異動になったそうです。


部長も課長も仕事上は「成果」を出し、「優秀」なのか
も知れません。ですが、部下を恫喝するパワハラ
管理職は管理職の資格はない、と思います。


そういう人物は、部下が一人もいない部長や課長に
すべきでしょう。


問題は、当事者間だけでなく、周囲の人間にまで
悪影響を及ぼすことがあることです。


企業のメンタルヘルス不調者の対策を手掛ける
アドバンテッジリスクマネジメントに多くの相談が
寄せられたケースの一部が、以下の内容です。


 「これから自殺する」といった切羽詰まった相談が

 多く寄せられる。同僚がオフィス内で自殺し、

 それを目撃した社員がPTSD(心的外傷後ストレス障害)

 を発症するといった事例の相談もあるという。

 同社の神谷学取締役は「どんな会社であっても

 全従業員の15%ほどが高ストレスを抱えた要注意状態

 にある。このうち7割近くが医師の面談が必要とされて

 いる人たちだ」と指摘する。
 

  (P.029)


つまり、全従業員の10%近くが医師の面談が必要と
されていることになります。非常に多い、と実感します。


PTSDは非常に厄介な病気で、オウム真理教による
地下鉄サリン事件の直接の被害者や、その惨状を
目撃した人たちの中には、未だに病状に苦しんで
いる人たちがいるそうです。


「時間が解決する」というものではないのです。



最近では、内部告発を認める企業が出てきました。
ところが、内部告発を認め調査する制度はあっても、
実際には機能しない、次のようなケースがあります。


 メンタル面で問題を抱え、衝動的に行動を起こそう

 と考えた人は枚挙にいとまがない。

 東証1部上場メーカーの子会社B社では昨年、

 3人の自殺者が出た。

 そうした悲劇に関し同社では箝(かん)口令が

 敷かれて、その原因を探ることは難しいという。

 「今、メンタルを病んで休職している20代の若手が

 3人いる。いずれもある1人の上長のパワハラが原因」。

 同社に勤務する田中実さん(50代、仮名)は、

 状況の悪化を危惧する。

 B社ではこうしたパワハラやセクハラに対し、

 人事部に内部告発する制度が存在する。

 組合はないが、社員の不平や不満を吸い上げ、

 職場環境の改善に結び付ける仕組みだけは整っている

 という。だが、「内部告発すると不利益になるという噂が

 まことしやかに流れ、行使できる環境にはない」

 (田中さん)。
 

  (P.030)


画龍点晴を欠くとはこのことです。
形式的に制度を採用しても、運用面がしっかりしたもの
でない限り、形骸化し、むしろ事態を悪化させます。



ここで、今までお伝えした内容に関連したグラフを掲載
します。


グラフ1

自殺者数の推移

自殺者数の推移

(『日経ビジネス』 2015.06.15号 PP.028-029)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15



グラフ2

日本男性はOECDで最も長時間労働

日本男性はOECDで最も長時間労働

(『日経ビジネス』 2015.06.15号 P.028)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15



グラフ3

労災請求・決定件数の推移

労災請求・決定件数の推移

(『日経ビジネス』 2015.06.15号 P.028)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15






グラフ4



(『日経ビジネス』 2015.06.15号 P.030)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15



グラフ5



(『日経ビジネス』 2015.06.15号 P.030)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15



グラフ6



(『日経ビジネス』 2015.06.15号 P.031)
「日経ビジネスDigital」 2015.06.15




先に、パワハラ上司によって部下がうつ病になったケースを
ご紹介しました。その会社では、パワハラ上司にはお咎め
無しだったようですが、次のようなケースもあることをパワ
ハラ上司は肝に銘じておいたほうがよいでしょう。


従業員の心身の健康管理を怠ったということで、
遺族から訴えられ、経営者や企業が賠償を命じ
られたケースがあります。


 居酒屋チェーン「日本海庄や」では、新入社員が

 入社後の月平均で112時間の残業を繰り返した結果、

 就寝中に急性心不全で死亡。

 2013年に運営会社の大庄に加え、役員個人にも

 総額7860万円の支払いを命じる判決が確定した。

 メンタルヘルス対策の不備による経営リスクを実感

 したにもかかわらず、大庄は「構造改革を進めている

 ところだが、まだ社内的には生々しい案件。

 コメントするには時期尚早」と業務改善の内容を語らない。


 2005年、JR福知山線脱線事故の際、「日勤教育」など

 の行き過ぎた社員教育が指摘されていた西日本旅客鉄道

 (JR西日本)。

 その後も労働環境が改善されたとは言い難い。

 時間外労働が最大月254時間にも達し、うつ病を発症して

 2012年に飛び降り自殺した社員について、大阪地裁は

 今年3月、同社に計約1億円の賠償を命じる判決を出した。
 

  (P.031)


社員の心身の健康に全く配慮しない企業は、後に、
何倍もの大きな代償を払わされることになります。





ポイント

社員の心身の健康管理は、個人に任せきりは許されない

企業は、社員のことを外部には「人財」と言いながら、
内部では奴隷か虫けらのごとく扱うところもあります。


健康ブラック企業は公表すべきです。



さて、PART2では、健康ブラック企業に代わって、
「健康経営」を標榜するだけでなく、実践している
企業を紹介しています。


ケーススタディとなっている企業も、以前は、
健康ブラック企業という暗い歴史がありました。


経営者の本気度が試されています。





 PART2 SCSK、健康経営の軌跡 
 家族に手紙、残業激減 そして増収増益 




IT(情報技術)業界のSCSKの場合

いきなり驚くべきことを語ったのは、SCSK会長の
中井戸信英氏です。


 「ブラック企業の代表と言われたIT(情報技術)業界で、

 1人当たり平均残業時間が月18時間。

 『嘘ついてるんちゃうの』と言われるけど、全部事実や」

 住友商事系のSCSKで会長を務める中井戸信英氏は、

 飄々と語る。

 2014年度のSCSKの残業時間は全社平均で月18時間16分。

 1日当たりに換算すれば、45分程度だ。

 同年度の有給休暇取得率も97.8%に達する。
 

  (P.032)


残業時間を聞いて、「本当なの?」、とにわかには信じられ
なかったのではないでしょうか?


私も最初は疑いました。それで会社が回っていくのだろうか?
企業業績はどうなのか?



本社移転がきっかけでした。
企業ストーリーとしても、よく出来ていると思います。
「企業成功物語」に出てきそうな話です。
トップに「慧眼と実行力」が、あるかどうかの違いです。



 2009年、親会社の住友商事副社長から、

 グループIT企業の住商情報システム(現SCSK)社長に

 転じた中井戸氏の目に、惨憺たる光景が映っていた。

 昼休みには日々の長時間残業に疲れ果てた多くの社員が、

 机の上に突っ伏していた。

 寝袋を持ち込んで休憩室に寝泊まりしている社員もいる。

 机の横幅は90cmしかなく、オフィスには社員がぎゅうぎゅう

 詰めだ。


 「オフィスを移るぞ」

 中井戸氏が着任半年後に下した決断に、誰もが仰天した。

 SCSKが入居していた東京・晴海のオフィスビルは、

 住友グループの所有物。

 そこから突然、グループIT企業が“集団脱走”し、

 東京・豊洲に新しくできたビルへと丸ごと移るというのだから

 無理もない。

 2010年10月に本社移転。従業員らが得た果実は大きかった。

 横幅135cmの机、十分な数の快適なトイレ、社員食堂、診療所、

 薬局──。
 

  (P.031)



その後、どうなったでしょうか?
気になりますね?


ことはそう簡単ではありませんでした。


 「7~9月の時間外勤務時間を半分にせよ」。

 2012年、SCSKを構成する約170の部門の中で、

 特に残業時間の多い32部署に命令が下った。


 会議時間の短縮、業務の取捨選択などに加えて、

 同年度に始まったフレックスタイム制をフル活用し、

 40時間ほどあった部署の平均残業時間を半減させた。

 他の部門も成果を出し、7~9月の全社残業時間は

 大きく減った。

 だが、成果が上がったのは一時的なことにすぎなかった。

 2012年8月に23時間4分にまで減少した平均残業時間は、

 年度末にかけて急上昇。

 2013年3月は再び28時間50分へと膨れ上がった。
 

  (P.034)


その理由は、残業が減ったことで残業手当が減少した
からです。


残業手当は、確かに「手当」で給料プラスαですが、
実際には、残業手当を含めて生活給という意味合いが
濃いですね。


そうしますと、悪循環でまたぞろ残業する人が増えてきた
ということです。


そこで、中井戸さんは奥の手を出しました。
残業が減り、企業業績が向上したら、浮いたお金を
社員に還元しようと思い立ったそうです。
ここが素晴らしいな、と思いました。
なかなかできないことです。


 「社員が削減した残業代を、会社が『ぽっぽないない』

 しないと決めたんや」

 残業代を減らして目標を達成すれば、SCSK全体で

 約6億円が浮く。

 この6億円を、すべて従業員に還元することにしたのだ。

 職場の達成度ごとに12万円、9万円、6万円、ゼロ円を、

 翌年の夏のボーナスに積み増した。

 多くの企業が残業時間削減を掲げるが、うまくいかない。

 理由は単純。

 従業員の生活が、残業代があって成り立っているからだ。

 「教育費もかさむしローンもある。それなのに残業は悪だ、

 やめたまえと言っても、従業員はそれでは仕事が回らない

 と頭で整理するのが当たり前だ」(中井戸氏)。
 

  (P.034)


ただし、それでも死角はあります。
悪名高き「サービス残業」です。
そして、そのサービス残業への対応にも唸らされます。


 残業時間削減の取り組みには「死角」がある。

 違法なサービス残業の発生だ。SCSKは7300人の

 従業員全員に「サービス残業アンケート」を実施している。

 サービス残業を強いられていないか、

 暗黙のうちに付け控えを奨励するような雰囲気に

 なっていないか、などを問う内容だ。

 アンケートによって問題がありそうな部署があったら、

 人事が社員から部門長までヒアリングをかける。

 併せて入退室記録を照合し、徹底的に洗い出すという。

 「サービス残業が発生したら、必ず遡及して残業代を

 支給する。年に1桁レベルではあるが、実際に支払った

 ケースがある」(古森氏)というから、決して名ばかりの

 調査ではない。
 

  (P.035)

* 古森氏:人事部を担当する常務 (註:藤巻隆)


中井戸氏がさらに行なったことは、従業員の家族宛に
手紙を複数回書いたことです。「お願い」の手紙でした。


 全従業員の家族に中井戸氏から1通の手紙が届いた。

 題名は「禁煙・健康増進(ウオーキング)キャンペーン

 についてのお願い」。

  「私は、経営の根幹として第一に役職員の健康を

 あげています。次に当然のことながら役職員の

 健康的な活動の基になる健康で充実した家庭生活の

 大切さをあげています。(中略)『役職員の健康』無く

 して『企業の発展』はあり得ません」

 用紙3枚にわたり、中井戸氏が推敲を重ねた文章が

 記されていた。従業員の健康増進への協力を、

 家族に求めた。
 

  (P.032)




 「記念日やお子様の学校行事の際に、

 積極的に有給休暇を活用されるよう

 お声がけください」

 2013年3月、またもや中井戸氏は従業員家族への

 「手紙」攻撃を発動した。

 禁煙、ウオーキングに加えて、今回は「有給休暇の

 取得奨励」を呼びかけた。

 同年4月、「スマートワーク・チャレンジ20」と呼ぶ

 取り組みを開始。目標は残業時間20時間と、

 有休取得日数20日(100%消化)と定めた。
 

  (P.034)


こうした「心に訴える」施策を行なったのは、
制度を作っただけ、お題目を並べただけでは、
成果に結びつかないからです。


綺麗ごとばかりではないか、と思われたかもしれません。
確かにそうかもしれません。


表面に出てきたことだけで判断することは危険である
ことは、十二分に承知しています。


それでも、ここまでトップが従業員や従業員の家族に
まで気配りする会社は稀だ、と考えています。


ただ一つ言えることは、こうした活動は持続性が大事だ、
ということです。


目標を達成したら終わりではなく、さらに高みに向かって
活動を切らさないことがもっと大切なことです。


むしろ、これからが本番とも言えます。





今特集のキーワードを確認しておきましょう。

キーワード

 健康ブラック企業 
 健康経営 
 エクセレントカンパニー 
 健康経営に関する誤解 
 持続性 




次回は、
「PART3 エクセレントカンパニーへの道
 健康経営、4つのポイント」
をお伝えします。


ご期待下さい!






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藤巻隆

Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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