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ニトリ、銀座へ 始まった都心争奪戦 2015.07.13 <3>







日経ビジネスの特集記事(115)

ニトリ、銀座へ
始まった都心争奪戦
2015.07.13




テーマ

今週号の特集のテーマは

郊外型で成長してきた家具最大手のニトリが、
ついに東京・銀座に打って出た。
人口減少に加えて近づくデフレの終焉が、
小売り・外食企業を都心進出へと駆り立てる。
成長を支えてきた郊外店の将来に影が差し、
過去の勝ちパターンは崩壊しつつある。
だが、競合相手がひしめく都心部の攻略は、
一朝一夕ではいかない。
高い賃料や複雑な顧客層など、乗り越えるべき
ハードルは多い。
さらに、攻め入った先の都心も、今後10年で一気に
高齢化が進む。
都心は、企業の成長をけん引する「ラストリゾート」
なのか。
日本経済の底力を試す、壮大な実験が始まった

 (『日経ビジネス』 2015.07.13 号 P.025)

ということです。






ニトリ、銀座へ<br />始まった都心争奪戦

ニトリ、銀座へ
始まった都心争奪戦

(『日経ビジネス』 2015.07.13 号 表紙)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13




今特集のスタートページ

今特集のスタートページ

(『日経ビジネス』 2015.07.13号 PP.024-025)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13







第1回は、
PROLOGUE 日本マクドナルド、ワタミ、ヤマダ電機・・・
 閉店ラッシュが鳴らす『大転換』の号砲」
PART 1 チェーン店の革命家
 ニトリが都心を攻めるワケ」 
を取り上げました。


第2回は、
PART 2 郊外の常識を捨てろ
 “未開市場”3つの攻め方」 
を取り上げました。


最終回は、
PART 3 コンビニが見据える『超高齢化』
 10年先に希望はあるか」
をご紹介します。




今特集のキーワードは次の5つです。

キーワード

 都心を攻める 
 未開市場 
 空白地帯 
 超高齢化 
 日本の未来 



今週号の特集のタイトル「ニトリ、銀座へ」の文字を見て、
「えっ? ニトリが銀座に出店する?」と目を丸くしました。


高級路線を維持した大塚家具との勝負に勝ったニトリは、
高品質低価格路線をひた走ってきました。


しかも、ニトリは郊外に出店し続けていました。
大塚家具は父娘の確執の末、実娘が主張したニトリ同様
の低価格路線が株主から支持され、代表取締役社長に
就任しました。


その辺りの経緯は、あなたのほうが詳しいかもしれません。


ニトリは、「空白地帯」だった都心部への出店を加速して
いくようです。郊外から都心部へ軸足を移したと言えます。




では、本題に入りましょう!


 PART 3 コンビニが見据える「超高齢化」 
 10年先に希望はあるか 

前回まで郊外から都心へ軸足を移した企業を
ご紹介してきました。


中には、ウエルシアホールディングスのように
郊外型店舗でも「10年は大丈夫」という企業も
ありますが、超高齢化や、クルマを不要とする
人たちが増え、郊外型店舗は客足が減って
きているのは確かなようです。


一方、今回ご紹介するように、都心部に集中して
出店してきたコンビニにも、新たな課題が生まれ
ています。


東京は全国の水準以上に高齢化が進んでいる
のです。「超高齢化」にどう対応していくかが、
今後の重要な課題となったのです。


「超高齢化」は避けて通れない問題です。


まず、「サークルKサンクスを傘下に持つユニー
グループ・ホールディングスとの経営統合交渉を
進めている」(P.041)ファミリーマートの動向から
見てみることにしましょう。



 今年5月13日、東京の一等地に、見慣れない

 コンビニエンスストアが誕生した。

 業界3位のファミリーマートが 開発した、

 “次世代コンビニ”の雛形だ。

 港区新橋にある御成門交差点の角地。

 通りの向かいにはローソンがあるコンビニの

 過密地帯で、「通常なら、出店は厳しい場所」

 (同社開発本部長の和田昭則常務執行役員)だ。

 ところがこの店は、1日当たりの売上高が既存店

 平均の約2倍と好調に推移している。

 「ファミリーマート+ミヤモトドラッグ御成門店」──。

 ファミリーマートとドラッグストアの宮本薬局

 (東京都板橋区)の一体型店舗である。


 入り口近くには風邪薬やコンタクトレンズ、

 店の奥には化粧品が並ぶ。平日の昼間は弁当

 などを買う会社員らでにぎわうが、午後5時を

 過ぎると近所に住むシニア層らの姿も目立つ。

 コンビニにドラッグストアの品ぞろえが加わった

 ことで、都心に潜む「買い物難民」の需要を掘り

 起こした。
 

  (P.040)



ファミリーマート 中山 勇 社長

ファミリーマート 中山 勇 社長

(『日経ビジネス』 2015.07.13号 P.040)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13




中山社長はどのような意図で、“次世代コンビニ”を
導入したのでしょうか?


中山社長の言葉を交えて、コンビニの現状と課題に
ついて一緒に考えてみましょう。


あなたの住む町も例外ではない、と気づくことでしょう。


 業界全体で店舗数は5万店を超え、市場規模は

 10兆円に到達した。


 「従来型のコンビニは既に飽和状態。出店よりも

 次世代コンビニの開発へと競争の軸は移った」

 ファミリーマートの中山勇社長は、そう言い切る。


 中山社長の目線の先には、劇的に進む高齢化

 した都心の姿がある。東京では75歳以上の後期

 高齢者の人口が、2025年までに2010年比で約1.6倍

 に拡大する。そのペースは全国を上回る。

 東京は今も人口増加が続いているが、それも2020

 年を境に人口減少に転じ、2035年までに3人に1人

 が65歳以上になる。

 この先10年もすれば、「人口増」「若者層が厚い」

 という、これまでの都心の魅力は減退する。
 

  (P.041)



従来のやり方では通用しないことを、身に沁みて
感じているからこそ断言できることです。


戦略の転換が欠かせなくなったのです。



都心の高齢化は全国の水準を<br />上回る勢いで加速する

都心の高齢化は全国の水準を
上回る勢いで加速する

(『日経ビジネス』 2015.07.13号 PP.040-041)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13




中山社長が描くコンビニの未来像は、どのような
ものだと想像しますか?


 「調剤薬局と融合したコンビニに高齢者が処方薬

 を取りにくる。イートイン(店内の飲食場所)で近所

 の仲間とコーヒーを飲みながらクスリが準備される

 のを待ち、ついでに高血圧対応の“健康弁当”を

 買って帰る」

 中山社長が描くコンビニの未来像だ。

 2012年から一体型店舗の開発を進め、現在までに

 ドラッグストアやスーパー、カラオケなどと共同で

 83店舗を展開する。一体型店舗は2018年度までに

 2000店まで増やし、イートイン併設店舗も2017年度

 までに2倍の6000店舗に拡大する。

 異業種と連携し、高齢者の生活を支援する拠点へ

 とコンビニを進化させることが主な狙いだ。
 

  (P.041)



では、ローソンはどのような取り組みをしている
のでしょうか?


基本的に、ファミリーマートと同様な高齢者向け
サービスを展開しています。


 6月24日、ローソンは東京・世田谷の2店舗で、

 高齢者宅向けのご用聞きサービスを始めた。

 宅配大手SGホールディングスと共同で、

 ローソン店舗を拠点に宅配・ご用聞きサービス

 を提供する新会社SGローソンを設立。

 ご用聞きの“ラストワンマイル”にかかるコストを

 宅配事業で一部吸収することで、事業化にこぎ

 着けた。

 タブレット端末を使い、玄関先でコンビニに加えて

 ネットスーパーなどの商品や家事代行業者など

 サービスの注文も受ける。

 2016年夏までに首都圏で100店舗体制を目指す。

 SGローソンの野辺一也社長は「高齢化で都心でも

 買い物弱者は増える」と見る。
 

  (P.041)



私の記憶では、小学生の頃、今から半世紀近く前
になりますが、お米屋さんが御用聞き商売をして
いましたね。


お米以外に飲み物などの注文を受けていたことを
覚えています。


最近では、牛乳配達の担当者が、高齢者の見守り
を兼ねて、御用聞き商売をしているという話を読んだ
ことがあります。


コンビニ最大手のセブン・イレブンはどうでしょうか?
セブンも同様です。
高齢化は新たな「商機」と睨んでいるのです。


 最大手セブンイレブンも、10月に始める

 オムニチャネル事業で高齢者に寄り添う。

 百貨店やスーパーなど、親会社セブン&

 アイ・ホールディングス傘下の企業の商品を、

 コンビニ店舗で受け取れたり、宅配してもらえ

 たりできるようにする。

 セブン&アイの鈴木敏文会長兼CEO(最高

 経営責任者)は、「高齢化はチャンスだ」と話す。
 

  (P.041)


コンビニと激しい競争を繰り広げている食品スーパー
も手をこまぬいているわけではありません。


ショッピングセンター丸正総本店(新宿区)のチャレンジ
をご覧ください。


 毎週木曜日の昼頃、東京の四谷三丁目駅から

 徒歩数分の住宅街に、食料品を満載した小型

 トラックが滑り込んでくる。

 2012年に四国の徳島市で始まった移動スーパー

 「とくし丸」だ。

 昨年7月にショッピングセンター丸正総本店(新宿区)

 と提携。過疎地の買い物難民向けのサービスが、

 都心に進出した。
 

  (P.042)



丸正総本店の移動スーパー

丸正総本店の移動スーパー

(『日経ビジネス』 2015.07.13号 P.042)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13



こうしたサービスを始めた理由は何でしょうか?


 20mほど離れた自宅から買い物に来た82歳の

 有賀和子さんは、「先々代の社長時代から

 通ってきた丸正さんが来てくれると、本当に助かる」

 と話す。

 丸正総本店の顧客は、有賀さんのように40~50

 年前からのなじみ客が大半を占める。

 だがここ数年、足腰が弱り、店から離れていく客が

 急速に増えていた。

 これが今、東京のど真ん中で起きている「超高齢化」

 の現実である。
 

  (P.042)


「超高齢化」という現実に直面し、採算についてはあえて
横に置き、なじみ客だった高齢者に寄り添うことを選択
したのです。


 1台の移動スーパーで訪問できるのは、1日約50軒。

 曜日ごとに訪問ルートを変え、売り上げは1日6万~

 10万円。人件費を考えればもうかりはしない。

 それでも、「高齢者の負担を軽減しなければ、

 商売の基盤が揺らぎかねない」(同社の飯塚正彦社長)。
 

  (P.042)


ニトリホールディングスの似鳥社長の次の言葉は、
「超高齢化」に対する積極果敢な挑戦だ、
と私は理解しました。


 「マイナスのことばかりを考えると、そこから衰退

 が始まる。明るく太陽のように、ポジティブに考えろ」

 ニトリHDの似鳥社長は笑い飛ばす。

 ファミリーに寄り添った「郊外モデル」に代わり、

 高齢者に寄り添う次世代の事業モデルを創出できるか。

 都心が、その壮大な実験場となる。
 

  (P.042)



都心を制するには高齢者のニーズの<br />取り込みが欠かせない

都心を制するには高齢者のニーズの
取り込みが欠かせない

(『日経ビジネス』 2015.07.13号 P.042)
「日経ビジネスDigital」 2015.07.13






ポイント

高齢者のニーズの取り込みは欠かせない

今後、高齢化は全国的に急速に進みます。
とりわけ、都心部は全国の水準を上回る
勢いで加速します。


であるならば、その現実を前にして何ができる
のかといえば、高齢者のニーズを取り込むこと
しかありません。




私見

今週の特集に登場した企業のうち、いくつかが自宅
近くや最寄り駅周辺に位置する店舗であったので、
とても親近感を覚えました。


例えば、ニトリは最寄り駅から徒歩数分の場所に
ありますし、ウエルシアは自宅から徒歩2~3分の
場所にあります。


さらに、ファミリーマートと経営統合を進めている、
ユニーグループ・ホールディングス傘下のサークルK
サンクスはウエルシアに隣接しています。


セブン・イレブンやローソンは言うまでもないでしょう。
ほとんどの地域にありますね。


今週号で紹介していましたが、ブログでは取り上げ
なかったところでは、東急ハンズが運営する小型店
「ハンズビー」も最寄り駅の商業施設に入居しています。


ガストは確かに最寄り駅に近い雑居ビルの「2階」に
ありました。1階ではありませんでしたね。


忘れてならないのは、ヤマダ電機が環状2号線沿い
にありました。ここは主力店なので閉鎖されることは
まずないと思いますが、先のことは分かりません。


今特集を読んで、「多様性(ダイバーシティ)」と
「戦略の転換」は切り離せない概念だと思いました。


都心を制し、高齢者を制する企業は、日本の未来を
制すという『日経ビジネス』取材班の考え方に諸手を
挙げて賛成します。




最後に、もう一度、今特集のキーワードを
確認しておきましょう。

キーワード

 都心を攻める 
 未開市場 
 空白地帯 
 超高齢化 
 日本の未来 






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Author:藤巻隆
管理人の藤巻隆です。

以前、ジュゲムブログで、
同タイトルの
「日経ビジネスの特集記事」
を書いていました。

しかし、使い勝手があまり
よくなかったので、
FC2ブログで新たにスタート
することにしました。

現在(2013.10.16)、ブログの
引越を行っているところです。

FC2ブログでは、2013.10.14号
が最初のブログということに
なります。


2013年10月16日記す。

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